「重要土地法案」の撤回を求める陳情

令和3年5月31日
     
                    代表者 住所 177-0034  練馬区富士見台1-2-7
                              氏名 勝山 繁  ほか  人

                                 電話 080-2008-3793
練馬区議会議長殿

要旨
「重要土地法案」(「重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律案」)の撤回を求める意見書を国に提出してください。

理由
現在通常国会で審議されている「重要土地法案」では、国内の自衛隊や米軍基地、原発などの敷地の周囲1キロ以内の地域について、政府が「注視区域」に指定すると、土地の利用状況を調べ、施設の機能を阻害する行為に対して中止を勧告・命令できることとされています。特に重要な施設の周辺は「特別注視区域」とし、一定の面積以上の土地や建物の売買などの際に事前の届け出を義務づけることとしており、届け出を怠ったときは6月以下の懲役または100万円以下の罰金となります。
 法案については、野党から「施設の機能を阻害する行為」の範囲が曖昧であるとの指摘があり、さらに、住民から集めた情報を内閣情報調査室や公安調査庁に対し情報提供することはないかという指摘に対して、政府は何一つ明確に回答していません。
練馬区内には、陸上自衛隊練馬駐屯地と朝霞駐屯地が存在し、もし特別注視区域に指定された場合には、この周辺に土地や建物の所有する住民は土地売買に事前の届け出を求められるだけではなく、自衛隊の施設機能を阻害する行為を防止し、その恐れがあるかどうか判断することを名目に、住民の住所氏名、職業や市民としての活動歴、交友関係、思想・信条など、あらゆる個人情報が内閣総理大臣に収集され、監視される可能性があります。
このような監視と密告にさらされる土地には住みたくないということから、地価の低落が起き、資産価値が下がる可能性があります。
上記の理由から、国に対して、「重要土地法案」の撤回を求める意見書を提出してください。

以上

氏 名 住 所