17号 2008年6月発行


「希望は戦争」か…、無差別殺傷事件について考える  

                        有原誠治(アニメ映画監督)

 今年になって、若者による無差別殺傷事件が、土浦、岡山、秋葉原とあいつぎ、その犯人たちは一様に、「相手はだれでもよかった」と述べている。こうした事件のたびに私は、一九六九年に発表された経済審議会情報研究会の報告書「日本の情報化社会、そのビジョンと課題」を思い起こす。そこには、アメリカ型情報化社会の導入が必要だと説く一方で、情報化社会が進むと「総じて『ふるさと』は消滅し、ひいては子どもの情操に影響を与える」「非合理、非能率ながら、暖かかった『人と人との対面コミュニケーション』が影をひそめ、総じて人間的連帯感は失われる危険性がある。この傾向が過度になると、大きな社会的病理となって人間性を奪うことになりかねない。」と記している。しかし、「情報化が進まなくては今後の経済発展は望みえない」というのがこの研究会の基本的スタンスで、米モデルの経済優先は情報化でも貫かれていた。
 家庭に中に入り込んだメディアが子どもたちから身近な人々と触れ合う機会を奪い、愛情や友情や連帯や共同を紡ぐ能力が未発達なまま社会に放り出されたとしたら、孤独のうちに社会を呪い自暴自棄になる様は容易に想像できる。それでもためらっていた背中をポンと押したのが小泉の構造改革路線のように思える。
 人間の命と尊厳を支える砦が労働法や社会保障や医療制度だが、国が推し進めた構造改革は冷酷にも〝自己責任〟のみを国民に押し付けてそれらを破壊し、若者を使い捨て、高齢者は無駄な存在と切り捨てる。後期高齢者医療制度はその典型で、国家による静かな無差別大量殺人の構造としか私には見えない。
 日本の年間自殺者は10
年連続3万人超。電車の人身事故は連日発生し、硫化水素による自殺は、今年1〜5月までに517人。見知らぬ同士がネットで誘いあっての集団自殺や、流れ出た硫化水素を吸って倒れる人までがでて、死に向かって周辺の人々を巻き込む様は無差別殺傷事件と似通っている。
 「戦争が起きればお金持ちから貧乏人まで、国民のすべてが平等に生死にさらされ、社会が激動するから『希望は戦争』とうそぶく若いフリーライターがいるがとんでもない。絶望的状況を作りだしている日本政府のモデルが米政府で、その国が戦争と格差の大帝国。貧困にあえぐ若者たちを、無差別大量殺人の戦争に駆り出し続けているその国に、どうして希望があるといえのだろうか。(ねりま九条の会呼びかけ人)

 

練馬九条の会 「沖縄の夕べ」のご報告

   
     

「命どぅ宝」は沖縄の方言で命こそ宝、わが生命もどんな生命も等しく、何よりも尊いという教えで、揉め事があっても相手を尊重し道理を尽くして飽くまで話し合いで解決する憲法九条に通じると考えて企画したものです。出演は沖縄県無形文化財保持者でもある民謡の第一人者、大工哲弘さん、NHK「ちゅらさん」に居酒屋の親父で出演した藤木勇人さんの沖縄落語、講演は東大大学院教授で全国九条の会事務局長の小森陽一さん、踊りは植竹しげ子さんと仲間たち、上石神井の琉球エイサー隊、浜遊びには自由の森学園の高校生も多数元気に登壇しました。午後9時30分をこえる長時間にもかかわらず、ホールいっぱいの1500人の参加者の感動と興奮、指笛が鳴る中ようやく幕を閉じることが出来ました。今回は地域九条の会に加えて、沖縄県人会、沖縄の新聞や料理店の皆さんが全力で応援してくださり、沖縄関係者が遠くから駆けつけました。また若者が目立ちました。

 

感想から

 藤木さんの喋り、大工さんの歌、植竹さん達の踊り、どれも素晴らしかったです。小森さんの講演は爽快でした。 「平和とは武器をとるのではなく、陽気に言葉や歌で戦うこと」という修学旅行のとき沖縄で学んだ考え方を思い出しました。最後には浜遊びに参加させてもらいました。恥ずかしさもあったけど、それを少し吹き飛ばせたと思います。とても楽しかったです。陽気に、真剣に、平和を考えるのっていいなぁ、と思いました。        自由の森学園高校1年 中島 大地沖縄の夕べに一緒に来てくれた同僚は、「あんな新憲法草案ができていたとは知らなかった、あれではずいぶん個人の権利が制限されることになってしまいますよね」と言っていました。さて、基地のある沖縄を知らない「そのような日本人であるところの」私は、「言葉を操る生き物」という自覚を持ってもっと毎日を真摯に平和に生きたいと思います。田中 泉(31歳)

 とても楽しい会でした。小森陽一先生(「九条の会」事務局長・東京大学教授)の講演は難しい内容ですが、お話が上手なのでとてもわかり易く、学生時代に戻ったようでした。私たちは、あまりにもぼんやりと生活し過ぎているのではないか?と思いました。これからは今という時代を考えながら生きていかなければと教えられました。 N・A(81歳)

 

 小森陽一さんの講演から

「戦争、沖縄、教科書そして九条」

 

沖縄戦の記憶はなぜ消されようとするのか

 1969年11月に佐藤ニクソン会談が行われ、沖縄の返還が決まった。内容は核兵器だけは沖縄から撤去するが、地位協定をはじめとする日米安保条約はそのまま残るというものだった。沖縄の屋良朝苗氏は新聞のインタビューに答えて「沖縄の基地を要とする日米安保体制を容認することはできない。安保体制の長期継続は憲法改正の恐れすら抱かせる」と言った。
 1970年、岸信介による安保改正から10年、反対運動が盛り上がったが安保条約を廃棄することはできなかった。
 1982年、日本の教科書から「侵略」という言葉が削られ、沖縄における「軍による住民虐殺」も同時に消されようとした。日本がアメリカに追随して戦争をする国になっていく方向に政治のかじ取りがなされる時、必ず沖縄戦の記憶が消されようとする。2005年、大江健三郎さんの「沖縄における軍による集団殺戮問題」が教科書問題と連動して現れてきた。それは新しい歴史教科書をつくる会の二度目の教科書が採択にかけられたその年であった。
 「本土決戦を避けるために、沖縄決戦をする」これが昭和天皇裕仁の命令であったことが今は明らかになっている。にもかかわらず、1947年、昭和天皇は自らの権威と権力を温存するためにマッカーサーに「沖縄を基地として使ってください」というメッセージを出したのである。昭和天皇は沖縄を「アメリカの基地の島」として売り渡すことによって生き延びた。東京裁判に訴追されないで済んだということも私たちは絶対に忘れてはならない。

朝鮮戦争と「モーターボート競争法」

 1948年、中国の国共内戦で毛沢東が指導する共産党軍が勝つかも知れないという状況のなかで、マッカーサーは日本の占領政策を転換、日本をアメリカの反共の砦にするために、A級戦犯である岸信介や笹川良一を釈放し、彼らを中心に日本の保守層をまとめていく方針を取った。
 今年1月12日、二度まで国会の会期を延長し、「新テロ対策特措法」を通すために、参議院で否決されたにもかかわらず衆議院で再可決した。この時多くのメディアは「57年ぶり」という見出しを掲げた。57年前に参議院で否決され衆議院で再可決された法律は「モーターボート競争法」という法律だった。1950年6月25日に朝鮮戦争が勃発、ソ連欠席のもとで国連安全保障理事会は軍事制裁を決議した。日本を占領していたアメリカは、陸軍を上陸させるために、朝鮮半島の対岸線に詳しい日本の船舶関係者に目を付けた。そこで、日本の船舶関係者に常にお金が落ちていく仕組みをつくるために「モーターボート競争法」を通させたのだった。57年前の参議院で否決された法律をもう一回衆議院で再可決したその法律は、日本人の命でアメリカの戦争をやるという法律だったのだ。同じことは新テロ対策特措法の後にもくろまれている「自衛隊派兵恒久法」という法律がそれ。今度の国会の最終盤でここがせめぎ合いになってくるだろう。

「憲法は変えない方がいい」から「憲法を使って活かそう」に!

 しかし、そういう野望を私たちは去年打ち破った。安倍政権は自ら政権を放棄した。そして今年、4月8日の読売新聞の調査では15年ぶりに「憲法を変えない方がいい」という人が「憲法を変えた方がいい」という人を上回った。5月3日の朝日新聞では66%の人が「変えない方がいい」、80%を超える人が「九条に関しては変えない方がいい」と答えている。私たちはそこまで押し返してきたのだ。2004年の4月の読売新聞の世論調査では65%が「憲法を変えた方がいい」だったのだ。何が変えたかはお分かりですね。けれども今の世論はまだ「憲法を変えない方がいい」にすぎない。「絶対に変えてはいけない」「変えないで使って活かした時に展望が切り開けていく」という一致点に、これから草の根の運動で世論を変えていくことが求められている。

日米安保体制はどう変わってきたか

 安倍晋三は新憲法制定を去年の参議院選挙の公約の第一番にかかげて負けて辞めた。九条のところは今の総理大臣福田康雄が文言を練ったところだ。現行憲法の第二章は戦争の放棄。自民党案も1項は変えないとしている。しかし、第2項はばっさりと削って変える。第2項は「前項の目的を達成するために、陸海空軍その他の戦力はこれを保持しない。交戦権はこれを認めない」だが、これを削るとどうなるか。自民党案は「安全保障」。つまり「戦争の放棄は放棄する」という。第1項で「戦争は放棄する。武力による威嚇も放棄する」と言っているのに、なぜ戦争をする国になれるんだと思うかもしれない。しかし考えてほしい。合衆国だって第2次世界大戦後、戦争はしていない、武力による威嚇もしていないということになっている。ではあの戦争の連続はなんだというと、朝鮮戦争は国連安保理決議に基づく軍事制裁戦争、湾岸戦争も国連史上二度目の軍事制裁戦争ということになる。この時日本は1兆3千億円もの戦費出した。しかしアメリカはお礼も言わず「日本は金だけ出して血と汗を流していない」と脅しをかけて来た。この脅しに屈したのが、今野党第一党の党首をしている小沢一郎だ。小沢一郎は湾岸戦争で自民党の海部俊樹政権の幹事長だった。「自衛隊は九条2項に合致している、自衛隊は自衛のための最低限度の実力であり、日本の領海内で攻撃を受けた時に出動する実力部隊である」という解釈改憲をしたのだ。小沢一郎は憲法前文を解釈改憲して海外派兵を可能にしようとした。しかしさすがにそれは、今までの政府見解を変えるのかということで「国連平和協力法」は1991年に廃案になっている。しかし非戦闘地域での平和維持活動になら自衛隊は出せるだろうということで「PKO法」が宮沢喜一政権の時に通って、自衛隊派兵が始められるようになった。しかしこの時日本のマスメディアは読売新聞や産経新聞を中心として「九条があるから日本は国際貢献ができない」「一国平和主義はやめなければいけない、国際貢献のために九条を変える」という論調をし始めた。

クリントンによる1000項目の軍事要求

 1993年には小沢が自民党を分裂させた「小沢の乱」で、宮沢政権が崩壊し、七党八会派で細川政権がつくられた。アメリカのいうことを聞かない細川政権がつくられたがために、アメリカは北朝鮮核開発危機を煽って、1000項目を超える軍事要求を日本に突き付けてきた。そして94年、第2次朝鮮戦争勃発かという事態の中で、アメリカは細川に「北朝鮮に日本から外貨が流れるのを止めろ、それができないのなら大蔵大臣を更迭しろ」と言った。細川がそれはできないというと、「ではおまえの佐川急便事件を暴露するぞ!」ということで、突然佐川急便事件で細川は辞任した。

注 佐川急便事件:総理大臣の誕生に際し、有力政治家により、暴力団稲川会が利用されたヤミ献金事件。数千億単位で資金が流れ、東京地検もヤミ献金や不正融資などの追及を続けたが、東京佐川急便から5億円の授受をしていた金丸信が略式起訴されただけで、その他の大物政治家やヤミ資金ルートは解明されないまま事件は闇に葬られた。

これは小池百合子が正論という右翼雑誌に書いている。1994年、実情を知っている自民党は、55年体制で宿敵だった日本社会党の村山富市をかついで1994年に村山富市政権をつくった。蓋をあけたら第2次朝鮮戦争勃発かという状況で、とんでもない軍事要求が来ている。そうしたら日本社会党だって、日米安保条約堅持、自衛隊合憲というしかないだろう。こうやってアメリカの策謀によって日本社会党を中心とする労働組合運動は潰されていった。以来ずっと読売新聞は1000万人の読者を相手に、九条があるから国際貢献ができないというキャンペーンをしてきたのだけれども、九条の会ができてそれを押し返した。その歴史が九条には詰まっている。

危険な「自衛という名の戦争」

 アフガン攻撃は合衆国のアフガンに対する個別的自衛権の行使だが、結局ビン・ラディンは出てこなかった。2002年ブッシュ大統領はテロリストを支援しているのはイラク、イラン、北朝鮮であると名指した。そしてイギリスとつるんでイラク攻撃を行った。この時に集団的自衛権の行使が拡大解釈された。国連憲章51条では、「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には、安全保障理事会が国際の平和および安全の維持に必要な措置をとるまでの間、加盟国は個別的・集団的自衛権を行使できる。」と自衛権を規定している。9・11は武力攻撃が発生していた。だからアフガン攻撃を国連は認めた。しかしイラクは何もしていない。ではなぜ3月19日、アメリカとイギリスはイラクに対して軍事攻撃をしたのか。その口実は「イラクが保有している大量破壊兵器によってイギリスが武力攻撃されることが予測される。これを国連憲章第51条の武力攻撃が発生した場合と同じだとみなし、イギリスとアメリカとの間で結ばれている2国間軍事同盟に基づく集団的自衛権を先制的に行使する」という理屈である。2003年に国会を通過させられた「武力攻撃事態法」の要はこれで、「武力攻撃が予測される事態でも、それは武力攻撃とみなす」というものだった。マスコミは「有事法制」と報道した。小泉首相に野党議員が「総理、武力攻撃が予測される事態というのは、どういう事態で、誰が予測するのか」と質問したところ、彼は顔を引きつらせて「そんなことは私に予測できるはずはないじゃないですか」と答えた。こんな無責任な総理大臣がいるかと思うけれども、小泉純一郎は嘘はついていない。予測するのは内閣総理大臣小泉純一郎ではない、米軍だから。しかもアメリカの世界戦争を指導する陸軍第一軍団の司令部は、すでに座間キャンプに移ってきている。スパイ衛星を管理する宇宙軍の指令機能も移って来ている。そこが判断するのだろう。
2006年、北朝鮮がミサイル実験をした時のことを思い出してほしい。最高軍事機密である北朝鮮のミサイルをアメリカのスパイ衛星が撮った映像が公開されて、軍事評論家が出てきて実況中継で評論をやっていた。あの映像があれば、自衛隊を自衛軍にしてしまえば、北朝鮮から日本が武力攻撃されることが予測される事態だとアメリカ軍が判断すれば、イラク戦争と同じ口実になる。日米安全保障条約に基づく集団的自衛権を先制的に行使すると言って、日本からインド洋までの全部を押さえることができることになる。そうすればロシアや中国は出てこれない。
 日本からインド洋まではエネルギーを運ぶ道だ。インドネシア、フィリッピンには世界中の工場が集まっている。このルートを確保するために、アメリカは日本の金を使って戦争をやってきた。思いやり予算も然り、基地の維持費も然り、インド洋に駐留しているアメリカの艦船の燃費はタダ。日本の国民の税金で貢いでいる。しかもアメリカは赤字国家だ。どこの国がアメリカの赤字国債を買い続け、それで自らの国家財政を赤字にしているかというと日本だ。アメリカの赤字国債を売りまくれば今の財政赤字は解消できる。ただ、日本の政治家はそれだけは絶対やれない。弱みをアメリカに握られているからだ。野中広務が1ヶ月前に「小沢一郎を信用してはいけない」と言ったが、「新テロ対策特措法」の決議の時も、小沢一郎は国会議事堂にいなかった。民主党は反対しているのに。それは彼もアメリカに佐川急便事件のネタを掴まれているからだ。こういう汚い政治家たちが、アメリカから権力を貰うために、日本国民の命と金をアメリカに差し出している。その最大の被害者が沖縄なのだ。

九条が変わると日本はどうなる?

 自民党の新憲法草案をみると 「我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全を確保するために内閣総理大臣を最高指揮権者とする自衛軍を保持する」これが今の九条2項に変わる項目。3項では「自衛軍は2項の規定による任務を遂行するためだけでなく、法律の定めるところにより国際社会の平和と安全を確保するために国際的に協調して行われる活動をする」としている。アメリカの要求している集団的自衛権が使えるようにすると憲法に書くというのだ。しかも法律の定めるところによって、武力攻撃が予測される事態でも武力攻撃事態になってしまう。では武力攻撃事態になるとどうなるか。「緊急事態における公の秩序を維持する」つまり、公の秩序に違反した者は警察の替わりに自衛軍が捕まえて軍事裁判にかけことになる。しかし「国民の生命もしくは自由を守るための活動を行うことができる」とも書いてある。確かに国民の命は守る。しかし非国民の命はその限りではない。気概を持って国防の義務を果たしている者だけが国民であり、それ以外は非国民なのだ。こんな社会にするのかということが、今私たちに問われているのである。

九条を活かし、米軍基地を無くしていく展望

 それは今行われている6カ国協議で朝鮮戦争を終わらせることではないか。55年もの間、朝鮮戦争は休戦だけしていて終わっていない。戦争が終わらない限りは、日本にいるアメリカ軍は「国連安全保障理事会の正式な制裁決議に基づいている軍隊」ということで居続けられるからだ。朝鮮戦争が終われば、アメリカは日本にいる根拠はなくなる。
 今6カ国協議はそこを目指している。去年の9月、盧武鉉大統領はブッシュから「6カ国協議の最終目標は朝鮮戦争を終わらせることだ」という返事を取り、それを持って、7年ぶりの金正日との南北首脳会談をやって相互了解をした。北朝鮮は6か協議に明確に戻ってきている。日本が九条を守り、韓半島と日本列島が非核の中心になれば、そして朝鮮戦争の当事国であるアメリカ、北朝鮮、韓国、中国、ロシア、日本の6カ国が相互に平和条約を結べば、日米安保条約などはいらなくなる。日本列島と韓半島から核保有国である中国、アメリカに対して「あなた方が核を廃絶しなければ私たちの安全は保障されない」と胸を張って要求し、周りの国々はこれを支援するという構造になるのだ。九条を守るというのは守りの運動ではない。多くの世界が願っていた兵力を伴わない形で紛争を解決することを本当に実現できるのだ。

〈6面〉    学習会のおしらせ             

なぜ、それでも国は歴史をねじ曲げたいのか? 

−沖縄戦教科書検定問題に地域で取り組んで−

○ 沖縄戦「集団自決」裁判の本質は何か
 岡本厚さん(岩波書店編集局部長)山口剛史さん(沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめ る会事務局長)
○2007年教科書検定撤回運動の成果と課題資料代 500円(高校生以下は無料)会場 石神井公園区民交流センター2F展示室日時 7月5日(土) 18:20開場 18:40開演 連絡先:090-8311-6678(柏木)主催:沖縄戦教科書検定の撤回を求める練馬の会 


平和のつどい    

主催:全国福祉保育労働組合 東京地元城北支部
   平和のつどい実行委員会保育あり。要予約(事務局までTELのこと)  入場料800円一部 「葵」・「VOXREY」によるライブ
2部 豊田 直巳さん 平和講演日時 7月4日(金) 18:00開場 18:30開演
開場 練馬区勤労福祉会館(ホール)
〜私たちが作る子どもたちの未来〜平和のつどい 連絡先:TEL./FAX  03-3978-6352映画上映会のおしらせ 映画

「ウリハッキョ」(私の学校)上映会 会場:練馬公民館ホール  
          日時:7月13日(日)14:30と18:30の2回上映
「ウリハッキョ」は、韓国のキム・ミョンジュン監督が、札幌にある北海道朝鮮初中高級学校で、3年間を子どもたちと侵食を共にしながら撮影したドキュメンタリー映画です。なぜ在日同胞は朝鮮学校に子どもたちを通わせているのでしょうか。それはウリハッキョででこそ、自分は何者なのか、どのように生きていくのか、そして大切なものとは何かを培って行けるからです。「百分は一見にしかず」です。みなさんぜひご覧ください。子どもたちの明るい笑顔に会いに来てください。 安 惠江

地域九条の会東京連絡会(仮称)の呼びかけ

第5回以降の予定は
      第5回準備会 8月4日(月) 豊島区民センター第3会議室 18時30分〜
      第6回準備会 9月1日(月) 会場未定 18時30分〜
      第7回準備会 10月6日(月) 会場未定 18時30分〜
       11月24日(月・休日)に九条の会全国集会を日本教育会館で開催しますが、全国集会に先
立って、東京にある800の九条の会が一同に集う会を持つことになりました。
集会日時は、10月24日(金)18時30分より 会場は池袋の豊島公会堂に決定しました。
現在までに3回の準備会を持ち、アイディアを出しあっているところですが、第4回準備会を
7月14日(月)18:30から、豊島区民センターの第3会議室で行います。
練馬地区のそれぞれの九条の会からも積極的に参加して、九条の運動を拡げていきませんか?