日本学術会議会員の任命拒否の撤回を政府に求める陳情

 

練馬区議会議長様

2020年10月
陳情者 練馬区大泉町5-31-2
金森孝子 印

要旨
日本学術会議会員の任命拒否を撤回するよう関係機関に働きかけてください

陳情理由
菅首相は日本学術会議の推薦した105名の会員候補のうち6名の任命を拒否しました。戦前に学問の自由を弾圧した反省から、憲法23条に「学問の自由はこれを保障する」と明記され、戦後の学術会議会員は研究者の選挙で選ばれました、その後任命制になりましたが、その推薦者は学術会議にゆだね、政府は無条件に任命すると学術会議法で規定してきました。しかし菅首相になって自分の意に反する学者の任用は拒否できるとしました。その判断は2年前に法の解釈を変えたからと言います。法改正は国会の仕事、それを内閣や官僚が勝手に変えたのでは法治国家でなくなります。学問、研究は、世界に通用し、歴史に耐える真理の探究であり、学術会議は自立性、独立性を保ち優れた学者を結集し、政府と社会の問いに応えてきました。政府にとって耳の痛い意見を述べる人がいて当たり前です。それを時の政権が気に食わないと排除するのでは学術会議の役割を否定するもので、戦前に戻ることを意味します。とりわけ拒否された学者は学問の軍事研究に反対し、集団的自衛権行使は憲法違反と述べたことなどを理由とするなら、政府による違憲の憲法解釈の押しつけです。憲法と法律を冒す政権は強権政治であり、これを放置すれば、広く思想、信条、表現、信教の自由まで侵されるのは必然です。民主主義の試金石としての地方自治体がこれを黙認すれば強権政治を容認することになります。法による秩序を守るためにも、良識ある練馬区議会が推薦者105名の任命を政府に求めるよう関係機関に働きかけてください。

 

氏 名 住 所