72号　2017年４月発行

〈１面〉

道徳教育を声高に唱える大人たちの不道徳

　　　　　　　　　　　　　片山むぎほ （元高校教師・ねりま九条の会会員）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　　　違法な天下り斡旋を組織的に行っていた文科省が、道徳教育を推進し、道徳が教科化される。文科省が作成した教科書「私たちの道徳」では「規則を守りましょう」と子どもたちに説諭している。まるで笑い話のような昨今です。
　一方、いじめが社会問題化する中で、いじめ防止対策推進法が作られ、道徳教育がいじめ対策として打ち出されました。しかし、子どものいじめは、大人社会の反映でもあります。福島から避難して来た子どもがいじめの対象になるなど、道徳教育が推進される中でも、いじめは深刻化するばかりです。
〈道徳の授業を参観〉
　今、学校では、どんな道徳教育が行われているのかを知りたいと思い、今年の一月、ご近所の小学校で公開されていた道徳の授業を参観してみました。それは、文科省の「私たちの道徳」の中の「雨のバスていりゅうじょで」という教材を使った小学校３年生の授業でした。
　教材の内容は、
「よし子が母と一緒にバスを待っているが、雨が降っているので、バスを待つ人がタバコ屋の軒罪の改正を阻止しなければなりません。下で雨宿りをしている。絵には、一列に並んで雨宿りしている様子が描かれている。バスが来たのを見て、よし子が停留所で一番先頭に並んでバスに乗り込もうとした時に、お母さんに止められ、お母さんがとても怖い顔だったというお話」
　教材の解説には、『バスの停留所で、よし子は順番を抜かしてバスに乗ろうとし、母に止められ、なぜいけなかったのか、を考え始める教材である。他律的な規範意識ではなく、自律的な規範意識できまりを守ろうとする気持ちを高めていく。』と書かれています。
　授業の指導案では、まず、その時の「よし子の気持」・「母の気持ち」「並んでいた他の人の気持ち」等を、手をあげて答えさせ、その後、ワークシート（プリント）の吹き出し部分に、よし子の気持・母の気持ちを、それぞれ全員に書かせる。その後、４人グループで話し合いをさせ、再び自分の考えを発表させるという段取りでした。
〈これでよいのか〉
　授業は、指導案通りで、短時間に、驚くほど見事に展開していました。子どもたちは、よく手をあげて、予定調和のとれた発言をします。これは、模範的な授業なのかもしれない。でも、これでよいのか…と疑問に思います。
「『バス停では、きちんと並んで順番に乗らなければならない』なんて、どこにも書いてないよね。書いてなくても、その場には『きまり』があるんだよね」と先生が言いました。反論する生徒はいません。
「自律的な規範意識できまりを守ろうとする気持ち」って、そういう事なの？
〈不道徳の見本〉
　「周りの人に気配りせよ」「周りの大人の気持ちを忖度できる子になれ」と文科省は諭しているわけです。しかし、大人たちのやっていることと言えば、自分たち（文科省の官僚仲間）のことだけを考え、仲間だけの利益のために気を配り、天下りを斡旋して、「人助けのつもりで、悪いことをしているという意識がなかった」と斡旋した張本人が宣いました。自分の出世のために、権力者や上司の意図を忖度し、うまく取り計らい、不正は隠し通す。そんな大人たちの不道徳を見て、怒りを感じることこそが、道徳心の育成なのではないかと、今、私は思うのです。
　

　

介護保険改正と私たちの明日　
　　　　　　　　　　　── 自助（自分の身は自分で守れ）の流れの中で

　二千万や三千万円もの入居費を必要とする有料老人ホームが増えていく一方で、特別擁護老人ホームには待機者が溢れている。私たちの多くは、動けなくなっても子どもの世話にはなりたくないけれど、そのどちらにも入れないと感じているのではないだろうか。
　介護保険は小刻みに改正され、その都度、「自助」つまり自分の力で何とかせよという面が強調されていく。その中で介護事業所の運営に携わる人々の声を聞くために、練馬区介護サービス事業者連絡協議会の会長である中村紀雄氏の講演「漂流する介護保険」を聞き、さらにデイサービス「ホットハウス豊玉」を訪問して、経営者の沖山一雄氏の話を聞かせていただいた。

介護保険法(目的)
第一条　この法律は、加齢に伴って生ずる心身の変化に起因する疾病等により要介護状態となり、入浴、排せつ、食事等の介護、機能訓練並びに看護及び療養上の管理その他の医療を要する者等について、これらの者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行うため、国民の共同連帯の理念に基づき介護保険制度を設け、その行う保険給付等に関して必要な事項を定め、もって国民の保健医療の向上及び福祉の増進を図ることを目的とする。

これが２０００年に介護保健がスタートした時の理念である。　今この理念は失われ、介護保険は変質しているが、多くの介護所は、懸命に理念に沿って努力を続けている。

　　　　　　　　
■ホットハウス豊玉にて

　１階はディサービスの部屋、２０人ほどの方がお茶を飲みながらくつろいでおられた。
　昔懐かしい檜のお風呂が二つ、「入浴時はシャワーチェアを使って入りやすくしています。深さもおぼれないように調節しています。入浴時は、職員が中にいて、必要な方にはお手伝いをしますが、ご自分でできるところは自力でしていただいています。」と若い職員が話してくれた。ちなみに風呂桶の値段は二つで５０万円もするのだとか。檜は滑りづらいし香りもいいのだが黒ずみやすいという弱点もあるようだ。
　トイレには前方に力を入れて立つことのができるように、可動式の手すりが設置されている。
　　二階は　住宅型有料老人ホームになっていて、居室６部屋とショートステイ部屋が一つ。各部屋にトイレ
と洗面所が設備され、タンスやデスク等は個人の持ちもの。「介護つき老人ホームではなく、住宅型なのでここからディサービスや病院に通ったりされています。ディサービスのお風呂がまたげなくなった人は訪問入浴を受けたり、ヘルパーさんに来て貰うことになります。今までに訪問医療を受けながらここで看取った方が３人、病院でお亡くなりになった方が３人います」と沖山さん。入居一時金は１２０万円、家賃８万円、管理費７万円、食費、その他訪問介護や医療費を含めると、最も経費のかかる人で２５万円程度ということだ。ここには行政の補助は全くないということで、特養のような低価格というわけにはいかないようだ。

【共助（介護保険）から自助へ】　（中村さんの話から）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　■まだ総合事業導入の経緯─介護保険制度の理念の喪失

　        　　　　　　　　　　

　グラフは、保険総費用が２０００年介護保険当初３兆円だったが、２０１２年には８．９兆円というように急速に増加していったことを示している。要介護認定高齢者が増え続け、介護保険の利用者がうなぎ登りに上昇を続けているこの実態を何とか抑制したいと考えた政府は、社会保障費を削減するために介護保険制度の見直しを行なってきた。平成２３年には特養入居は要介護３以上の介護度が必要要件とされ、軽度者の申し込みが出来ないようにした。今までも待機者が多く緊急度の高い人の要件をポイント制にして、実質的には要介護４、５という重度者で、介護家族のいない独居者、しかも認知症があるという人でなければ高ポイントにならずなかなか入居できない制度なっていたが、こうなると本来なら自分の意思で決めるはずの介護保険制度を措置時代に逆戻りさせてしまうことになる。更に二年前からは要支援１・２の方でホームヘルパーとデイサービスの利用者が介護保険から外され、区の行う総合事業として地方自治体にまかされるようになった。これは「みなさんの地域で、みなさんがお互いに助け合いながら、やりやすい制度を作ってやりなさい。国はもう面倒は見ませんよ。」というもので、実質的に国による介護保険制度の放棄に他ならな
い。

■総合事業とは

要支援者のホームヘルパー（訪問介護）とデイサービス（通所介護）を国による介護保険制度から切り離して保険者（区市町村）に移行し、単価を安く設定することで費用節減を図り同時に自立を促す介護予防・生活支援事業を行い、また一般の元気高齢者には体操教室等の介護予防事業を行うことで要介護となることをふせぐ一般予防事業を行うことの二つを柱にしている。ただし、地域ごとに抱えている課題は異なるため内容は保険者に任せ、また、主として費用節減のためそれぞれの自治体に根付いているボランティア、ＮＰＯ、民間企業、協同組合等をうまく活用していくことを求めている。 地域の実情に応じたサービスにあわせた基準や単価等を定めるため、隣接している市区町村であっても、サービスの内容は異なり財政的に厳しい保険者はサービスを大幅に切り込んでいくことになるというもので、利用者に介護保険よりも高い費用を払う感覚を当たり前と思わせることができるというもの。この改正によって、介護保険の共助の理念は後退し互助（近隣の助け合い：ボランティア・ＮＰＯなど）から自助が強調されるようになってきた。

■2018年度の見直し案　　　　

　この制度改革の流れの中で、２０１８年の改正では見送られたが、要介護１・２という軽度者のホームヘルパーの生活支援サービス（買い物、清掃、調理）を削る、また福祉用具の保険給付も外し、例えば歩行車（高齢者用手押し車）も利用者が全額負担をするという議論につながってきた。特に安倍政権になってからは自助が強調されるようになる。
ある意味の弱者切り捨てに外ならない。

                                               

【沖山さんとの一問一答】
■利用者負担の増額と事業所
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
  Ｑ 今度の改正で、要介護１・２も介護保険から外されるのですか？Ａ 二年前の改正で、すで要支援１・２の人は訪問介護と通所介護は総合事業という事業になっています。来年度からは要介護１・２の人もここに入ってくるといわれています。総合事業は、現在国基準と区基準でおこなわれていますが、練馬区の基準は国の９割ぐらいです。　来年度から国基準がなくなり、全て区基準になりますが、それは市民の力で変えていきたいと思います。事業者としては大変きついです。今後総合事業はボランティアのグループとかになるのではないでしょうか。　　
　通所ではスポーツジムなどが総合事業を狙ってきているようです。国もそれを推奨しているようですが、スポーツジムで介護予防をしなさいというわけでしょう。
Ｑ　 現役並み所得のある高齢者は、現在の２割から３割負担になるけれどもお金のない人は１割から変わらないからそれでいいと考えるべきなのですか？
Ａ　高額所得者といっても年収３８３万円を超えれば高額所得者と見なすわけですから。３割というのは痛いわけです。介護５の人の上限は３６万円なのですが、その１割なら３万６千円ですむところを、１０万８千円も負担するわけですから、どうしてもサービスを削ることになります。５年前は１割で済んでいた人なのですから。しかもサービスをたくさん入れると３６万円の枠を超えてしまうのですが、超えた分は１００％自費になるのです。だから訪問入浴のような高いサービスを切らざるをえなくなります。高額者が受ける回数が少なくなるわけですから事業者への影響も出てきます。でも一番の問題は働き手が少ないことです。

■深刻な人手不足

Ｑ　特養も保育園と同じように待機している人がたくさん居られると聞きますが…？
Ａ　練馬には、８月に特養が二つできます。しかし特養をたくさんつくれば良いのかというと、その分だけ介護保険料が上がってきますから…。しかも今人手不足で閉めているベッドがあるのです。人数不足のまま営業すると３割減額されるということなので、閉めてしまうのです。１００床のうち２０床を閉めて８０床で出せば今まで通り支払われるということで閉めるのです。
今、ヘルパーさんの年齢は６０代、７０代です。特養は７０歳が定年というところが多いので、私のところのような小さい事業所には、特養で定年を過ぎた人にも来てもらっています。特に夜勤者はどこの施設でも不足しています。
　これからどうするかを考えたときに、施設を作ればいいということではないと思います。

■本人の望みは住み慣れた家

　経験上、高価なところであろうと、特養であろうと、ホームに入るには本人の覚悟がいるのだろうと思うのです。家に帰れば家族に迷惑をかけるのだと思って覚悟をするのですね。一番良いのは住み慣れた家で、家族以外の人がどれだけ関われるか、そういう支援を充実させることだと私は思います。特養を増やせというのは健康な人の論理で、老いた人はやはり家が良いのではないかと思うのです。在宅で生活ができるしくみを
どうやってつくるかを考える必要があると思います。
Ｑ　それには、社会にそれだけのサービス力がなければなりませんね。
Ａ　その通りです。人手が足りないのです。施設だって同じです。
Ｑ　それを解決するには、介護職員が誇りを持てること、それだけの給料が出ることですね。
Ａ　運営する側から言うと、単価が下げられる中で人件費を上げると、どこかを減らさなければならない。だから値上げには慎重にならざるを得ないのです。
Ｑ　介護保険だけでは駄目ですよね。もっと税金を投入しなければいけませんよね。国がそこにいくらお金を使うか。使いすぎということはありませんよね。
Ａ　その通りです。
Ｑ　私の孫は２０代ですが介護職員で、今度練馬区に越してきたので練馬で仕事をすることになりますが、介護の仕事は大変だけれど、やりがいがあると言いますよ。
Ａ　ありがたいことですが、本人はやりがいを感じていても、今は周囲の目が３Ｋ職場のレッテルを貼りますね。介護士を目指すというと学校の教師が反対するとか…。社会の中で、介護の仕事を評価するしくみが必要だと思います。

【今後の解決策を考える】

Ｑ　外国人介護士の問題をどう思いますか？
Ａ　どこの国の人でも５年間ＯＫという話ですが、大手の発想は日本での５年間を研修期間に位置付け、現地で有料老人ホームを作って、そこの職員として働けるようにするという、ことです。私たち中小事業者には外国人の介護士は来ないと思います。
Ｑ　これからますます高齢者は増えていくし、要介護者も増えると同時に、格差も広がって貧困高齢者が増えていくという時代になっていくわけで、重い課題を抱えていくことになると思うのですが、それに対してどういう解決の処方箋があると思いますか。
Ａ　一番問題なのは団塊の世代です。これが抜けた３０年後の社会を展望して、今一時的に何をするかを考えないと、人のいなくなった特養の問題などが出てきます。介護保険というのは全体が伸びると個人の負担が増えていくので、まずこれに上限をつけるべきだと思います。それから高額所得者からもっと取れるしくみにすること、練馬区は１５の区分けになっていますが、もっと２０くらいにしていってもいいと思います。
　今、中村さんたちと一般社団「練馬高齢者住宅サポート協会」というものをつくって、空家対策をやろうと考えています。例えばホットハウス豊玉に入居した人の空家を借り受けて、何かに使えないかと考えているのです。ご本人が生きている間だけなので短期間ですが、その間に何かできるしくみをつくりたいと思っています。自宅で生活できるように身近なところに必要な物があるということが大切だと思うのです。

※ 事連協（練馬区介護サービス事業者連絡協議会）の果たす役割として、中村さんはこのように述べています。
　現在、事連協と行政は今、お互いの対話を積み上げて一つ一つ話し合っていく関係になっています。２３区の中でもこのような関係性を築きあげているところはあまりないと思います。その中で今後考えていかなければいけないのは、高齢者介護が地域に丸投げされようとしている今、我々自身が自分たちの努力で、どのような地域社会をつくり助け合うかということを真剣に考えないと大変なことになると思います。いつまでも国は弱者である高齢者を守ってくれないと考えています。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（レポーター比嘉･小岩･新井･小沼）

 

衆議院 憲法審査会報告　　　　中止になった憲法審査会

　４月１３日は９時から憲法審査会が開かれる予定でした。ところが衆議院議員面会所で待つ傍聴者が知らされたのは「中止、若しくは午後から開催される本会議の後になる」という報告でした。理由は前日の厚生労働委員会で、民進党の柚木道義氏が森友学園に関する質問をしたことで紛糾したためということでした。
　柚木氏が「昭恵氏の証人喚問を求める割合が高く、政府の説明に国民の８割が納得できていない」として、証人喚問を求めたのに対し、安倍総理は「自民党の支持率は５３％だが、民進党の支持率はご承知の通りだ」などのトンチンカンな反論を繰り返したあげくに、「介護保険改正案」を強行採決したための紛糾でした。安倍総理の気に入らない質問をしたら法案を強行採決する。そんな子どもじみた国会があっていいものかと思うものの、大人げない決議は今に始まったことではなく、国民もそれに慣れてしまっているように思えてなりません。
　今号で「介護保険法の改正」について、中村さんや沖山さんが介護事業者の立場で「社会保障費を削減するための〝介護の自治体への丸投げ〟は、国の責任放棄に他ならない」と
語っておられますが、強行採決によって、お二人の心配が現実のものとして目の前に突きつけられたことになります。
　政府は「持続可能な介護保険制度の確立のため」と言いますが、高齢者を切り捨てる一方で、昨年度のステルスやオスプレイなどの軍事調達費は４８５８億円、維持整備費だけでも年間８６０億円（朝日新聞）もの予算をつぎ込んでいます。
　「もうこんな政府はごめんだ。変えよう！」という気持ちを多数の国民と共有するために、私たちはもっと智恵を絞りたいものです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　小沼 稜子（ねりま九条の会 ） 　　　　　　　

今日本でおきていること
　　　　　　　　　　　　　　　　

・「米のシリア攻撃」直ぐに賛同表明をする日本政府
　──日本人であることが恥ずかしい！
･中学校学習指導要綱に「銃剣道」を明記！
　──ここにも戦争の影が見えるけれど、敵は誰？
・政府「学校教育に教育勅語否定せず」
　──戦争から何を学んだの？日本は！
・小学校道徳教科書から「パン屋」が消えて「和菓子屋に」
　──「我が国や郷土の文化や生活に親しみ、愛着を持たせる」
　　　ためだって！
・時間外労働の上限を１００時間に！
　──こんなに働いたら過労死するよ！
・「高浜原発再稼働容認」
　──のど元過ぎれば何とやら、反省は全くないようね！
・東京ガスの土地取得を巡って「覚えていない」と石原
　森友学園の国有地の安価取得を巡って「１００万円は寄付　　　しいない」と安倍夫妻
　──エープリルフールは４月１日だけだよ。
・「原水爆禁止条約国連大会」に日本政府欠席
　──日本は唯一の被爆国なのに…

 

日本原子力産業の危機意識
　　　　　　　　　　　　　　　　

「原発事故の自主避難者が故郷に戻れないのは本人の責任」と発言する今村復興相。大阪高裁は、関西電力高浜原発に対する大津地裁の運転停止仮処分決定を破棄して、運転再開を認めた。原子力産業は、茨城県東海村や原子力関連企業でつくる協議会が主催する高校生向けの「原子力産業就業体験」など、人材の確保にも力を入れている。
昨年１０月の新潟知事選で、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働に慎重な米山隆一氏が野党共闘で当選して以来、官民一体となった巻き返しは相当なものと見なければならない。
　４月１１日、日本原子力産業協会の５０回大会が開催された。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長ら世界各国の「有識者」が、「世界有数の原発大国・日本に原発の再稼働や新技術の開発などでリーダーシップを期待する」声を寄せた。
子会社ウエスチングハウスによる東芝の巨額の損失、また三菱重工と日立製作所の米国の原発事業に関わる損失も顕在化した。しかし、原産協会の今井敬会長は「原子力は欠かすことのできない電源。衰退させてはならない」と訴え、日本国内での新設プラントの稼働が０６年の泊原発を最後に途絶えていることに危機感を表明した。原発の持つ人間の命をも脅かす巨大なリスクにも、コスト・パーフォマンス上のデメリットにも、出席した「有識者」や企業の代表がどれほど懸念を持っているのか、怒りを覚える。
　原産協会は「原子力平和利用の推進により国民経済と福祉社会の健全な発展に寄与する」ことを掲げて１９５６年に設立された。会員には原発を推進する企業、それを受け入れる自治体、大学の研究所など４２４が名を連ねる。この協会、昨年岩波書店が『原発プロバカンダ』（本間龍著）という新書を出した際、「巻末の『原産協会員名簿』は当会の確認を得たのか？」と、クレームをつけたという。偉そうに、およそ品性も常識も欠けている団体である。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　勝山　繁（ねりま九条の会）　　　　　　　　　　　　　

散り行くも　又よしとせむ　花見酒
春が来て　歌垣の山　春がすみ
桜湯の　花びらとなる　めでたさに
大欅　その来宮の　春の燭（来宮＝熱海）
風光る　中にひろげし　鷲の羽
鴨帰る　古墳の壕の　夕べかな
尾のいでて　修羅場となりし　蝌蚪の国
回廊を　巫女さがりゆく　藤の花
われ臥して　夫の味なる　蜆汁
梅干すや　素顔に生きし　母を恋う
　　　　　　　　　　　 　 北崎 展江(ねりま九条の会）

花の国　あだ花乱れ　枯れるかな
　　　　　　　　　　　　　中出清治(ねりま九条の会）