25号 2009年10月発行

〈1面〉

カレンダーに託した平和への願い

                                      ちひろ美術館・東京 松本由理子

  いわさきちひろが最後の22年間を暮らし、絵を描き続けた練馬の下石神井の住宅街に、ちひろ美術館が小さな産声を上げたのは1977年、ちひろが55歳で世を去って3年目のことでした。あれから32年、12年前には安曇野ちひろ美術館も開館し、これまでに500万人もの方々が、両館を訪れてくださっています。
 ちひろが描いたのは、子どもや花・小鳥・子猫・子犬、おっぱいのにおいがしてきそうなあかちゃん。大人が大切に守らなければ簡単に踏みにじられてしまう小さな命の輝きです。ちひろの絵からは、命の大切さ、生きることの素晴しさが伝わってきます。
 1918年生まれのちひろの娘時代は、日本がアジアへの侵略戦争にまい進していく時代でもありました。ちひろは、後日、こう語っています。「戦争というのは、家が焼かれるとか、人が殺されるとかいうことだけじゃなくて、人の心もむしばんでしまうのです。とりわけ文化的な欲求をもっている人たちにとっては、どう生きていいのかわからない恐ろしい世の中です。だから、いつも、なんで戦争なんかあるんだろう?どうしてこの戦争が聖戦なんていわれるんだろう?と思いながら、希望もなく厭世的に生きていました。」
 戦後、あの戦争は何だったのかを学び、考えるなかで、働く人たちと手をとりあい、二度と戦争をしない日本を作るという生き方を選択したちひろが願い続けたのは、「世界中の子ども みんなに 平和としあわせを」でした。
 原水爆禁止日本協議会と作ってきた「ちひろカレンダー」は、そんなちひろの思いを受け継いで生まれたものでした。カレンダーの各ページ末尾に、「核兵器のない世界を」「憲法九条は世界の宝」「軍事費より子どもたちの命を」という呼びかけの言葉が入っています。二〇一〇年版からは、小さな絵も横に入れましたので、ぜひ、ご覧になってくださいね。カレンダーを作り始めて三二年、今年初めてオバマ米大統領が「核兵器を使った唯一の国」の責任として「核兵器のない世界を」とよびかけ、五〇年ぶりの政権交代で誕生した鳩山首相も、「唯一の被爆国として非核三原則を堅持し、核廃絶の先頭に立つ」と国連で呼応し、「核兵器のない世界」が国際政治の中心課題になってきました。次には「戦争を二度としない」という日本国憲法九条が中心課題になるよう、頑張らねばと思う日々です。
                                       (ねりま九条の会呼びかけ人)

                                                                                                             

〈2面〜5面〉

            練馬区選出の国会議員に聞く!

木内孝胤氏(民主党・第九区選出)
 
東アジアの平和について
・北朝鮮は、国威を発揚するために自国民を貶め ながら周辺諸国に脅威をもたらしており、許しがたい暴挙であると思っている。国連安保理決議を待つまでもなく、6カ国協議の場などを利用して粘り強く説得を積み重ねていくしかない。中国に対しても粘り強く訴えていくことが必要であると考える。
  
中東問題について
・テロ対策として、インド洋での自衛隊による給油 活動は、場合によっては選択肢としてあるのかも 知れないが、できることなら日本としてより効果 手段を見いだしていきたい。
・アフガニスタンに対しては、即効性のある対策は 今見いだせていない。イラク以上に難解なアフガ ニスタンにアメリカが武力を持っていくことは、より複雑な状況を新たにつくり出す可能性がある。 アメリカにアフガニスタンへの深入りを思いとど まらせるなど、日本は国際世論も考慮した慎重な 態度が必要ではないかと思う。
・ソマリアへの自衛艦派遣は根本解決にはならない と思っている。必要なことは内戦に苦しむソマリ アの民生に当てて支援をすることであるとう。ただしそれは時間を要することであり、今日の自衛 隊はシビリアンコントロールがしっかりしている と思うので、自衛隊を派遣しても心配はないのではないかと思う。平和憲法があるから何もできな いと言って国際貢献自体を消極化するのは、世界 平和の恩恵を受けている日本として、許されないのではないか。国際世論にも耳を傾けながら、憲法の範囲内でバランスの取れた解決策を見つけ出し て行く必要があるだろう。

改憲問題について
・憲法九条の理念は守るべきだと考えている。政府が 国際法上の自衛権を持つのは当然だと思うけれども、 我が国を防衛するための必要最小限に留めるべきで あると思う。    
・ 集団的自衛権の行使は憲法の範囲を超えることで あり許されないと思う。国連の平和活動は国際社会 における積極的な役割を求める憲法の理念にも合致 しており、また主権国家の自衛権行使とは性格を異 にしており、我が国の主体的判断、民主的統制のも と積極的に参加をする。国連には敵国条項なども生 きていて疑問もあるが、と言ってそれに代わるもの があるわけでもないので、国連中心主義の選択肢も ありうると思っている。
・米軍への思いやり予算は前時代的手法で関心はでき ない。これだけ財政が悪化しているのに、なぜアメ リカのために2600億円という金を出す必要があ るのか納得はできない。ただ長い交渉の歴史を無視 して、政権が変わったからといって乱暴に明日から やめるということもできないだろう。日米同盟がな い状態で国益を果たして守れるのかと言われると、 その場合はさらに防衛力を増強しなければないとい うことにもつながるのではないかと考えると、やむ を得ないのではないかとも思う。しかし思いやり予 算には反対だ。
・沖縄の米軍普天間基地は政権交代で見直されるのは 当然。しかし日米間の長年の交渉の結果であり、政 権交代したからといって約束を一方的破棄すること も簡単にはできないので、地元を含む日米双方で納得のいく解決を見いだしたい。乱暴なやり方はできない。 
・「武器輸出三原則の緩和」は求めるべきではない。

核問題について
・非核三原則は堅持されるべきだ。核の傘との矛盾はあるわけだが、米ソの冷戦がなくなったわけではなく、潜在的な脅威もあるわけで、日米同盟なくして日本の安全保障が守られる状況にはないと思うので、核廃絶の努力を訴え続 けながら、国際状況のきびしい現実を見据えざる を得ないと考えている。 


 
 江端貴子氏(民主党・第10区選出)

 世界の紛争解決について
 戦争は絶対にしてはならない、したがって武力行使は避けなければならないという点では揺るぎはない。紛争の解決にあたってはその原因によって対処の仕方があると思う。貧困が原因なのであれば、経済的な援助をするためのリーダーシップを日本は取るべきだと思う。

東アジアの平和について
・北朝鮮は圧力をかけたからといって「ミサイル  や核を止めます」という国ではない。時間はかか っても「核やミサイルを持つことは北朝鮮にとっ てマイナスなのだ」ということをわかってもらう 道を探っていくことが必要。そのためには、北に 対して影響力を持つ中国やアメリカに働きかけて いく必要があると思う。

中東問題について
・インド洋での給油活動は中止すべきだ。民主党は 来年の1月までという線を出しており、私も延長 をするべきではないと思う。では止める替わりに 何ができるのかと言われても、短期的には解決策 は誰にも見つかるまい。中長期にわたる経済的支 援や貧困問題への対策などを考えていくことでは ないかと思う。
・海賊問題についても、自衛官の派遣は根本解決に はならないと思う。直近としては、海上の治安を 守るために、できれば海上保安庁の巡視船で護衛 しつつ、一方でソマリアなど沿岸国の貧困問題へ の対策や、国家秩序の回復を支援していくべきだ ろう。また、スエズ運河を通らないで南アフリカ を回ることも考えざるを得ないと思う。

改憲問題について
・憲法九条は守るべきだと考えている。ただ、改憲 はしないと言いながら、解釈改憲がなされ、ここ まできてしまっている事実をどう考えるのか。私 は戦争をしないことを前提として、もう少し踏み 込んだ表現が必要ではないかと思っている。戦争 放棄は絶対に守りたいが、今の憲法を盾にとって いいように誘導されてしまうことを防ぎたい。そ のあたりのことをきちんと議論をする場が必要で はないかと思う。     
・集団的自衛権については、私は基本的に軍事的な 派遣に対しては反対をしている。
・思いやり予算だが、今、日本には米軍を思いやっ ている余裕はない。思いやれるくらいなら、社会 制度などの問題で困っている日本の国民ために予 算をつけるべきだと思う。
・普天間基地移設については、基地の受け入れ先は ないと思うし、軍備を縮小していく流れをつくっ ていかなければならない中、移転すれば済むとい う問題ではないと思う。軍事技術の発展した今、 機動力のある海兵隊などの基地を米本国に戻すこ とも含めて考えるべきではないかと私個人は思っ ている。
・「武器輸出三原則」の緩和については反対する。

核問題について
・ 非核三原則はしっかり守っていくべきだ。日本 はアメリカの核の下にいるという矛盾はあるけれ ども、だからといって安全保障条約を破棄してし まうのは、「自国で自立するため、日本も核を持 つべきだ」という方向に行ってしまう危険があっ て恐い。日本は唯一の被爆国として、核は全ての 人類や地球環境を完全に破壊してしまうものだと いうことを世界に伝えていくしかないだろう。

 

吉田公一氏(民主党・比例選出)

東アジアの平和について
・北朝鮮に対しては経済封鎖などの強い態度が 必要。
 核をもっている国はたくさんあるが、民主主義 の国で核の使用を規制できる国ならともかく、 北朝鮮のように幹部の判断だけで全てを行い、 反対意見を出せないような国に核を持たせるの は危険なことだ。
・拉致問題は日本を侮辱していると思う。120 万トン以上の米を送っているにもかかわらず、 未だに拉致問題は解決していない。各国と協力 しながら、きびしい経済封鎖をしながら対話を 続けるしかないのではないか。

中東問題について
・インド洋での給油活動には反対。日本は高い石 油を輸入している国。何もアメリカに給油など する必要はない。そんなことより平和活動で救 うことはできるはず。そういう協議の場にアメ リカを乗せなくてはいけない。
・ソマリアの海賊に対して軍艦(自衛隊)という のは納得できない。海賊はその周辺の治安の問 題であって軍事行動ではないのだから、国際的 に制圧するというものではない。本来なら各国 の沿岸警備隊でやるべきではないのか。日本海 に海賊が出たら他国から軍艦がやって来るとい
うのと同じ話ではないか。

改憲問題について
・基本的には憲法九条は守るべき。しかし9条だ けでなく憲法を現在に通用するものにするため に議論はしていくべきだと思う。   
・集団的自衛権は憲法違反で行使することはでき ないと思っている。
・米軍への思いやり予算は、日本が高度経済成長 でアメリカの経済が傾いたときにアメリカの出 費を肩代わりしてやるためにできたもの。日本 の経済状況が苦しい今、できるだけ削減してい くべきだと思う。
・沖縄の米軍基地の7割から8割が沖縄にある。 以前から沖縄県民だけが負担していいものかと いう議論はあるが、国内へとなると総論賛成各 論反対でどこでも大反対となる。沖縄県民が合 意するように解決すべき。
・「武器輸出三原則」は守るべき。人を殺すため の武器を輸出して儲けるなどは許されるもので はない。

核問題について
・核兵器の廃絶が国連で決議されたのはいいこ とだ。非核三原則は絶対に守らなくてはならな い。アメリカの核の傘には、日本は自動的に入れられてしまったようなものだ。

 

川島智太郎氏(民主党・比例選出)

東アジアの平和について
・北朝鮮に対しては会話と圧力、特に会話を徹底 的に進めていくことが重要だと思う。アメリ カ・中国・韓国・ロシア、それぞれの国に時に は役割を担ってもらいながら、これまで以上に 連携をとりあって、いい解決策を見いだしてい きたい。圧力もかけ過ぎると武力衝突になる危 険性があるので、相手の行動を見極めながら最 善策を考えていきたい。

中東問題について
・インド洋での給油活動は、基本的には撤退すべ きだと思うが、若干の猶予期間は必要ではない かと思う。一旦は撤退してその後に、人的被害 を生まないテロ対策をどのように取って行くか を協議して答えを出していかなければならない だろう。
・ソマリアの海賊に対しての自衛艦派遣は根本的 解決とは考えていない。しかし、日本の船が襲 われている現状では撤退というわけにはいかな い。海賊問題はソマリア周辺地域の貧困が原因 なのだから、貧困をいかになくしていくかを考 えなければいけない。また、自衛艦の派遣が費 用対効果としてどうなのか、憲法上問題がある かどうかも含めて、新政権として考えていかな ければならないだろう。

改憲問題について
・憲法九条は、はっきり守るべきと考えている。
 憲法全体では変える必要が出てくるかもしれ ないが、九条は守るべきだ。      
・集団的自衛権については、国が国民を守るには どんな形がいいのかを、一から勉強し直してみ たいと思っている。解釈の問題ともつながるや やこしい問題だが、早々に答えを出していかな ければならないと思っている。しかし、もう少 し時間をください。
・米軍への思いやり予算はやめるべきだと思う。 これは絶対に無駄な予算だ。
・普天間基地を辺野古に移すことには疑問があ る。できることなら国外に移してほしい。
・「武器輸出三原則」については、武器を輸出し ていいわけがない。しかし問題になるのはアメ リカとの共同開発ということになると思うが、 日米安保体制の中で技術を全く提供しないとい うのは無理だろうと思う。今後各国が武器を造 らなくていいような方法を考えつつ、今の時点 では国を守るためには、技術提供ができないと いうのは困るのではないか。

核問題について
・核廃絶は望ましい。日本はアメリカの核に守られている部分はあるけれども、それでも被爆国 として非核三原則をとことん世界に訴えていく ことが必要だと思う。
 

                お知らせなど

映画「いのちの山河─日本の青空Ⅱ」の試写会を見る!       土建9条の会 杉橋セツ(雪国ロケに参加)

 宿命とあきらめていた「豪雪・多病多死・貧困」という三悪に村民ぐるみで立ち向かい、見事に克服した岩手県の寒村、沢内村の実話です。
 医者にかかるのは死亡診断書をもらうときだけという状況の中、深沢晟雄(まさお)は幼少時代から医者になって人命を救うよう父の期待を背負っていました。高校教師になった深沢は、1947から村民に、主権在民や基本的人権や九条にウエイトをおく「新憲法解説」を講演していました。1957年、深沢村長が誕生し、就任後4年で、全国に先駆けて乳児と60歳以上の医療費を無料化し、翌年全国初の乳幼児死亡率ゼロ自治体という偉業を達成します。
 吹雪の中を楽しく歩く村長夫妻の姿や、主人公の村民が輝いて仕事に打ち込む姿など、深い人間愛と確信に満ちた姿が今も目に焼き付いています。
 私も雪国の村長の娘なので、幼少のころと画面がダブりました。ロケ地では猛吹雪の中で3時間待ちという命がけの思いをしましたが、この映画を見ると、そんな苦労は恥ずかしくて口にも出せません。
憲法を生かした本物の行政の姿を教えてくれたからです。
 深沢晟雄語録も素晴らしいです。ぜひメモ帳を手にごらんください。

 

ねりま9条の会 主催09年「イマジン平和コンサート」
    日時 11月7日(土)              昼の部 2時から  夜の部 6時30分から
    会場 東本願寺真宗会館          入場料 午後・夜間それぞれ500円
                                                               お問合せ 03-3594-1626(遠藤) 03-5398-0688(小関)
      
平和を育てる大泉9条の会 主催講演会  「民主党政権で憲法はどうなる」
      講師:高田健さん    
日時 11月22日(日) 14時から〜16時30分         会場 練馬区勤労福祉会館 大会議室       資料代:500円
                                                      連絡先:町田(03−3923−0915)        

 

                                                      書籍の紹介

             蓮池 透著 『拉致』(かもがわ出版)              蓮池 薫著 『半島へ、ふたたび』(新潮社) 
 私はこの夏、蓮池透さんの『拉致』(かもがわ出版)を読んだ。北朝鮮に拉致された被害者やその家族は皆「経済制裁、経済制裁」と言っているのだろうという予想は、見事に外れた。透さんは、拉致被害者の薫さんの実の兄で家族会の事務局長を数年つとめたが、違和感をもつようになり、現在は「会」とは距離を置いているとのこと。
 薫さん本人が「半島へ、ふたたび」で新潮ドキュメント賞を受賞したというので、私はすぐに、書店に走った。今年初めに奥さんと二人で朝鮮半島を訪問したときのことが、第一部で書かれている。北と南、共通する英雄、食べ物のことなど、実に興味深い。文がうまく視野が広い。じっくり六カ国協議などで問題の解決を図ろうとしている兄弟の姿勢に、ほのかな希望を見出すことができた(中出)

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こんな企業も軍需品生産にかかわっている


  防衛省の『中央調達』(2009年6月15日号)と、自民党の政治資金収支報告書(2008年9月12日官報)をもとに『2008年度防衛省契約上位15社』についての
データを作成しました。(献金額は判明した分のみ記載)
                    企業名               契約額       件数    献金額
                   1 三菱重工業           3140億円     198    4000万円  
                      2 三菱電機            1556億円     178    2000万円
                    3 川崎重工業            1530億円      96      500万円
                    4 日本電気              982億円     306    1800万円
                   5 富士通               443億円    165    1660万円
                      6 (株)IHI             383億円        37 
                   7 小松製作所           365億円      44    1000万円
                   8 東芝              315億円      93    3850万円
                   9 中川物産            216億円     316 
                   10 新日本石油           193億円     116 
                   11 日立製作所             182億円      75    3850万円
                   12 コスモ石油           164億円     105   
                   13 ダイキン工業          144億円      54      300万円
                   14 伊藤忠エビエーション 138億円     135
                   15 富士重工業           137億円       35    1660万円
  

  年間100億円以上の武器が廃棄されている
 財務省の09年度分「予算執行調査」の結果が発表されましたが、(2009.7.3朝日4版1面)それによると、最新の武器への更新期間が短すぎるため、更新前に購入した1発約1千万円のロケット弾を使い切ることができず、購入量の約4割にあたる約1000発(100億円分)が不要になり、これを廃棄するために、さらに6億8千万円かかることがわかりました。軍備を否定する日本国憲法下にあって、膨大な税金が軍需費に使われ、しかもズサンな計画で廃棄されている事実には腹が立つばかりです。

 

4面

ねりま九条の会からのおしらせと募集

その1 無言館見学一泊バスツアー
・10月18日(日)〜19日    ・ベルデ武石宿泊   ・定員 25名 ・参加費 約20,000円

その2 9条Tシャツのデザイン募集!  10月10日ごろコンテストを開催   
ただし、デザイン料はわずかです。イベント・駅頭宣伝などで、幅広く着用したいと思います。
*Tシャツの色、デザインは   前・後面または  両面、袖面など
*プリント、刺繍など
*平和、愛、九条など、
   テーマは自由                    〆切り 9月30日まで
                 

その3  短歌・俳句・川柳を募集します
腕に覚えのある方も、初めて挑戦なさる方も、ふるってご応募ください!

 

活動の報告

アニメ「アンゼラスの鐘1945長崎」上映に313人い

7月17日練馬公民館で上映した「アンゼラスの鐘」は313人(昼163人、夜137人、子供13人)が鑑賞しました。この映画は国連で上映され、核廃絶の世論形成に大きな役割を果たし、現在4ヶ国語に翻訳され世界中で上映されています。練馬では2回目の上映ですが、来年の被爆65周年、NPT
(核拡散防止条約)再検討会議を前にしたオバマ大統領の発言もあり、被爆の実相をまず日本の子どもたちに伝えることが大切と、練馬被爆者の会、練馬原水協、ねりま九条の会などが実行委員会をつくり準備してきました。上映を前に練馬被爆者の会会長井上秀雄さんが、自らの東京大空襲と長崎被爆の2度の体験を語り、核兵器の廃絶を訴えました。また製作監督の有原誠治さんから映画を見た外国の高校生、中学生からの御礼の手紙が紹介されました。参加者は子ども連れのお母さんが目を引きました。練馬区と教育委員会の後援もあり、PTAでチラシを配る学校も出てきました。
感想文には「私は浦上第一病院に兄の付き添えで入院していました。秋月先生は兄の主治医です。村井すが子さん(秋月さんの妻)とは今もお付き合いしています。長崎へ墓参の折秋月先生の墓にもおまいりしています。アンゼラスの鐘のことはすが子さんから聞いていました。是非見たかったものです。耳の聞こえない私には字幕付きがありがたかったです。有難うございました」80歳、光が丘2丁目とあり、なんと当事者が居られたのです。                

書籍の紹介

『憲法9条 国民投票』集英社新書 著者、今井一、700円+消費税

2年前、安倍晋三政権が成立させた憲法改正国民投票法は来年5月から施行されます。8月30日投票の総選挙に当たって自民党は憲法改正の公約を発表、民主党は改正の議論を興すことを公約しました。その中心は9条です。
 投票年齢は18歳に下がるため関連法191本の改正が必要となり、法制審議会は成人年齢を18歳にすることを答申し、改正は選挙後の国会にゆだねられました。
 この本は国民投票法の狙いや、ずさんさと同時に、実施に当たっての公務員、教員の禁止事項、新聞、テレビなどのすさまじい改憲世論作りの戦略を暴き、外国の例や、賛否両派34名の自論を紹介しています。