日本国憲法は、いま、大きな試練にさらされています。
ヒロシマ・ナガサキの原爆にいたる残虐な兵器によって、五千万を越える人命を奪った第二次世界大戦。この戦争から、世界の市民は、国際紛争の解決のためであっても、武力を使うことを選択肢にすべきではないという教訓を導きだしました。
侵略戦争をしつづけることで、この戦争に多大な責任を負った日本は、戦争放棄と戦力を持たないことを規定した九条を含む憲法を制定し、こうした世界の市民の意思を実現しようと決心しました。
しかるに憲法制定から半世紀以上を経たいま、九条を中心に日本国憲法を「改正」しようとする動きが、かつてない規模と強さで台頭しています。その意図は、日本を、アメリカに従って「戦争をする国」に変えるところにあります。そのために、集団的自衛権の容認、自衛隊の海外派兵と武力の行使など、憲法上の拘束を実際上破ってきています。また、非核三原則や武器輸出の禁止などの重要施策を無きものにしようとしています。そして、子どもたちを「戦争をする国」を担う者にするために、教育基本法をも変えようとしています。これは、日本国憲法が実現しようとしてきた、武力によらない紛争解決をめざす国の在り方を根本的に転換し、軍事優先の国家へ向かう道を歩むものです。私たちは、この転換を許すことはできません。
アメリカのイラク攻撃と占領の泥沼状態は、紛争の武力による解決が、いかに非現実的であるかを、日々明らかにしています。なにより武力の行使は、その国と地域の民衆の生活と幸福を奪うことでしかありません。一九九〇年代以降の地域紛争への大国による軍事介入も、紛争の有効な解決にはつながりませんでした。だからこそ、東南アジアやヨーロッパ等では、紛争を、外交と話し合いによって解決するための、地域的枠組みを作る努力が強められています。
二〇世紀の教訓をふまえ、二一世紀の進路が問われているいま、あらためて憲法九条を外交の基本にすえることの大切さがはっきりしてきています。相手国が歓迎しない自衛隊の派兵を「国際貢献」などと言うのは、思い上がりでしかありません。
憲法九条に基づき、アジアをはじめとする諸国民との友好と協力関係を発展させ、アメリカとの軍事同盟だけを優先する外交を転換し、世界の歴史の流れに、自主性を発揮して現実的にかかわっていくことが求められています。憲法九条をもつこの国だからこそ、相手国の立場を尊重した、平和的外交と、経済、文化、科学技術などの面からの協力ができるのです。
私たちは、平和を求める世界の市民と手をつなぐために、あらためて憲法九条を激動する世界に輝かせたいと考えます。そのためには、この国の主権者である国民一人ひとりが、九条を持つ日本国憲法を、自分のものとして選び直し、日々行使していくことが必要です。それは、国の未来の在り方に対する、主権者の責任です。日本と世界の平和な未来のために、日本国憲法を守るという一点で手をつなぎ、「改憲」のくわだてを阻むため、一人ひとりができる、あらゆる努力を、いますぐ始めることを訴えます。
2004年6月10日
井上 ひさし（作家） 梅原 猛（哲学者） 大江 健三郎（作家）
奥平 康弘（憲法研究者） 小田 実（作家） 加藤 周一（評論家）
澤地 久枝（作家） 鶴見 俊輔（哲学者） 三木 睦子（国連婦人会）
「練馬九条の会」アピール
私たちは、第二次世界大戦後、60年もの間、武力によって他国の人びとを一人も殺すことなく、また一人も殺されることなく、自由に、平和に、生きてきました。
ふり返ってみると、20世紀の前半は戦争に継ぐ戦争で、日本は朝鮮半島、中国大陸、東南アジア諸国に攻め込み暴れ回って、数千万の人びとの命を奪ったばかりでなく、数百万人の自国の犠牲も生みました。それを思うと、この60年は奇跡のような時代といってもいいと思います。
この奇跡を生み出したのが、意見の違いや利害の対立を、武力に訴えて解決しようとしない、永久に武力を放棄する、という日本国憲法第九条です。それは、軍国主義日本を反省し、基本的人権を尊重し、平和的に生きることによって、国際社会で名誉ある地位を占めたいと考えた、私たち日本国民のアジア諸国の人びとに対する誓いの表明でもありました。
ところが、最近、この憲法を改め、再び日本を戦争ができる国につくり変えようとする動きが、早いスピードで進んでいます。2005年春には、国会の憲法調査会で最終報告が出されます。その後、自民党や民主党は、具体的な改憲案を提出する予定と言われます。その目的は、どのように言い繕うとも、結局は九条を変え、日本国民を再び戦場に送り込もうとする以外のなにものでもありません。
さらに、04年６月に発表された、自民党の憲法改正プロジェクトチームの「論点整理」には、基本的人権について「行き過ぎた利己主義的風潮を戒める」と制限する考えを示し、国民の義務について「国の防衛及び非常事態における国民の協力義務」を設けるべきだとしたほか、「家族生活における個人の尊厳、両性の平等」についても「家族や共同体の価値を重視する立場から見直すべきだ」、などという時代錯誤も甚だしい考えを打ち出しています。つまり、60年以上前の軍国主義日本に戻ろうというのです。
このような憲法の改悪が実現すれば、私たち一人一人の生き方、考え方に国家が介入し、自由を縛り、平等を遠ざけ、再び戦争と殺戮に日本国民を引きずり込んでいくことになるでしょう。周辺のアジア諸国からは、再び「脅威」として見られることになるでしょう。こんなことを、私たちは決して許すわけにはゆきません。
このたび、９名の文化人が「九条の会」を発足させましたが、練馬に住む私たちもその呼びかけに応え、「練馬九条の会」を発足させることにしました。区内全域で様々な運動を起こし、日本国憲法の意義を確かめ、語りあい、また若い世代に伝えていきたいと考えます。
多くの方々の積極的なご参加、ご賛同を願う次第です。
2004年11月22日
呼びかけ人（五十音順）
有原誠治（アニメーション映画監督）
飯村七郎（南が丘商店会・会長）
一志 毅（大泉生協病院・院長）
江守五夫（千葉大学名誉教授）
大島美津子（元専修大学教授）
大日方純夫（早稲田大学教授）
岡本 厚（「世界」編集長）
小川政亮（社会保障研究会代表）
小原隆治（成蹊大学教授）
小澤辰男（武蔵大学名誉教授）
川島霞子（市民運動）
坂元信幸（山彦作業所・所長）
篠原 一（東京大学名誉教授）
高畑 勲（アニメーション映画監督）
永井 潔（画家）
ねなしかづら（書家）
槇枝元文（元総評議長）
松谷みよ子（児童文学者）
松本由理子（ちひろ美術館・東京副館長）
三宅明正（千葉大学教授）
本尾 良（市民運動）
山口雅弘（日本キリスト教団大泉教会・牧師）
ゆうた（シンガーソングライター）
吉田浩美（アニメーター）