講演会記録

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「なにこれ！日米地位協定とは」一回目

　　　　　　　     　 講師　　稲 正樹さん

はじめに　 日米地位協定とは何か

〈戦後日本〉のパンドラの箱

日米地位協定を結ぶに当たってアメリカが重視した目的

2、いつどのようにして結ばれたのか

 旧安保条約の目的は「日本全土を潜在的基地とすること」 

3、日米地位協定の概要

 この判決から私たちは何をくみとるべきでしょうか		

 判決に対し弁護団(新垣勉弁護団長)は、「民主主義国家としてあるまじき事態で、司法の自己否 定である」とし、「日米両国政府に対し...『静かな夜』を実現させるよう強く求める」という「弁護 団
声明」を出しました。それは当然の主張ですが、ただ司法を批判したり日米政府に要求しているだ けではいつまでたっても事態は変わりません。 

立ち入り拒否も

。 

今年ネットで最も検索された言葉

  「忖度」です。「忖度」は流行語大賞にも選ばれました。最近はコンビニなどでも「忖度御前」というものが売られてようです。大阪には「忖度まんじゅう」、それから「のり弁」ですね。
 実は私がいたＮＨＫで１０年前に「忖度」という言葉が流行ったのです。２００１年に、私が編集長をしていたＥＴＶ２００１で、「問われる日本軍性暴力」という日本軍の慰安婦として連れて行かれた女性たちを扱った番組に対して、番組改変が行われました。放送の前日でしたけれども、安倍さんと面会をしたＮＨＫのナンバー３が安倍さんに言われたことを持ち帰ってきて、あれを直せ、これを直せという指示を出して番組をぐちゃぐちゃにしてしまったのです。この時に番組に協力してくれた人達が、ＮＨＫを「約束違反だ。不法行為だ」として訴えました。この裁判過程の中で、一審の東東京地裁ではＮＨＫが勝ち、二審は東京高裁ですが、我々が証言したことによってＮＨＫが負け、最後の最高裁でＮＨＫが勝ちました。この二審の時に「忖度」という言葉が使われたのです。「ＮＨＫの予算の国会審議に当たって、ＮＨＫの幹部が予算説明のために接触した政治家の発言を必要以上に重く受け止め、その意図を忖度して、できるだけ当たりさわりのない番組にするために修正を繰り返した」と事実認定をしました。私は１００歩譲って、東京高裁がそういう言葉を選んだに過ぎないと思っているのです。本当はいろいろな圧力があった、弾圧があったのだが、それに対して口を割らないから、「言ってもいないのに、おもんばかって忖度した」ということにして、事実認定をしたということなのだと思うのです。

「三ない答弁｝

　「目を背けることはできません」「はっきりと申し上げておきたい」「明確にしておきたい」。全部これ違うということです。「認めない」「調べない」「謝らない」。マクベスに「きれいは汚い」「汚いはきれい」という言葉が出てきますが、それと同じです。彼が「謙虚と丁寧」と言うときは「傲慢とぞんざい」と転換して聞かなければいけないと言うことです。彼一人だけならまだいいのですが、援軍が現れるからやっかいなのです。今国会で言えば、足立康史という大阪出身の維新の会選出の議員がこう言いましたね。「朝日新聞 死ね」と。彼は朝日新聞のニュースは「ねつ造・誤報・偏向報道」と批判し続けています。真実を伝えることが政権にとって都合の悪い時に、フェイクニュースという言葉で攻撃します。これはアメリカの大統領も同じですよね。

望月衣塑子記者

　菅官房長官は加計学園の一連の文科省の文書が出てきた時、「怪文書みたいなものではないでしょうか」と言いましたね。彼は獣医学部新設の過程に「一点の曇りもない」と記者会見で話していました。その菅さんを追い詰めて、彼の「ボロ」が出てくることになるきっかけをつくったのは、望月衣塑子さんです。東京新聞社会部記者です。練馬の方です。お父さんは業界紙の新聞記者で白子川の源流の保存の運動をされていました。お母さんは亡くなりましたが、黒テントの女優さんだったと思いますが、朝霞のキャンプなどの反戦・反基地運動をされていた方で、練馬では望月記者のファンがとても多いと聞いています。最近「新聞記者」という本を出されましたね。『週間読書人』という新聞に、望月さんと私の対談をさせていただいたのですが、「誰も聞かないなら私一人でも聞く」と彼女は言っています。
　首相官邸、総理大臣や官房長官が隠していたことはいろいろあるのですが、そういうものに対して「記者は質問をぶつけていく」という当たり前のことを当たり前としてやった人です。
　こんなことがありました。１９７２年、沖縄返還の記者会見で、安倍さんの大叔父に当たる佐藤栄作が、新聞から厳しい批判を受けて、「新聞記者は出ていけ！私は直接国民に語りかけたいのだ」と言いました。この時、新聞記者やテレビの放送記者は、罵倒され侮蔑されたわけですから全員出て行ったのです。こういう異常な中で記者会見が行われたのです。当時、７０年代の記者たちはこれくらいの気骨はあったのですね。

前川喜平氏の反乱

　この間、読売新聞に「加計学園半世紀ぶりに獣医学部新設」という全面広告が載りました。この加計ありきという不透明な動きに対して、一人で告発した人がいます。ご存じのように前川喜平前文科省事務次官です。私は夜間中学校の取材をしていましたので、前川さんがどれほど夜間中学あるいは自主夜間中学の応援団であったかということは聞いていましたが、こんなにすごい人だったのだということをはじめて知りました。今年の５月ですが、これは朝日新聞だと思いますが、「新学部
総理の意向」という文字が紙面を飾ります。つまり「総理の意向を忖度して」ということです。これも本当に忖度かどうかはわからないのです。総理が言ってもいないのに忖度したのか、あるいは裏でもう決まっていたのではないかということは次の国会でも追及されるべきでしょう。前川さんは、官僚のトップの矜持をもって一人でも戦うということをやるわけです。この前川さんの反乱を止めさせようとするメディアがあります。読売新聞です。安倍政権を追及する新聞は、朝日・東京・毎日、テレビではＴＢＳ・テレビ朝日。安倍政権にすり寄る新聞は、読売・産経、テレビではＮＨＫ・フジテレビです。どちらにも転ぶのが週刊文春・週刊新潮というところです。すり寄る側というのは政権への忖度をする、あるいは政権が政治を私物化することを許す側に立っているということでしょうか。
　実は前川さんがこの一連の告発に動くに当たって、一緒にメディアとして食い込んでいたのは朝日新聞ではありませんでした。ＮＨＫなのです。ある社会部の１０年に満たない記者が、最初に前川さんのインタビューを撮りました。それだけではなく、現役の文部官僚からの「裏取り」も複数していたのです。で、いざ放送というときに、政治部の局長の意向でそのニュースは「お蔵入り」ということになったのです。同じ時期、読売新聞は前川さんが出会い系バーに通っている怪しい官僚なのだということをことさら強調する記事を載せました。全国紙ですからどの地方版もみんな同じ扱いで、そこの場所だけ空けて置いて同じものを差し込むということをしています。トップが強引に押しこんで、無理やり記事にさせたということが推測できます。

「官邸の意向」文書

　私のところにも加計学園の関連の文章が回ってきました。読んでみるといろいろなことがわかるのですが、「最短スケジュールでやることは、官邸の最高レベルが言っている」とはっきり書いてあるのです。一つわかったことはヤンキー先生と呼ばれていた義家弘介さん（文部科学副大臣）が、実は理解力が足りなかったのです。そこで彼にわかるように文書として書いたものが残ったのです。もし義家さんがもっと頭が良かったら、「総理の意向」みたいな感じに書いたらそれで足が付くということは想定できますから、そこまで書かなくても良かったのだけれども、彼にわからせるために書いたのだと私は思います。「どう言えばいいかシナリオをくれ」と彼は言っていたのです。だから「こうしなさいよ」と指南してあげたものなのです。
　財務省は反対していましたから、結局獣医学部を一校だけ認めるというのは政治的判断ということになっていくのです。このＮＨＫがお蔵入りにしたとか、不透明な部分について聞こえてきた後、私は「ひどいことが今起きているよ」ということを世の中に伝えようと思ってフェイスブックを使って発信をしました。結果的には毎日新聞と東京新聞が書いてくれて、日刊現代という過激な新聞にも載りました。「ＮＨＫよ！国民の方を向いてくれ」という一連の大きな記事です。
　今回加計学園問題ではいろいろな人の名前が挙がっていますが、この人の名前だけは覚えておかなければいけないと思います。萩生田孝一という人です。丁度今から三年前のことです。ＴＢＳに安倍総理が生出演して、当時まだ元気だった岸井成格さんが「街頭インタビューで安倍のミックスは全然効果が上がっていない」という町の声を紹介したのですけれど、安倍さんが切れて「意図的に安倍政権に批判的なものばかりを集めているのではないですか」というようなことを言ったことがありました。この騒ぎの後、萩生田はテレビ各局のデスクに、直に「公正な報道をしてくれ」という要請書を渡すのです。そのことでそれぞれのニュースデスクは安倍政権が不利になるような厳しい報道はしないというふうに舵を切っていくようになります。今回はさすがに加計学園問題で萩生田さん自身の名前が出ていましたから、これ以上弾圧すると損だというので彼は暗躍しなかったのです。ただ選挙が終わった後、野党と与党の質問時間の配分を巡って実際に汚れ仕事をしたのは彼です。

政権の私物化の中での警察とメディア

　もう一つ汚れ仕事で言えばこの人の名前を忘れてはいけないと思うのです。山口敬之さんというＴＢＳの元ワシントン支局長です。彼は『総理』という本を出しました。幻冬舎というところから出したのです。この山口さんは今国会でいろいろ追及されたり、院内集会で話題になったりしたことをみなさんご存じだと思いますが、伊藤詩織さんへのレイプ事件です。伊藤さんはワシントンのＴＢＳの仕事をするなどいろいろある中で、山口さんとお酒を飲んだのですが、なぜかお酒の強い伊藤さんがその日に限って泥酔をすることになったのです。そして気がついたらレイプをされていたというのです。この準強姦事件ですが、準というのはつまり意識がないとかもうろうとしていたということです。強姦よりレベルが下であるということではないのです。この事件は高輪警察がきちんと動いて、山口さんが日本に帰ってくる空港で待っていたのです。その時に高輪警察の携帯電話が鳴るのです。「逮捕中止」の指示です。この指示を出したのは中村格、当時は警視庁の刑事部長です。刑事部長が一事件の逮捕中止指令を直接出しているのです。ちなみに中村さんはテレビ朝日の報道ステーションの古賀重明さんの生のスタジオの発言の後、いじめた人でもあります。
　もう一つ私が許せないと思っているのは、クローズアップ現代の国谷キャスターが集団的自衛権の閣議決定の後、生のスタジオで菅官房長官に「海外の戦争に日本が巻き込まれる危険性はないのでしょうか？」と何度も聞いたにもかかわらずのらりくらりときちんと答えなかった。生のスタジオですから時間切れになって見苦しい形になってその放送は終わってしまうのですが、その後国谷さんやスタッフをいじめたのがこの中村格という人です。

11月３日に、国会前で５分だけお話をさせていただきました。4万人集会です。この時に山口さんに対して中村さんが逮捕しない指示をしたのは何故なのかといことを申し上げました。つまり、メディアは警察のお仲間なんだということです。私が事件をもみ消してあげようということです、つまりメディイアは悪の側にいて、安倍政権の私物化の中で、同類として扱われたということです。伊藤詩織さんの人権や尊厳が失われたことは、これが一番ひどいことではありますが、もう一つひどいのは、メディアは政権の側にそのように認識されている。それは何とも情けないことだと私は思います。

国連人権理事会のデビッド・ケイの報告書

　今年の春ですが、国連の人権理事会のデビッド・ケイさんという人が日本にやって来ました。彼は一昨年の11月に来日するはずでした。しかし高市早苗法務大臣がドタキャンをしてしまったとかいろいろあって、なかなか事実調査が進まず、去年ようやく来れたわけです。国連の人権理事会は、拉致問題については日本は解決の舞台として頼りにしているのです。しかし、こと言論の自由や代用監獄とかさまざまなことで日本は人権後進国であるのです。にもかかわらず、「私たちは先進国です」というので、その指摘を冷笑し無視するということを続けてきました。最近で言えば「朝鮮学校差別」ですよね。これは３回も指摘されているのです。ずーっと無視するどころか、ますますひどくなってきていると思います。
　デビッド・ケイさんの最終報告の中には、「メディアの関係者がバラバラになって孤立をしている。メディアの人間こそが言論の自由を持つべきだ。籠の鳥にされていて、自分の肉声を届けることができないのではないか。そういうメディアで良いのか」。もう一つは、放送法というのがテレビの世界にあり、その中に第四条「政治的公平」というものがあります。「政治的公平」という言葉が悪用されて降板などに繋がっている。だから「政治的公平という文言をなくしまったらどうか」とデビッド・ケイさんは指摘しています。もう一つ、放送局には5年に一遍免許更新という制度があるのです。つまり総務省の管理の下で放送はなされているのです。「これでは国に対して厳しい意見などできるはずはないではないか。総務省の管理を止めて電波管理委員会という戦後すぐにあった第三者委員会を復活させたらどうか」とケイさんは言っています。

歴史を振り返る

　安倍さんが国政に躍り出たのは１９９３年。宮沢内閣が選挙に負けて、細川政権ができたとき、野党の議員としてスタートしました。日本の戦争犯罪や慰安婦問題は認めたくないという立場を堅持していますけれども、そのことについてちょっとだけ整理をしておきます。１９９１年にキム・ハクスンさんという人が「慰安婦だった」と名乗り出ました。これを受けて日本政府は調査をして、河野官房長官談話を出します。談話といっても国際公約です。慰安婦問題について、「子どもたちも含めて教育の場などで学び、二度と同じようなことが起きないようにする」ということを言うわけです。こういうことは許せないと思ったのが安倍さんたちで、「歴史教育を考える若手議員の会」というものが誕生し、教科書攻撃が始まります。
　次に標的になったのがテレビです。私が編集長をしていたＥＴＶ２００１の時にＮＨＫの幹部と安倍さんがやりとりをして、その時「お前、勘ぐれ」と言ったのです。「忖度しろ」という意味です。この発言の結果番組が変わってしまいます。２００５年に番組再編の舞台裏で何があったのかということを、「朝日」が取材をして大スクープを出すことになります。２００６年、私を含めて東京高裁で真実を公表し、いろいろなことが展開していくわけです。最高裁でＮＨＫは勝ちましたけれども、ＢＰＯ（番組放送機構）が、放送現場でいかに異常なことがあったのかということをもう一度検証して、ＮＨＫでもきちんと議論をしなさい、検証してできれば番組としてそれを放送しなさいという意見書を出します。２００９年のことです。しかし、今２０１７年、その意見書は一顧だにされていないということでしょうか。その後、自民党がテレビ局にいろいろな圧力をかけることが続いていって、さっきのデビット・ケイさんの報告書に繋がる。こういう流れになっています。

なぜフェイクニュースの時代に？

　今年フェイクニュースという言葉がいろいろ言われるようになりました。フェイクとは偽りの意味です。これは取材をしていても間違う「誤報」から、「でっち上げ」とか「誇張」とか「捏造」とか「飛ばし記事」とかは今までもありました。一方で政治家が自分の気に入らないニュースをフェイクだと烙印を押す、トランプさんもそうですし、安倍さんもそうですね。もっとひどいのは選挙に勝つために、嘘なのにプロパガンダとしてそのニュースを流してしまうということでしょう。
　世界を見てみると、イギリスのＥＵ離脱がありましたが、あの時は大衆紙などデタラメなものが飛びかいました。「エリザベス女王は離脱を支持している」などというのが飛びかうのです。嘘です。アメリカで言えばクリントン候補に対しての誹謗中傷もそうです。日本も同様でしょう。「エリザベス女王離脱賛成」などは週刊誌のトップに大きく出るわけです。最近で言えばこんなものも飛び交いました。日本の公務員バッシングです。「日本の公務員給与の平均は年収８９８万、ドイツは１９４万」というのです。いくら何でもこれはひどい。ここまでドイツは安くないし、カナダ・イタリア・フランスだって同じです。これは公務員の給与が高すぎるということをことさら言うためのフェイクニュースです。フェイクニュースが何故このように広がるのかというと、ネットを見る人は自分の好みの情報しか見ない、しっかり新聞を読まない中でのメディア不信が背景にあるからだと思います。
　和歌山の新聞が、「福島の浪江町で山火事が起き、放射性物質が拡散している」ということを大事件として取り上げました。デタラメでした。いろいろなデタラメがあるわけですけれど、有名なのは少し前ですけれど、「イラクの大量破壊兵器」です。今でもアメリカの１０人の内４人は、イラクに大量破壊兵器があったと信じているのです。そんな中で、市民が、何が本当で何が嘘かをチェックする動きが始まっています。

ＮＨＫにもよい番組がある

　ＮＨＫのニュースはひどいです。でもＮＨＫ全体を見てみると、「７３１部隊」や「インパール作戦の悲劇」や「長崎の原爆が投下された被差別部落のキリスト教徒の物語」など良い番組がたくさんあります。しっかりと調査がなされ、資料が発掘され、現場の取材が行き届いた良い番組が出ました。これはかつて呪縛として存在していた戦友会がもはや機能しなくなって、元兵士たちが話すことができるようになったということも大きいのです。けれども相変わらずタブーがあり、慰安婦問題については語ることが中々難しい。公共財としてのメディアというものをもっと有効に使えないだろうかとつくづく思うわけです。メディアは声を上げられない人、困っている人のためにあるべきものなのです。憲法１３条には「幸福追求権」があります。つまり収入や住まいが保障され、心と体が脅かされることなく、人々が繋がって安心して生きていける社会のために放送はなければいけないのです。人々と寄り添って、調べて、伝えるということにつきると思います。

したたかな運動を

　今から６０年以上前の話ですけれど、杉並では公民館の館長室が事務局となって原水爆禁止運動の署名が集められたのです。このとき、共産党や社会党の人達が頑張リましたが、表に出でたのは自民党だったのです。何故か、自民党の人達が呼びかけた方がたくさんの署名が集まるからです。非常にしたたかな戦略がそこにはありました。目標は短期に設定したのです。すごいのは杉並だけでどれだけ署名を集めるかという目標の設定ですが、２０万枚の署名用紙をまず印刷したのです。これが目標だということで頑張るのです。とにかくメディアも使ったり、いろいろなことをやって最終的には日本全体で３２５９万９０７筆となりました。今日の表題の３０００万署名とほぼ同じくらいの目標が達成されたということです。　
　この一連の歴史について掘り起こしたのは私と一緒にやっていた丸浜江里子さんという方ですが、一昨日残念ながら亡くなりました。彼女たちと立ち上げたのが「フォーラム杉並」です。秘密保護法が上程されたときにもいっしょに戦いました。秘密保護法のお葬式をやろうということで、喪服で参列をしてみたりということをやりました。

まっとうなメディアを育てる

　私たちは何をすれば良いかということですが、メディアリテラシー、つまりメディアが何を言っているかを読み解くことが大事です。「嘘」が何なのかを検証することは簡単なことではありません。大事なことは無関心な人に何を伝えるかということです。メディアと市民が共同して戦う、心あるメディアは政治家の標的になりますから、どうやって政治家の攻撃からメディアを守るかが大事なことです。公共空間、つまりこのことはみんな知っているよというベースになる知識を、ベースになる情報をみんながもっている社会でなければいけないと思うのです。この人は知っているけれどこの人は知らないという世の中は不健全だし、力を持てないと思うのです。二日前、ＮＨＫの受信料を巡っての最高裁判決がありました。「公共放送重い責任」という表題で朝日新聞や毎日新聞の取材を受けたのですが、私はこう言いました。「戦前のＮＨＫに戻るのか」つまり、受信料を実体化して義務的に徴収できるという判決でした。それには前提があるのです。払うにたる公共放送であることです。つまり公共放送としての資格がなければ、お金だけ取りますというシステムはおかしい。そもそも放送法第一条は「健全な民主主義に資すること」と書いてあります。健全な民主主義、つまり少数の意見も尊重してさまざまな人達が尊重される社会をつくるために放送はお役に立ちなさいということです。
　ここ数日の私の最大の心配は、トランプ大統領がエルサレムをイスラエルの首都にすることを認めたことです。これはＥＵのほとんど全部の国と、ほとんど世界中の国が「バカなことを言うな」と言っています。唯一いさめない国があります。日本です。これは中東の今後を左右する大変なことです。考えて見れば沖縄もそうですし、朝鮮半島の今の緊張もそうですけれども、どうやってアメリカが軍事大国として悪さをするのを防ぐことができるかということ抜きには世界の平和は考えられないわけです。軍事的にさまざまな戦争を引き起こしてきているのはどの国か。アメリカに追随して世界規模の平和が成り立つということはありません。世界規模の不寛容というものが今情報の世界を覆っています。安倍さんがそういう世界に異常に追随し、併走することを私はとても心配だと思っています。みなさん方と一緒に手を携えて頑張りたいと思います。

※「メディアに対して私たちに何ができるか」という会場からの質問に対し、永田さんは「褒めることと𠮟ること。１００人の声で番組は変わる」とお答になりました。１００人で変えることができるなら、私たちにもメディアを健全なものにしていく可能姓があるということですから、心あるメディアを政治家の攻撃から守るために、いいものは「良かった」と褒め、問題を感じたら𠮟りましょう。

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