81号 2018年10月発行

臨時国会とこれからの運動                   

 沖縄県知事選挙で玉城デニーさんが圧倒的に勝利しました。これで沖縄県民の辺野古基地建設反対の意思が再確認されました。安倍政治の終わりの始まりとなるでしょう。翁長雄志さんの遺志を継いでデニーさんは、アメリカにも発信し、基地をなくし、沖縄をアジアの軍事拠点から交易の拠点に変え、基地交付金に依存しない独自の経済発展と人的交流を遂げようとするでしょう。防衛大臣は辺野古埋め立て承認撤回の沖縄県の通告を無効化するため司法に訴えると述べています。司法が民主主義、平和主義に立って、政府におもねることなく、独自判断を示すかどうか問われています。これからは私たちの出番です、裁判所を世論で包囲しましょう。

―アメリカ従属を憲法に書き込む―

 安倍晋三氏が自民党総裁に再選されました、安倍さんは、来年の選挙で3分の2が取れなければ、改憲が遠のくので、何としてもこの9か月で改憲をと考えているようです。その目玉は、九条の2として自衛隊を明記し、総理大臣が独裁的に指揮権を持ち、必要なだけ軍拡ができ、「その他の統制に服す」として、アメリカ軍の指揮命令の下に行動する。3年前の安保関連法で集団的自衛権の行使ができるとして、海外で米軍などとともに戦争できる軍隊に変えてしまいましたが、開戦、従軍、終戦などはアメリカ任せで、アメリカ従属を憲法に書き込むという、独立国にあるまじき改憲案を自民党は考えています。

―3000万人署名を続けます                                                    
 この何ヶ月の間、それぞれの九条の会で、3000万人署名に精力的に取り組んできました。暑い夏の日にも各戸配布に励まれたみなさん、本当にご苦労様でした。おかげで練馬区の九条の会だけで1万2000筆を超えました。
 臨時国会は10 月24 日から11 月29 日までですが、この間に改憲案が提出される可能性もあり、国会から目が離せない状況が続きます。ですからねりま九条の会では、引き続き3000万人署名に取り組みますが、同時に、自民党改憲案と現憲法の対比を学び、国民投票を眼中に置いて、ひとり一人が地域での語り部になることを提案します。
 政府は、北朝鮮、中国の脅威をあおり、軍隊の必要を宣伝をするので、惑わされる人が出てくるでしょう。駅頭ではいろんな人が質問をしてきます。 
 私はこんな風に答えています。
・「戦争なんか起きっこないが、戸締りのため軍隊が必要」─この人には「自衛隊が軍隊になったら相手が怖くて軍拡を進めるだろう、軍隊がなければ相手が安心するし、軍事費を福祉、教育に回せる」。
・「戦争になったら私は戦争に行くし、息子にも行けと言う」─そんな人には「恨みのない人を殺せるんですか、別人格の息子に命令できますか」。
・「話し合いできる相手でない。武力を強くするしかない」─この人には「中国とも韓国とも友好条約を結んでいるし、国際条約を駆使し交渉で紛争を解決する。論戦力を強めることが九条の目的、九条はやわではない」。
・「自衛隊は災害救助に役に立っている」─こういう人には「自衛隊を災害救助隊にしましょう、軍隊はいらない」。
 みなさんも工夫をして、対話を広げてみてはいかがですか。みんなの力で憲法9条の改悪を阻止しましょう。
                                                   ねりま九条の会事務局長 大柳武彦
 

 

米朝会談以後の日米同盟     ─大内要三・種田和敏対談(その2)─  

■若い人に参加してもらうために、地域から少しずつ     

種田 市民団体についてですが、韓国の市民団体は専従者を置き、事務局がある。そこには、ボランティアではなく、給料をもらって、活動している人が務めている。日本には、そういう団体がなかなかない。運動にはカネとヒトが必要で、ヒトについても若い人が活動していることが望ましい。日本では、どこの団体も髪の白い人が中心で、若い人が居ると、「あっ、若い人が居る」と思ってしまいます。年配の人が多いのが、日本の市民団体の特徴であるわけです。では、どうしたら若い人に集まってもらえるのか、本気になったもらえるのかよく訊かれます。しかし、若い人を集会などに誘っても、次に参加してもらえるかというと、なかなかそうならない。
 なぜかというと、若い人の意識が高くないというせいもあるかもしれませんが、彼らの感覚と年配の方の感覚がマッチせず、若い人と年配者の間に一体感が生まれない。その点、韓国の運動団体には老若相互が一体感を持って行動しているということですが、それがどうして生まれるのか、韓国からぜひ学びたいと思います。

大内 やはり、長老中心ではダメだと思うんです。組織をつくるというのではなく、運動をつくることに力を注ぐ。課題ごとに、地域に市民が集まって、討議と運動を重ね、その積み重ねが大きな力になっていく。はじめから大きな組織が出ていくというやり方は、私は好みません。
(集団的自衛権と新安保法制のような大きな問題についても)はじめは、地域で集まって、反対の声を大きくしながら、いざというとき、国会周辺で大きな集会を開き、反対の声を結集していく。
 仮にその集会に人が集まらなくとも、また別の機会に集まる。最初から、「大きな運動をしよう。大きな組織をつくろう」と、そればかり追求していくとうまく行かないのではないかと思います。種田 確かに、一人一人がおかしいと思ったことを持ち寄り、そこから輪を拡げていくことが望ましいとは思うのですが、それでもなかなか思うようには拡がらない。みんな忙しいし、それとやはり、世代間の意識の違いの大きさを感をつくって、中国の太平洋侵出を阻止し、それをアメリカに代わって実行する。そういうことを意図している。韓国は東アジアで軍縮に寄与しようと一生懸命にやっているのに、「日本はこれでいいのか」と痛切に感じます。

種田 ご指摘の通りだと思います。たとえ日本の経済が上り調子のときでも、防衛費の増額はおかしいですが、人口も減り、経済が下降気味の中で防衛予算を増やし、その分福祉や教育の予算を減らせば、貧困層だけでなく中間層にもしわ寄せが行く。その結果、経済的な理由で自衛隊に入隊する、事実上の「経済的徴兵制」が現実になっていく、そういう危惧さえ感じます。しかし、多くの人はそれをおかしいと思わない、そういう現実が一方にあるわけです。
 米朝会談が開催されたときも、「北朝鮮からいつミサイルが飛んでくるか、わからない」と煽られて、「政府が防衛予算を増やすのも仕方がない」と思ってしまう。5兆円という防衛予算でも大変な額ではないですか。

■兵器をアメリカの言い値で購入し、膨れ上がる防衛費                            

大内 地域の違いもある。東京では国会前で「アベを倒せ」と抗議の声が上がっても、福岡では、アベはメジャーなんですね。あるいはチラシをつくって撒くといっても、地方の人はあまり、そういうことはしない。まあ、世代ごと、地域ごとに違っても、最後に行きつくところが同じであればいいとは思うのですが。
 ところで、朝鮮半島のことを論じる際には、韓国の変わり方について触れなければなりません。韓国は徴兵制を敷いていますが、その期間を短くしている。当面、陸・海軍と海兵隊は3カ月、空軍は2カ月短縮し、最終的には所属先によって違いはありますが、18 カ月から22 カ月にしていくことを閣議で決める予定です(9月4日に閣議決定した)。そのように、韓国は軍縮を進めているのに、日本は軍拡をどんどん進めている。
 今年1月に、小野寺防衛大臣が閣議後の会見で、防衛のありかたの基本である「防衛計画の大綱」を、今年12 月に見直す方針を明らかにしました。これは2013年(平成 年)に策定され、概ね 年運用されるはずの「 大綱」を5年短縮して、あらたに策定するというものです。
 注目しなければならないのは、今年5月25 日に自民党がまとめた「新たな防衛大綱と中期防衛整備計画(中期防)の策定に向けた提言」です。その中で自民党は、ほぼ対GDP(国内総生産)1%以内で推移してきた防衛費枠の撤廃を求め、「NATO(北大西洋条約機構)が対GDP2%達成を目標としていることを参考に、必要・十分な予算を確保する」と明記し、事実上「防衛費の対GDP2%」、つまり防衛費を5兆円から10 兆円にせよ主張したことです。そして、それに見合うだけの兵器をすでに買い込んでいる。昨年12 月、「北朝鮮の核ミサイルの開発の脅威」などを理由に導入を決めた陸上配備型迎撃ミサイルシステム「イージス・アショア」もその一つです。
 そのうえ、沖縄には新しい基地 例えば、静岡県には7つも自衛隊の基地があり(*陸自駐屯地が4、空自基地が3)、陸自には多数の戦車が配備されていますが、それだけでも大変な予算をつかっている。そういうことについて、自衛隊員の配備を含めて、国民が関心を持ってチェックしていくことが求められています。
 経済界も防衛費から利益を得ることから、アメリカからの言い値での兵器の購入に認める。5兆円でも莫大なのに、10兆円になったら、どれほど無駄になるかわからない。その結果、私たちの生活が苦しくなるのは絶対認められません。イージス・アショアの値段にしても、当初の防衛省の見積もりの1基約800憶円から1240億円と、実に1・7倍にはね上がっています。そういうことについても、多くの人が関心を持ち、討議していかなければならないと思います。

 

■米国からの兵器購入高く付き、技術も習得できず
 

大内 軍事費がなぜこれほど増えたかというと、アメリカから言い値で買っていることがいちばん大きい。アメリカからの高額な兵器は大体5年分割で購入していますが、初年度支払い分は予算に計上されても、あとの4年分は「後年度負担」になる。こうしたツケ払いの金額が、今年度(18 年度) は2兆1164億円にもなる(* 19年度予算に対する防衛省の概算要求では、さらに18・8%増えて2兆5241億円)。イージス・アショアを含め、アメリカからの武器購入=有償武器援助(FMS=アメリカ国防総省が行っている外国政府に装備品や役務などを有償で提供する制度)にかかる予算は今年度は4102億円と、これも巨額です(*19年度予算に対する防衛省の概算要求では、何と68・6%増の6917億円)。
 しかも、アメリカから買う兵器のいちばん要の部分は、みんなブラックボックスで、日本側が知ることができない。修理するときもいちいちアメリカまで運ばなければなりません。イージス艦の中核機能もそうで、機密性の高いイージス・システム(Aegis・System 航空機とミサイルの同時多数攻撃に対応するシステム)の部分はアメリカから持ってくる。日本がつくっているのはそれ以外の部分ですから、コストが高くなる。戦闘機にしても1機つくるのに、通常の1・5倍ぐらいかかる。だから日本の防衛産業は、なかなかペイしない。技術も習得できない。
 3日前に、海自の7隻目のイージス艦である「まや」が進水しました(就航は20年3月)。敵のミサイルや航空機の位置情報を僚艦どうしで共有する共同交戦能力(CEC)が、はじめて搭載されていますが、こうした最新鋭の兵器を購入しても、その技術を学べないのです。
 日本は原子力ではありませんが、長時間潜航していられる潜水艦とか、飛行艇も輸出しています。しかし、そういうものでカネ儲けするというのは如何なものかという当たり前の感覚がなくなっていくのが恐い。原発の輸出についても同じことが言えます。
   

■基地も共用、進む日米の軍事一体化

種田 また韓国との対比ですけれども、アメリカが軍備をどんどん増強している一方で、それを補完するかたちで、日本が軍備を増強しています。韓国もそういう役割を担ってきました。では、日本と韓国はどこが違ってきているのか、その点はどうなのでしょうか?
大内 例えば韓国は軍縮を進め、62万人近くの兵士を50万人に減らすことを進めている。それに対して、日本はわずかではあれ自衛隊員を増やしている。最早、地上戦での大きな戦いというのはあり得ない。銃を持った兵隊どうしが最前線で撃ち合いをするということは少なくなっていく。陸軍にカネをかけても仕方ないではないかと思うんです。
 かって、ソ連が北海道に攻めてくるというバカげた想像がなされました。では北海道の自衛隊を一割でも減らしたかというと、機動部隊(*機を見て行動できるように編制された部隊。海戦では空母を中心に、巡洋艦・駆逐艦などで編制された航空戦を主任務とする高速艦隊をいい、陸戦では戦車や車両が十分に配備された部隊をいう)に改編されました。今までは、敵が攻めてくるまで出番がなかったのですが、機動部隊に変え、外国に出かけていって軍事行動を展開する、あるいは敵前上陸を敢行して戦う、そういう役割を持った軍隊に変え、アメリカの海兵隊と同じような役割を担った軍隊にしたわけです。
 今年3月に、2013年に策定された「25 防衛計画大綱」に基づき、陸自に水陸機動団が新編されました。島しょ部の奪還など、水陸両面の作戦を強く意識した部隊で、「日本版海兵隊」とも称されています。佐世保(相浦駐屯地)に2個部隊、大分玖珠駐屯地に水陸両用戦車を運用する部隊を配置されましたが、あとひとつ2020年代前半に、沖縄の米海兵隊基地のキャンプ・ハンセンに配置される予定です。「中国の太平洋への進出に対する抑止力」を理由に、キャンプ・ハンセンを日米共用し、日米共用基地も増やす。グアム基地もグアム協定(2006年5月の在日米軍再編を巡る日米合意で、米軍普天間飛行場の名護市移設(辺野古基地)を条件に、14 年までに沖縄に駐留する海兵隊員のうち8千人とその家族9千人のグアム移転が決定された)の中で、日米共用にする計画が盛り込まれました。そうした展開をアメリカは日本にも、韓国にも望んでいるわけです。

種田 日本の自衛隊も米海兵隊のような上陸作戦を実施するし、海外で戦争をすることを想定する。そのため陸自に水陸機動団を編成する。本当に平和と軍縮の流れに逆行していると思います。水陸機動団に費やすカネも無駄だと思うのですが、アメリカの兵力の一部を担って動く、そういうことを想定しているわけですね。何のために税金を使っているのかということですね。
 聞くところによると自衛隊員もたいへんで、ドイツでは軍隊にも労働組合があって、人権の要求をしているようです。安保法制に対しても、本当は一番おかしいと言わなければならないのは自衛隊員で、まさに自分たちの問題として声を上げなければいけないと思うのです。
                                                      

■日本に必要なのは災害救助隊!

大内 自衛隊の存在と九条の存在が矛盾することはわかりきっているわけです。にもかかわらず自衛隊と憲法九条が共存する状態が当たり前と思われてしまっています。しかも自衛隊に肯定的な回答が9割に達している。震災の時は自衛隊はとてもありがたい存在でした。災害派遣によって自衛隊を見直したという人は多かったと思います。しかし、鉄砲を持って鉄兜をかぶった人が災害の時に働く必要はあるのかという問題があります。日本で一番に考えなければならない安全保障は、災害だと思うのです。火山の噴火や、地震や津波によって人命を失うことが多い日本で安全に暮らせるには、天災に対する対策が必要です。

種田 自衛隊をよしとする国民が9割ですが、それは東日本大震災の影響があるわけです。自衛隊を「いいね」と言っている国民の、「いいね」の部分は災害救助の部分です。もし今の自衛隊をそのまま頑張ってほしいと思うのであれば、僕はもっと自衛隊に災害救助で頑張ってもらえるように、日々の訓練や、できれは組織や名称も含めて災害救助に適したものにしてほしいと思っています。
 僕は自衛隊にも救助専門の部隊があって、日常的に訓練をしているのだと思っていました。でも、救助専門の部隊というものはなくて、軍事訓練をしている人が突然行けと言われて行かされるのです。装備についても基本的には災害救助用のものではなく、塹壕を掘るためのパワーシャベルであったり、大砲付きの戦車だったりが派遣されるのです。東日本の時には車両が重すぎて橋が渡れなかったということもありました。

■とても危険な憲法九条への自衛隊明記

大内 自民党は、みなさんが「いいね」と言ってる自衛隊を、そのまま憲法で認めるわけではなくて、本来の自衛隊の任務である防衛、つまり戦争で人を殺すという測面を押し進めるために、敢えて憲法に明記するという動きをしているのだろうと思います。自民党は、自衛隊の部分だけをまず改正し、その後に改正部分をどんどん増やしていく。一度憲法を変えると、憲法改正慣れをして、次もできると考えているのだと思います。
 自民党がつくった「憲法改正案」について、みなさんにきちっと知ってほしいと思います。とりわけ、戦前の社会を覚えておられる方がほとんどいなくなった今は、天皇制反対と言っただけで殺されるような、そういう社会が存在したことを学ぶことは、憲法改正後の社会を知ることにつながっていると思うのです。
 子どもたちにも、もう一度そういう社会になっていいのかと問う教育が必要です。その意味で、日本の近現代史が教育の中で習得されていないことを恐いと思います。
 憲法の勉強や平和の勉強をやってほしいと思うのですが、今の義務教育の内容はどんどん悪くなっています。逆の方向に行っています。しかもそれを教える先生方が自主的に授業することもできない。悪くなった教科書通りに教えなければならない。しかも教員会議で話し合いをすることができなくなって、上からの命令で動くことになっています。

種田 僕は長いこと憲法の学習会を、ちょっとおしゃれに「憲法カフェ」として、お茶をのみながら憲法の話をしているのですが、憲法とは何かが分かっていない人が多いのです。その点では、もっと教育のあり方についても市民が知って、意見を言わなければならないと思います。
 憲法の問題について、特に九条の問題について、九条の会でどんどん発信して行くことは重要だと思います。今後もこういった会を利用しながら憲法について、教育でやらないところを発信していきたいと思います。   完



舟楫(しゅうしゅう)を以て万国の津梁(しんりょう)と為し  ━沖縄知事選応援記━

   
  沖縄知事選でデニーを応援する人々  

 9月25日から10月1日まで、沖縄知事選の応援に行き、台風に遭遇したためもあって、一週間滞在しました。結果は周知のとおり、オール沖縄の故翁長前知事の後継者・玉城デニー候補が日本会議メンバーの右翼・佐喜真淳前宜野湾市長に圧勝しました。まことに同慶の至りで、私も行った甲斐がありました。
 応援に行きたいと思っても、どこに行ったらよいかわからず、共産党の沖縄県委員会に連絡したところ、「首里の古堅しげはる那覇市議の事務所に行ってほしい」とのことで、25日の夕刻、事務所に到着。翌日からビラまきと、選挙カーに乗って辻々での訴えを行いました。1か月以上沖縄に滞在されている共産党の前都議の松村友昭さんと一緒にマイクを握りました。
 首里地区はかって琉球王朝の居城首里城があったところで、非常に坂が多く、坂を上がりきって「やれやれ」と思ったら、そこから下ったところにエレベーターのない集合住宅が密集しているような地域で、おかげで足腰が鍛えられました。
 こんなことがありました。ビラまきに疲れて、一服しようと首里城公園に行く道にある喫茶店に入りました。ところが、財布を忘れてしまい、翌日、昼食がてら支払いに行ったところ、前日、玉城デニーへの支持をお願いした喫茶店のマスターのお母さんが、「お客さんにもデニーさんのこと、お願いしたら」と言ってくださったのです。そこで、食事をされていた7、8人のご婦人に法定びらを渡しながら訴えたところ、「私たち、もちろん全員がデニー支持よ」と、支持を表明してくださり、大変勇気づけられました。
 28日に台風24号が沖縄本島に上陸、29日はホテルに缶詰 、明けて30日の投票日は有権者が台風の後片付けに追われ、午前中の投票率は4年前の翁長選挙の半分以下。選対から「自民党は衆院1区(共産党の赤嶺議員の選挙区)の地方議員に、佐喜真候補の支持を一人300票集めろと指示している。とにかく、デニー候補への支持を電話で呼びかけるように」と檄が飛びました。私も、投票締め切りの寸前まで電話で投票を訴え終わって、赤嶺衆院議員の事務所から古堅議員の事務所に引き上げる途中で、「朝日新聞が出口調査のデータ等をもとにデニー候補の当選確実を打ち出した」と伝わってきました。半信半疑でしたが、開票後いくらも経たない9時半前にNHKが「当選確実」と報道、古堅議員の事務所にも歓喜の声が湧き起こりました。
 今回の知事選では、私たちが沖縄を応援したというより、「私たちが玉城デニーさんと沖縄県民から勇気をもらった」のではないでしょうか。
「万国津梁会議の設置」、これは玉城デニーさんを擁した「ひやみかちうまんちゅ(さあーやるぞ、頑張るぞという意味)の会」の法定ビラに載った「うちなー(沖縄)未来プラン 」のトップにある公約です。「津梁(しんりょう)」とは架け橋のこと。第6代琉球国王尚泰久王が首里城に掲げた鐘に刻ませた碑文「舟楫(しゅうしゅう)を以て(舟を操って)万国の津梁と為し」に因んで、「沖縄は万国の架け橋となる」という意気込みを示しています。
 安倍政権とアメリカ軍による辺野古新基地建設を断念させ、県民本位の沖縄県政が実現するまで、なお苦難は続くでしょうが、私たちも沖縄の歴史と現状を学び、基地をなくし、米軍のいない平和で暮らしやすい沖縄、そして日本を築くまでともに頑張りたいと思います。 
                                                                                                                                       勝山 繁(ねりま九条の会事務局員)

 

「ママ&パパのための憲法カフェ」を開催       桜台九条の会

 
  ママパパカフェで話し合い 保育室も用意

 桜台九条の会は、9月21日(金)に桜台地区区民館で「ママ&パパのための憲法カフェ」を開きました。当日は雨天にもかかわらず、11人の子育て世代が集まり、そのうち4組が親子参加でした。
 初めの10分間は元保育士の方のリードで、手遊びなどをし、親子で楽しむ時間を持ちました。その後、各自の関心事を含めた自己紹介をし、講師の野口景子弁護士にバトンタッチ。野口弁護士は憲法の基礎的な解説の後、自己紹介で出された保育園問題や障害児教育なども憲法に深く関係していることを語ってくださいました。参加者にとっても憲法を身近に感じることができたと思います。全員が自由に発言できる和やかな雰囲気の会になり、「また、やって欲しい」という声が多く聞かれました。私たちが今回の企画を立てたのは、駅頭での署名に若い方たちがなかなか応じてくれないという経験があり、また、6、7月におこなった憲法カフェで、初参加の方から、「若い方たちにこそ知ってもらわないと」という意見を いただいたからでした。
 今回、思い切ってママやパパ向けの憲法カフェをやってみて、若い 世代にも、関心を持っている方たちがいるということ、そのような話題話す場がなかっ
たり、うまく話せないと悩んでいる方がおられることも分りました。
 反省点も多くありますが、試行錯誤を重ねながら、今後も継続していきたいと願っています。                   松下 真佐子

 

 

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