72号 2017年６月発行
〈１面〉
どうなる どうする 自衛隊
大内 要三(日本ジャーナリスト会議会員）
自衛隊員となった者は、次のような宣誓書に署名して｢服務の宣誓」をしなければならない、と自衛隊法服務規則三九条にあります。「私は、我が国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、日本国憲法及び法令を遵守し、……事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に努め、もって国民の負託にこたえることを誓います。」命がけで国を守る、と約束するわけです。
そして『防衛実務小六法』や『海上自衛官勤務参考』など自衛官の勤務についての規定集の冒頭に掲載されているのは、日本国憲法です。自衛隊は憲法違反、と考える人にとっては意外な事実でしょうか。自衛隊が憲法違反の「戦力」にならないように、歴代政権は細心の注意を払って理屈をつけてきたことは確かです。
いくらなんでもそれは憲法違反でしょう、という声が消えないのは、一昨年九月一九日の戦争法（安保法制）成立でした。のち、いつまでたっても自衛隊には後ろめたさが残る。憲法学者は頑固だ。それなら憲法に自衛隊を書き込めばいい、自衛隊違憲論は絶滅する、というのが、この五月三日に安倍首相が公言した九条三項加憲案でした。
いままで自衛隊を国軍にするよう憲法改正をする、と言ってきた人が、自衛隊認知でいい、と言い始めたのですから、それならいいじゃないか、現状追認で何が悪い、というのが最近の世論調査の結果です。
では、今のままの自衛隊ならいいのか。実態は自衛隊員の「服務の宣誓」をはみ出して、自衛隊員はそんなことは約束していない、国民はそんなことまで頼んでいない、ようなものになっていると思います。
海外で米軍とともに戦闘行為をするのが「国を守る」ことになるのか。災害対処は重武装の軍隊のような組織でないとできないのか。自衛隊は治安維持のための国民監視をして「戦争反対」の声には武力で対処するのか。そしていざ有事となったときの住民保護は、国民保護法一一条によれば、自治体の役目です。自衛隊は「国」を守っても「民」は守らない。
日本国憲法九条は、国際紛争の武力によらない解決を求めていたはずでした。自公政権にはこの理想に向かって努力をした形跡が見えません。米国以外のすべての近隣国との間に紛争の種を抱えたまま硬直しているのは、何よりも、実態としては強力な軍としての自衛隊を持ちつつ世界最強の米国と軍事同盟を結んでいるからでしょう。日米同盟をいくら強化しても、安倍政権のいう「我が国をめぐる安全保障環境が悪化」し続けているというのは、相手が悪いからだけではないでしょう。朝鮮への出撃基地としての在日米軍基地がなければ、朝鮮は日本をミサイル攻撃する必然性がありません。
安倍首相が主張する自衛隊認知のための改憲は、限定的ながら集団的自衛権を行使し制限的ながら海外派兵をする自衛隊の後ろめたさを拭い去り、実態として自衛隊の国軍化をめざす目くらまし戦術でしょう。
これに対抗するためには、こんな自衛隊を認知していいのかと、自衛隊と日米同盟の現状をしっかり認識するとともに、自衛隊をどうしていくかをきちんと論議することが必要です。自公政権に代わるどんな政権ができようとも、ただちに自衛隊解散などできるわけがありませんから。
かつて旧社会党は「非武装中立、治安対策は国民警察隊で」と主張していました。公明党は「安保の段階的解消、国土警備隊の保有」を主張していました。自衛隊を国連傘下の平和隊に、という提言もありましたし、災害対処を主要任務とする部隊に、という意見もあります。いま「自衛隊を活かす会」の活動もあります。戦争法（安保法制）論議のなかでは、自衛隊員
家族、自民党・公明党支持者まで含めて、自衛隊のありかたが論議されました。この論議を深めずに改憲など、させてはならないことです。
基本的な方向性に過ぎませんが、ともかく近隣国との平和外交とリンクしながら「専守防衛」に戻り、さらに軍縮を進める。軍隊の不要な東アジアをめざす。迂遠なようでも、段階的でも、それが日本国憲法九条実現の道だと、私は思っています。米国から要請されても海外派兵はしない、専守防衛と無縁な武器は調達しない、挑発的な共同演習はしない、などのことからでも、自衛隊の性格は変わっていくのではないでしょうか。
医療保険制度改革の内容
２０１６年改正 ・紹介状なしの大病院受診で、定額負担で金額アップ（５０００円）に
・ 平成２６年度から７０歳になった人の自己負担が１割→２割に変更。
２０１７年改正 ・家族の扶養として保険証が使えた７５歳以上の人が個人負担となり、この 際に保険料が所得により減額されてきた特例を段階的に廃止。
・ 課税者は３割負担に。先発医薬品を自己負担に。
２０１８年改正 ・ 国保運営の主体を市町村から都道府県に変更。
・ 入院中の食事代自己負担１食４６０円にアップ。（２０１８年改正）
・後期高齢者自己負担額１割を２割に（２０１９年より）
・高額医療費上限の引き上げ
「改革」は手遅れを増やす
Ｑほとんどの病院が赤字を抱えていると聞いていますが…
Ａ 赤字経営の病院が多いですね。当生協では、訪問看護ステーションや診療所などがあるのでなんとか帳尻を合わせています。
当院だけでいうと２０１６年度は１８００万円の赤字です。当院は開院して１４年ですが、黒字になったのはたった一回だけでした。
病床数の半分までは差額ベッド代を取ってもいいということになっているのですが、当院は地域の組合さんがつくった病院で、経済的な心配なく入院したいという地域住民の希望もあって、差額ベッド代を取らないと決めています。そういう面での収益がないと経営上厳しくなります。
い。
Ｑ問題は国が決めている保険診療の値段が低いということですか？
Ａ おっしゃるとおりです。それが一つともう一つは患者さんが診察を受けにくくなっていることです。
窓口の一部負担金が１割から２割、３割となって、例えば１万円の医療費に対して３割の人は３０００円払わなければならないということです。それが高額な癌治療となってくると、もっと自己負担が増えてくるということになって、負担分が払えず、受診を抑制するということもあります。そういう制度改革の影響もあって、当院だけでなく、全体的に患者数が減ってきています。
病気になっても手遅れになって亡くなる人も実際にいるのです。毎年全日本民医連が調べているのですが、保険料が払えないため、国保とか高齢者医療制度の保険証が貰えず、受診が遅れて亡くなる人が少なくないのです。
Ｑ保険証のない人が病気になったらどうするのですか？
Ａ 短期保険証とか、資格証明書で治療を受けることになります。
短期保険証というのは、滞納している保険料の一部を支払えば短期間だけ使える保険証を発行して貰えるけれども、それが切れると更に保険料を支払わないと継続してもらえないという制度です。支払えない人は資格証明書の発行ということになります。
資格証明書の場合は、窓口で１０割分全額を支払って、滞納がなくなれば返金されるというもので、これはひどい制度です。
練馬区は他の区に比べて滞納保険料の取り立てが厳しい区です。
練馬は７２万の人口のうち２万５００人が国保料を滞納しています。２１％です。保険証が無いために１０割負担をしなければならない資格証明書を発行されている人が４９０６人、１６％です。２ヵ月とか１ヵ月とかいう期間の短期保険証の人が昨年１０月の時点で３４８１人、１３％います。
世田谷区の場合、人口は８９万人で、滞納者の総数は約２０％で練馬と同じくらいですが、資格証明書の発行は２００人しかいませんから、練馬区の４９０６人と比べると、ずいぶん差があります。世田谷は革新区長ですから、そういったことが影響しているのでしょうか。練馬区は２３区の中で 一番資格証明書の発行率が高いの です。 そして滞納された方７０９人のうち４６５件について、貯金３億７０００万円を差し押さえ、うち１億円分を現金に変えて滞納分と相殺してしまったとのことです。
当院に昨年の４月から受診されれた７５歳の男性は、生きることに投げやりの状態でした。自分のような者に医療費をかけるのは申し訳ないと、抗がん剤治療を拒否して、手術を受けた病院から当院に戻って来ました。そこで相談員や副院長が説得をした結果、治療を受け入れ、抗がん剤の治療効果が出て癌が小さくなり、その方は生きることに前向きになったと聞いています。しかし、その後急変してお亡くなりになりました。相談員が振り返ってみると、元々は無年金で全財産が５～６万、かろうじて国保に入っていたけれども、医療費の窓口負担が重くて医療機関にかかるのをセーブしていたということです。
国保料には減免措置があるのです（７７条）。また、自己負担金も減額して貰える制度もあるのです（４４条）。ですから早めに制度を適用していたら癌も早く見つかって元気に生きられたのではないかと悔やまれます。
Ｑ そういう制度は、ケースワーカーなどに相談すれば利用できるのですか？
Ａ 病院の相談窓口で相談してみることをお薦めします。専門の相談員に結びつくと制度が活用できるのことが結構あります。私たち医療生協は組合員さんと社会保障制度の勉強をして、「暮らし相談員」と称するボランティアを育成し、組合員の困りごとを受け、解決できないことは病院の相談室に持ち込む仕組みをつくっています。
Ｑ 自暴自棄になっている人は多いのですか？
Ａ 多いです。「ゴミ屋敷」などもそうですね。当院では、１年ちょっとで８人の方に、入院している間に「ゴミ屋敷」をかたづけて退院を援助した例があります。
Ｑ 片付けの費用は誰が出しているのですか？
Ａ ご本人か家族の方が出します。ご自宅に帰るまでには、地域包括センターをはじめいろいろな方と連絡を取り合っています。
私たちは「ゴミ屋敷」と言いますが、ご本人にとってはは宝物なのです。それで、公式には「ゴミ屋敷」とは言わないで「思い出屋敷」とか、「集積物の多い家」などと言うようにしています。病院というのは医療だけでは解決できないことが多いのです。
Ｑ 病院というところは社会問題が集約して出てくるところなのですね。入院期間は、一定の期間が過ぎると点数が下がってしまうと聞いていますが…？
Ａ その通りです。２週間でガタンと下がって、また一ヶ月すると更に下がり、３ヵ月でまた下がるということになっています。
当院には、一般病棟（急性期病棟）と地域包括ケア病棟とがありますが、一般病棟の平均在院日数は２週間です。患者さんとしては「２週間で追い出すのか」という話になるのですが、病院の機能・役割からやむを得ないのです。
Ｑ ２週間経っても急性期の病状が続く場合でも追い出されるのですか？
Ａ それはないです。重症の患者さんは良くなるまでいることになりますが、診療報酬は下げられますから、病院の負担が大きくなります。入院期間が延びる場合は、地域包括ケア病棟に移っていただくようにお願いしています。
Ｑ 療養型の場合、患者さんに見合った治療をして貰えるかどうかが問題ですよね。診療報酬が抑えられていると、治療を抑える病院も出てくるのではないですか？
Ａ 定額の診療報酬なので、やればやるだけ病院が赤字になるしくみになっているので、治療は必要最小限にならざるをえないと思います。
Ｑ そうすると、患者にこうしてあげたいと思ってもそうはできないということが常にあるのでしょうね。
Ａ ２年ぐらい前から、地域包括ケア病棟という制度ができて、そこも定額なのですが、比較的高い料金に設定されています。当院の地域包括ケア病棟は、軽症の人からそこそこ重症の人まで看られ、リハビリテーションをしっかりして口から食事を食べられるようになって、元気になってご自宅に帰っていただくことをめざしています。
６０日までは診療報酬が下がらないので、「ゴミ屋敷」の問題などの社会的な問題もその間に解決できるわけです。介護保険を持っていない人にはケアマネージャーをつけて、介護保険のサービスを受けられるようにしてあげることもできます。入院中に、住居を見に行って、どこをどう変えたらいいかを調べて、住宅の条件を整えてから退院という援助をしています。
今回ののインタビューでは、生協病院のような良心的な医療機関が、経営で苦しむことのない社会にしなければ、私たちの生活や命にも不安が及ぶのだと、しみじみと感じました。しかし政府は、都道府県ごとに医療費の削減目標を定めるようにすることや、ベッド数や医師や看護職員も削減して医療費を抑制し、患者を家庭に帰して、家族介護、家族療養に移行させる方針を立てていることも知りました。
家族介護や家庭での療養が不可能な人々はどうなるのでしょうか。医療問題は決して他人事にはできない問題なのだと強く感じさせられました。 （比嘉・小岩・小沼）
ねりまで探勝、歴史あれこれ 第１回 『江戸近郊道しるべ』の練馬
この記事は練馬区内にある史跡を探勝し、綴っていこうというものです。「ニュース」を親しみやすいものにする一環としてお読みいただければと思います。会員さんからの寄稿もお待ちしております。
第１回は、平凡社の東洋文庫叢書の中の『江戸近郊道しるべ』にある練馬の紹介です。著者の村尾正靖、号は嘉陵（かりょう）、徳川御三卿の一つ、清水家の用人でした。彼の江戸近郊散策の記録や日記の類が写本として伝わり、後世刊行されたのが本書です。講談社学術文庫から現代語訳版も出ています。
村尾嘉陵については、近世学芸史研究家の森銑三や日本民俗学の柳田国男、それに田中優子さん（法政大学総長、九条の会世話人）と、著名な研究者や学者が取り上げています。
同書で紹介されている神社仏閣は、高野台の長命寺、石神井町の禅定院、石神井台の道場寺と三宝寺、そして中荒井（現代の豊玉地域）、貫井村、谷原、石神井村の土地が出てきます。中荒井からの眺望を嘉陵は次のように描いています（現代語訳版を引用します）。
この辺りから眺望すれば、わずかに秩父山の北嶺が見える。畑には蕎麦の花が咲いていて、まるで霜が降りたかのようである。椎名町の半ばよりこの辺りまで、また谷原までの道筋には栗や楢の木が多い。しばしば落ち栗を拾うことができ、これも一興である。
江戸西郊の練馬の地の秋をのんびり楽しんでいる嘉陵の姿が浮かんでくるようです。 勝山 繁（ねりま九条の会 ）
森友学園の籠池さんと安倍首相夫妻の強くてふとーい絆 「日本会議」って？
─講演会（２０１７年４月３０日）を主催して
貫井、中村、富士見台の３地域では、一昨年の９月の戦争法強行採決結果を受け、毎月３日と １９日に駅頭で署名と対話行動を行ってきました。この中で今では加計問題へと飛び火した「忖度」で名を馳せた森友学園問題で疑惑の渦中にあった「日本会議」について学びたいと、表題の講演会を企画しました。３地域の会ではこれに先立って「国民会議」篇「『世界は変わった 日本の憲法は？』憲法改正の国民的論議を」（監修櫻井よしこ、百地章、総指揮 百田尚樹、１０００円）を鑑賞し、又関連文献や資料を集め準備を進めてきました。
講師は、事務局長・大柳さんに紹介いただいた鈴木敏夫さん（子供と教科書ネット２１常任運営委員、元都立高校教員、大学非常勤講師）。
サンライフに６３名参加、盛況に終わりました。（用意した資料が足りず、ご迷惑をおかけしたことをおわび申し上げます）
講演はＴＢＳ映像（２０１６年１１月２６日ＴＢＳ報道特集「憲法改正と日本会議」）から始まりました。
以下は講演概要です。
■日本会議（にっぽんかいぎ）とは
・会員数３万８千人、すべての都道府県に県本部を置く組織である。
・「９条の会」に対抗し、改憲運動を地域からの「草の根極右運動」を推進している。
・日本会議国会議員懇談会（日本会議議運）、地方議員連盟、宗教団体、神社本庁、「英霊にこたえる会」等の旧来の保守組織などをコントロールする管理能力は抜群である。
・安倍政権との関連では、第３次安倍内閣閣僚２０名のうち、公明党石井国交相を除く１９名全員が「日本会議国会議員懇談会」「神道政治連盟国会議員懇談会」「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」のいずれかの議員連盟に所属歴がある「靖国」派の政治家）
・その目的を「皇室を敬愛する運動」「新憲法制定」「教育の創造」「世界への平和貢献」などとしている。こうした活動のなかには「フロント組織」として「日本会議」の名前を出さない「美しい日本の憲法をつくる国民の会」、「みんなで靖国神社に参拝する会」などを持つ。
■彼らの目標は
①憲法改正～本命は共謀罪を突破口とした憲法９条か？
②「家庭教育支援法案」の提出に伴う、家族、婚姻に関する２４条１項の家族規定新設か？ 天皇退位問題等がある。
これらは、政権の政策にどのように影響を及ぼしているのか、齟齬が生じているのか今後とも、見極める必要がある。日本会議の弱点は、あまりにも復古的、基本的人権の視点の欠落と無理解、ノスタルジックな天皇中心の国家観、日本の侵略戦争を認めないなど、欧米・アジアとも合い入れない面がある。
私たちは、「署名運動」等様々な運動を広げ、野党共闘の中身を本流に。そして「日本会議」を過小評価も、過大評価もせず、引き続き謎の組織「日本会議」の実態と運動を白日の下にさらし、広く知らせてゆく活動が求められる。
三、練馬でも自民党国会議員、自民都議２名が「日本会議」に参加し、教科書採択や「はだしのゲン」等「日本会議」が策動しましたが、実態となると中々見えません。
しかし、講演を通じ「国民会議」は神社をはじめとする宗教者や若い層を取り込み、政権への介入の実態を知り、ただならぬ危機感を覚えました。安倍政権の危険な実態を、特に若い人々に考えていただきたいと思いました。大量の資料を用意して下さった鈴木先生に深く感謝申し上げます。
新井幸恵（貫井９条の会会員）
沖縄に行ってきました
５月２８日から５日間、大泉町九条の会、北町九条の会のメンバー１０名で辺野古、高江の座り込みをしてきました。
高江では。アルソックの警備員が３０分交代で１０人ぐらい黙って身じろぎもせずゲート前を守っていました。反対派のテントには韓国からも連帯の人が来て激励の横断幕を張っていました。
３１日、辺野古では島ぐるみ総行動の皆さんがたくさんの地域から参加、２００人ほどが座り込んでいました。そのため工事の車は入ることができずにいました。参加者がそれぞれに素晴らしい決意表明をしていました。私も「ここに来るまで基地ばかり、申し訳程度に民家がへばりついている、主客転倒だ。米軍は９条違反の戦力、それにばく大な税金が使われ、機動隊にもアルソックにも我らの税金が使われている。許せない」と発言したところ、たくさんの拍手をいただきました。
土木の専門家は「国土交通省に質問書を出したが回答がないが、地形からして 問題だ、海底には沖縄石灰石層というスカスカの軟弱地盤の下にさらにやわやかい中間層があって、コンクリートブロックを落としたらつぶれて沈んでしまう、防衛省は知らないから工事をしているが国土交通省は知っている。アメリカ軍も何年も前から知っている。それと潮の流れを東西南北からしか見ていない、縦の流れを計算に入れてない」と技術的な問題を指摘していました。続けて、「しかも知事権限である土地利用を、国が取り上げる政令を出す。これは全国の知事にケンカを吹っ掛けるようなものだ」と報告し、拍手を受けました。
座り込みが３００人を超えればトラックを止められるそうです。もっともっと多くの人に現地に参加してもらいたいと思います。 大柳武彦（ねりま九条の会 事務局長）