82号 2019年12月発行

「徴用工判決」をどう考えるか        
                            三宅 明正 
(千葉大学教授)

         

 1951年に結ばれた対日平和条約は、第二次世界大戦を法的に終結させた。その第19条(a)は、次の通りである。
 a)日本国は、戦争から生じ、又は戦争状態が存在したためにとられた行動から生じた連合国及びその国民に対する日本国及びその国民のすべての請求権を放棄し、且つ、この条約の効力発生の前に日本国領域におけるいずれかの連合国の軍隊又は当局の存在、職務遂行又は行動から生じたすべての請求権を放棄する」

 この条文をどう考えるか、次のような見解がある。

(1)国家が個人の国際法上の賠償権を基礎として外国と交渉するのは国家の権利であり、この権利を国家が外国との合意によって放棄できることは疑いないが、個人がその本国政府を通じないでこれとは独立して直接に賠償を求める権利は、国家の権利とは異なるから、国家が外国との条約によってどういう約束をしようと、それによって直接これに影響は及ばない。

(2)従って対日平和条約第19条(a)にいう「日本国民の権利」は、国民自身の請求権を基礎とする日本国の賠償請求権、すなわちいわゆる外交保護権のみを指すものと解すべきもので─(中略)─国 民自身の請求権はこれによって消 滅しない」
 右の見解は、特定の個人のものではない。広島、長崎で被爆した日本人の原告らが障害や精神的苦痛の賠償を求めた訴訟(1955年原爆裁判)において、日本政府(自民党政権)が主張したものである。
 2018年10月30日、韓国大法院(最高裁)は、もと徴用工の訴えに対し日本企業に賠償を命じる判決を出した。安倍首相は「国際法に明白に違反」する「あり得ない」判決だとし、被告の新日鉄住金は「遺憾」の意を表明した。現在の日本政府の主張は、1965年の日韓請求権・経済協力協定によって請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決」された(第2条)とすることに基づく。
11月29日、三菱重工に対する別の裁判で韓国大法院が同様の判決を下すと、裁判にとどまらず韓国国民たたきが急速に広がった。
 だが国家の請求権問題が条約や協定で「解決」されたとして、「国民自身の請求権はこれによって消滅しない」こと、それが被害を受けた国の国民にあるという見解は十分に説得力がある。
 かつて植民地にした国、地域の人びとと、私たちがどう向き合いどのように将来を作っていくのか、そのことが改めて問われている。

第15回 ねりま九条の会総会報告

  9条改憲を阻止するために    ─ 高田 健 氏 講演より 
  

■197臨時国会での憲法をめぐる攻防
 

 憲法審査会は与野党が対等に相談する場であったのだが、11月29日に、野党を除く形で憲法審査会を開催した。野党欠席のまま憲法審査会が行われたのは、2000年1月に憲法調査会が始まって以来初めてのことだった。自民党は12月6日にも野党抜きで審査会を開催して改憲を提案する予定だったが、市民に後押しされた野党の力で、憲法審査会は中止となった。当日は土砂降りの雨にもかかわらず300人ほどが国会前に集結して見守った。
 安倍首相は総裁選に際し、8月12日に「次の国会に提出できるよう取りまとめを加速する」と発言し、審査会の「協調派」とされる与党筆頭幹事を外し、首相に近い「強硬派」を筆頭幹事に代えるという強引な態勢で臨んだにも関わらず、年内の改憲提案は不可能となった。

■自民党総裁選と第4次安倍政権の組閣。安倍政権の「終わりの始まり」

 安倍首相は総裁に関する規約を3期9年に改定して、改憲に執念を燃やした。
 麻生派は総裁選に先立って、2019年参院選前に国民投票をする政策提言をおこない、安倍首相はそれを受け入れた。安倍首相は総裁選での圧勝で改憲に弾みをつけようとしたが、予想より支持は少なかった。自民党の総裁選は党員と党友が投票権を持っている。この投票で安倍45%、石破55%と言われているが、実は党友の6割しか投票をしていない。その55%、つまり30%程度の得票率でしかないのである。国会議員の8割が安倍さんに投票したと言われているが、党員、党友からは30%しか得ていないのだ。
 しかし多くの新聞は「安倍総理圧勝」と書いた。

■まれに見る極右内閣

 第4次安倍内閣の閣僚は 人だが、その内の20人は日本を戦前の体制に戻そうとする最右翼「日本会議」のメンバーであり15 人は「神道政治連盟」に属している。まれにみる極右内閣だ。自民党執行部に安倍首相は「お友達」を重用することで、「改憲シフト」を敷き、難関の突破を目指している。 ドイツやフランスで右派が台頭したなどと、メディアは書き立てるが、日本で、ナチと同じような人達が内閣を占領していることを問題にする新聞は非常に少ない。

■安倍9条改憲案とは

 2017年5月3日、安倍さんは今までの自民党では考えられないような改憲提案をした。従来の改憲案から見ると軟弱なものになっている。「憲法九条は変えずに、自衛隊をかき加えるだけ」として4項目の条文(緊急事態条項参議院「合区」解消、教育充実)を加える改憲案である。
 しかし、安倍9条改憲案は「何も変わらない」どころか、憲法の基本理念の転換、「武力によらない平和」から「武力による平和」への転換なのだ。 この方針を進めたのは「日本会議」の幹部であり、改憲を段階を踏んで、低いハードルから徐々にハードルを上げていくという、世論や公明党を抱き込むための究極の奇手(欺瞞)なのだ。

■安倍改憲スケジュールの遅滞

 安倍政権は2年近くをこの方針でやって来たが、運動の力と、世論の動向で、自民党の改憲スケジュールは大幅に遅れた。自民党は昨年段階で自民党改憲案の審議と、今年の通常国会での改憲発議をめざした。しかし、改憲案の昨年中の取りまとめに失敗。今年3月の党大会でも改憲案の成案化に失敗した。
 このように自民党の中でもまとまらないでいるので、憲法審査会に提示できるだけの改憲案にはなってはいない。たたき台(イメージ案)に留まっている。

■改憲発議は来年の通常国会に

 臨時国会での発議は断念したとはいえ、安倍首相は引き続き次期通常国会での改憲発議を目指している。しかし日程的には極めてタイトで、いつまでも延ばすことはできない。通常国会は1月下旬から始まり、2月に自民党大会、予算案審議、3月下旬成立、4月統一地方選、天皇代替わりと大型連休、6月28日G20 、日ロ首脳会談。7月4日には参院選の公示、21日に投票日と言われている。
 とすると5月の中旬から6月いっぱいしか期日はない。安倍さんは通常国会に並行して憲法審査会を開催し、参院選前に発議をすることにこだわるだろう。
 最悪の場合、安倍さんはダブル選挙を考えているかもしれない。参議院選挙に合わせて衆議院選挙もやってしまう可能性も濃厚だと言われている。ダブル選挙は私たちにとっては負担が大きいのだが、皮肉なことに、私たちの運動がうまくいけばいくほどダブル選挙の可能性が出てくる。安倍さんがピンチになればなるほどダブル選挙に持って行く可能性が出てくる。

■自民党に圧力をかける「日本会議}

 憲法改憲の発議は、衆議院と参議院の総議員の3分の2の賛成がなければできない。だから戦後自民党は改憲を望みながら、国会に持ち出すことができなかった。常に野党が3分の1以上の議席を持っていたからだ。ところがついこの前から自民党と公明党、維新の会を合わせると衆参両院の3分の2議席を取ってしまった。改憲派が両院で3分の2を取るなど滅多にないことなので、ここで改憲ができなければ改憲など永遠にできないと考える。
12月5日、つまり野党抜きで憲法審査会を開いて改憲提案を出そうとした日の前日に、「日本会議」は議員会館に1000人を集めた集会を開いている。その中には国会議員が200人も含まれていた。この集会で櫻井よしこは、自民党に強く圧力をかけた。
 今「日本会議」は必死で改憲をやろうとしている。安倍以外に改憲をやってくれる人はいない。彼を盛り立てて改憲をやらなければ大変なことになると考えている。2019年の参議院選挙で3分の2を失うかも知れない、すると7月以降は改憲発議はできなくなるという危機感が彼らにあるからだ。

■参議員選挙で安倍改憲を断念させよう!

 私たちにとっても来年の1月から6月までというのは極めて大事な時期になる。戦後史の中でも非常に大事な時期になる。
 参院選で3分の1を取って、安倍さんに改憲を断念させなければならない。そういう戦いをやらなければいけない。
 最近、野党6党派の幹事長と市民連合のメンバーが今後の相談をしたのだが、6党の幹事長が集まるのはなかなか大変で、確保できたのは僅か1時間だった。そのため、「安倍さんの改憲に絶対反対」「立憲主義に反することには反対する」「参議院選挙では一体化して安倍さんを打ち破ろう」というくらいのことしか決められなかったが、6党の会派と市民連合は参議院選挙に向けて大きな一歩を踏みだすことができた。 しかし、今参議院選挙区で統一候補が決まったのは4つぐらいなので、これからそれぞれの地元や東京で話をつけていくことになる。1人区は何とかなるだろうが、東京のようなところは大変だ。

■市民と野党の共闘で、まずは参院選で3分の1議席を取ること

 私は、とにかく改選前の議席と合わせて3分の1の議席を取りたいと考えている。これができれば安倍改憲は終わりなのだから。安倍改憲に失敗すれば安倍内閣は退陣するだろう。私たちが頑張れば、来年の7月には安倍内閣を退陣させることができるのだ。「頑張れば」という前提があるのだが…。
 2016年の参議院では 議席を取っている。参議院は定数245名なので、3分の1は 名。来年の参議院選挙でもう一度 議席を取ると3分の1になる。2016年と同じ結果を取れば勝つのだ。その前の参議院選挙の時には野党は 議席、残りはみな自民党と公明党が取っていた。それがそっくり改選になる。私が最低目標は3分の1だと言って歩いているので、「お前は志が低い」と言われるが、参議院に今のアメリカのような「ねじれ状態」をつくって、今の安倍政権を倒せばいいと思っている。
 最小限の目標である3分の1を取れば、通常国会で改憲発議をさせないことができる。その結果安倍内閣の政治責任を取らせることができる。安倍内閣は右翼からの信頼を失う。そうすると政治が大きく変わっていく端緒になる可能性がある。今度の参議院選挙では絶対に議席を取る。

■鍵を握るのは市民運動

 1人区では 人の内半分を取れるたたかいをやりたい、東京では半分の3議席を取るたたかいをしたい。そうするにはどうすればよいかということを野党と市民連合で話し合っていきたい。1人区での一本化は難しいのだが、一本化の鍵を握るのは市民運動なのだ。
 どうしても安倍政権を倒すためには一本化が必要なのだということを市民が強く望んでいて、国会議員や野党各派の人たちにそれを示すことができるかどうかにかかっている。国会議員は有権者の動きが一番気になるはずだからだ。自分たちの党の利益だけ考えていたら見捨てられてしまう。市民と一緒に安倍内閣を倒すために共闘しようという雰囲気をもっともっとつくる必要があるのだと思う。
 こういう状態、こういう力を野党の人達にしっかり掴んでいただいて野党を強くするには、私たち市民の力をどれだけ強めることができるかが問われる。私たちはもっともっと世論をつくっていかなくてはならないと思う。

■鍵を握るのは市民運動

 3000万署名は1年もやって来てまだやれというのかと言われるけれども、どうしても安倍を倒したいから、大変だけれども頑張ろう。取りあえず、来年の7月の参議院選挙まで「3000万署名」を続けて全国でこういうことが起きているということを与党議員にも安倍さんにも見せていく必要があると思う。
                                                                    (文責 小沼)



天皇即位                          渡辺 澄子  (大東文化大学名誉教授)              
              

 天皇の退位・即位が近づいた。新天皇に「陛下」は止めよう。諸橋轍次『大漢和事典』および白川静『字通』によると、「陛下」は、高所の尊・聖域におわします天子様にきざはし(階陛)の遙か下から臣下が奏上、拝謁する意とある。主権在民、人権平等の現憲法違反の用語なのだ。著名な憲法学者に尋ねたところ、「まさに憲法違反です」と明言された。憲法違反の放置は憲法学者の怠慢ではないか。
 妻である皇后が夫を、子である皇太子が父を「陛下」とお呼びするのも憲法違反なのだ。主権者の私は臣下ではない。現天皇も「天子」ではないのだ。現天皇には親近感を持っている。こんなことを言うと、あらひとがみ(現人神)感から抜け出せない人の激怒を買うだろうが、天皇ご自身が「現人神」などではなく国民の「象徴」としてあるべき姿を思考されて、終戦の日、広島・長崎への原爆投下の日、沖縄戦終結の日を日本人として忘れてはならない日とされて「巡礼の旅」を続けられ、多くの犠牲者を出した激戦地への慰霊の旅、災害地へのお見舞いの旅を重ねられておいでになり、国民に寄り添う姿勢を体現なさっている。言葉だけ寄り添うと言いながら為すことは真逆の安倍首相には真似の出来ぬ誠実さに尊敬の念はいや増す。

 さて、皇太子の天皇即位も近づいた。皇位継承の儀式に神話に基づいた明治時代の仰々しい方式を踏襲するという。あまりにも時代錯誤だ。碩学といえる国文学者・折口信夫(釈迢空)の説によると、大嘗祭は天皇霊を身にうけることで神になる「まどこおぶすま(真床襲衾)」のことで、現人神を生み出す宮中祭祀の中心的宗教儀式なのだという。人間天皇として私たちは敬愛しているのであって、天皇ご夫妻も神にされたらたまらないだろう。現安倍内閣には「日本会議系」閣僚が十五人いるという。明治憲法、教育勅語に回帰したい人たちだ。この勢力に乗ってはならない。憲法が謳う男女平等から、「世襲」を言うなら愛子さまが継ぐのが当然だろう。

 グローバルの用語がついてまわる今、元号は不要だ。元号でグローバルな仕事も生き方も出来ない時代なのだ。日本人は意識を変えなければならないと思う。                                                        (ねりま九条の会世話人)     

   
前回の天王代替わり費用は約123億円(国費)!

   
     前回の大嘗祭の一コマ       

 秋篠宮が天皇の代替わりに伴う祭祀「大嘗祭」について「宗教色が強いものを国費で賄うことが適当かどうか」と指摘し、さらに「できる範囲で身の丈に合った儀式」にすることが「本来の姿」と疑問を呈しました。しかし、政府は4月、平成の代替わりを踏襲し、大嘗祭を「公的な皇室行事」と位置付け、皇室の公的活動費「宮廷費」から費用を支出することを閣議で了解しました。私たちの税金からです。みなさん納得できますか?


私もオスプレイの横田基地配備に反対します                              あい(都内私立高校二年生)

 

 

 高校生のあいさんは、「原水爆禁止世界大会」に参加され、原爆の恐ろしさや平和の大切さを感じ取ってこられました。
「平和運動」の担い手が高齢化していくなかで、未来を托せるこうした若者の存在はほんとうに嬉しい限りです。


 私たちは、平和や憲法、現在の社会問題について学び交流している高校生の平和学習サークルです。毎年8月に、広島や長崎への平和学習旅行を行なっています。
 今年も8月4日から7日まで、みんなで広島にいき、全国高校生平和集会や原水爆禁止世界大会に参加してきました。
 私は、今回、生まれて初めて広島に行きました。社会科の教科書やテレビのニュースでよく見ていた原爆ドームを生でみて、「歴史の証人」として、原爆の恐ろしさを伝えていくために永久に残していかなければならないと強く思いました。原爆資料館をみて、戦争の悲惨さが良く分かりました。普通の生活が一発の原子爆弾によって焼きつくされてしまう事実を知りました。
被爆者の話を聞いて私も悲しくなりました。元気だった人が急に亡くなったりとショックでした。 戦争はやってはいけない、核兵器はなくさなければならないと思いました。
 高校生平和集会に参加してよかったことは全国の高校生と交流出来たことです。全国で高校生が頑張ってるなぁと思いました。皆、自分の意見を言っていたからです。自分も意見を言えるように頑張りたいと思いました。この高校生平和集会に沖縄県名護市から高校生が2人参加していました。2人は、高校の意見発表会で基地問題を取り上げて発表したり、新聞に投稿したり、辺野古の基地のゲート前でピースキャンドルという活動をおこなっていました。そして「フェンス越しの基地をみるたびに基地は平和を破壊するものだ」と発言していたことが印象に残っています。私も、辺野古に新基地をつくることには反対です。沖縄に配備されたオスプレイは、うるさいし、墜落などの事故を起こしています。危険なオスプレイが横田基地に配備されることには、私も強く反対したいと思います。
 私たち、高校生平和ゼミでは、11月18日に横田基地見学のフィールドワークを行ないます。そして、12月に沖縄で行なわれる高校生平和集会に参加します。沖縄の高校生といっしょに沖縄戦と沖縄の基地問題について学び、交流します。私も沖縄にいって基地問題や日米安保条約について学んできたいと思っています。
これからもよろしくお願いいたします。
                             (10月27日、福生市が主催した「横田基地にオスプレィの配備反対集会」での発言)

 

憲法勉強会と対話で輪をひろげる   ー向山九条の会の歩み

 「パク・クネ大統領弾劾の舞台裏」というTV番組をご覧になりましたか。NHKアナザーストーリーで 月5日に放映されたドキュメンタリーです。
 韓国のメディアが所属企業の枠を超え共同して真実を追求する姿、ローソクデモに集まった2600万市民たちの熱気、圧倒されると同時に羨ましく思いました。やりたい放題の安倍政権を倒せない日本の現状にもどかしさと腹立たしさを覚えました。
 しかし、こと改憲については、今年中をめざして種々手を尽くしてきた安倍政権ですが、ついに年内の発議は不可能になりました。憲法審査会での審議はできないどころか、提出もできませんでした。審査会は、「協調派」とされる与党筆頭幹事の中谷元氏など外し、首相に近い「強硬派」である新藤義孝氏を筆頭幹事に代えるという強引な態勢で臨んだにも関わらず、です。かつて内閣法制局長官を異例の人事によって集団的自衛権の解釈を変えることに成功した、あの手法です。それが今回は成功しませんでした。野党の強い反対と国会前にコダマする市民たちの声、世論の盛り上がりが発議を阻止することに成功したのです。
 このところ、練馬各地の九条の会では、憲法を学ぶ地道な取り組みが行われています。「向山九条の会」も今年初めから、斎藤小百合氏(恵泉女学園大学教授、憲法学専門)の講演を初め、向山在住の鈴木経夫弁護士(浦和ふたば法律事務所所属)を交えた憲法の勉強会などを行ってきました。これからも自民党案の問題点をしっかり掴むための勉強会を続けることにしています。
 斎藤小百合氏は、「自民党草案」は、「そもそも、憲法とは何か」「個人の自由や人権とは何か」について「グローバル・スタンダードである立憲主義」を無視していると指摘しています。これは多くの憲法学者、法律家の指摘するところでもあります。阻止しましょう。
 高田健氏によると、窮地に立った安倍首相が来年は改憲発議に必死にとりくむことは間違いないとのことです(ねりま九条総会にて)。私たちは3000万署名を達成するためにも、勉強会を通じて仲間を増やし、改憲阻止のうねりを作っていきたいものです。高田氏は仲間を作るには、「対話が大事」と言われました。勉強会を核にしてに一人、また一人と仲間を増やしていきたいと思っています。
●参考資料:斎藤小百合ほか『憲法で学ぶ「自由、人権、平和」』  金子 勝『やさしい憲法教室―自民党「日本国憲法改正案」をきる』
●向山憲法勉強会:毎月第2土曜日10:00~12:00 林榮子宅(向山3丁目10-8)お問い合わせ:090-1123-3274(小澤)
                                                         (向山九条の会 小澤秀子) 
 

 

          

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