「１ すべての⾮軍⽤及び軍⽤の航空交通管理及び通信の体系は、緊密に協調して発達を図るものとし、かつ、集団安全保障の利益を達成するため必要な程度に整合するものとする。この協調及び整合を図るため必要な⼿続及びそれに対するその後の変更は、両政府の当局間の取極によつて 定める。」
 ⽇⽶合同員会の「航空交通管制に関する合意」（1975年）で、「⽇本政府は、⽶国政府が地位協定に基づきその使⽤を認められている⾶⾏場およびその周辺において引続き管制業務を⾏うことを認める」としている。詳しくは、吉⽥敏浩『横⽥空域−⽇⽶合同委員会でつくられた空の壁』⾓川新書、 2019年を参照。
 ○都⽴⻘⼭公園に接する⽶軍基地「⾚坂プレス・センター」内の六本⽊ヘリポート基地（⿇布⽶軍ヘリ基地）。横⽥（在⽇⽶軍司令部、在⽇⽶空軍司令部）・座間（在⽇⽶陸軍司令部）・横須賀（在⽇⽶海軍司令部）・厚⽊など⾸都圏の⽶軍基地から軍⽤ヘリが⾶来。

 ○ 横⽥進⼊管制空域（ヨコタ・レーダー・アプローチ・コントロール＝横⽥ラプコン）東京、神奈川、埼⽟、群⾺のほぼ全域、栃⽊、新潟、⻑野、⼭梨、静岡の⼀部、福島のごく⼀部の⼀都九県に及ぶ、南北で最⻑約300キロ、東⻄で最⻑約120キロの上空をすっぽり覆っている。最⾼⾼度約7000メートルから、約5500、約4900、約4250、約3650、約2450メートルまで、階段状に６段階の⾼度区分で⽴体的に設定されている巨⼤な「空の壁・塊」。
岩国ラプコン 嘉⼿納ラプコン

＊⽇弁連が2014年10⽉に発表した「⽇⽶地位協定の改定を求めて」の「交通関係」の改正提⾔

1. 航空管制業務に関して、⽶軍は提供施設の⾶⾏場管制のみを⾏うものと明記し、それ以外の航空交通管制業務は⽇本が⾏うこととすべきこと。
2. 航空法特例法を改正し、少なくとも最低安全⾼度の遵守、曲技⾶⾏の禁⽌等安全性確保のための最低限の規制は⽶軍に対しても及ぼすべきこと
   

 【現行規定】

1. 地位協定第６条では、全ての⾮軍⽤及び軍⽤の航空交通管理及び通信の体系は、「緊密に協調して」 発達を図る等と定めています。
2. これに関連する航空法特例法では、⽶軍に対し、 航空の安全を確保する重要条項（耐空証明、⾶⾏場 ・航空保安施設の設置、航空機の運航に関する第６章等）のほとんどが適⽤除外されています。
   
   

 【問題の所在】

1. ⽶軍による航空交通管制の問題

現在⽶軍は、横⽥、岩国、嘉⼿納、普天間の4カ所の航空基地で⾶⾏場管制業務（離着陸する航空機を管制する）の他、横⽥進⼊空域（厚⽊を含む）と 岩国の進⼊空域の進⼊管制業務（空路間を結ぶターミナル空域を管制する）を⾏っています。
⽶軍による進⼊管制空域の存在は、⺠間機の⾶⾏コース設定への制約となるとともに、進⼊管制が錯綜するなどしているため、衝突事故にもつながりかねません。
とりわけ横⽥進⼊管制区（横⽥空域）は、1都６県の上空最⾼7000ｍに⾄る広⼤な空域を占め、 「⻄ の壁」を作っています。⺠間機は横⽥空域を⾶⾏できないため、⽻⽥・成⽥空港の、特に⻄⽇本⽅⾯への離着陸コースの設定等に⼤きな制約を及ぼしています。2008年9⽉の⽻⽥空港Ｄ滑⾛路開設時には、横⽥空域東端の管制が⽇本側に部分返還され、例えば⽻⽥−福岡便は4分の短縮が実現したといいます。しかし、これも抜本的な改善といえず、 ⽻⽥等での航空需要増加に伴う増便への制約となり続けています。

1. 航空法特例法の問題

⽶軍機への多くの航空法の規定の適⽤除外は、運航の安全性に問題を⽣じさせるものです。
〔最低安全⾼度〕航空法81条・同施⾏規則174条は、国際⺠間航空機関（ICAO）の基準に準じて、⼈⼝密集地で300ｍ、それ以外の場所で150ｍという最低安全⾼度を定めています。 ⽶軍機にはその適⽤が除外されているため、⽇本全国の⼭間地や海上などで低空⾶⾏訓練が実施されています。この訓練では、時速800㎞での低空⾶⾏訓練中の⽶軍艦載機Ａ６が⾼知県の早明浦ダム湖⾯に墜落したり（1994年
10⽉）、奈良県⼗津川村で⽶軍機が⽊材運搬⽤のワイヤーロープを切断する（1987年8⽉と1991年10⽉）という事故も発⽣しています。 ⼀⽅、⽶軍機がロープウェーのケーブルを切断す 重⼤事故が発⽣したイタリアでは、事故後、周辺地域の最低⾼度を2000フィート
（600ｍ）に引き上げる措置が採られました。
〔曲技⾶⾏〕 航空法91条は曲技⾶⾏等の場所と条件を規制していますが、⽶軍への適⽤は除外されています。

【改正提言の理由】

1. 航空管制権の帰属について 航空の安全確保のためには⼀元的な航空管制が重要であり、⽶軍に対し進⼊管制を委ねる合理的理由はありません。その存在は⺠間航空交通に深刻な影響も与えています。

よって、⽶軍が⾏っている進⼊管制はすべて⽇本側に返還すべきです。

1. 航空法特例法の改定

ドイツ補⾜協定46条2項は、NATO軍の演習や訓練にあたってはドイツ国内法の適⽤を前提としています。これに対し、わが国の航空法特例法は、 地位協定による施設・区域提供に伴うやむを得ない範囲を逸脱した広範な適⽤除外を定めており、航空交通の安全に⽀障を⽣じさせかねません。同特例法を改正し、少なくとも最低安全⾼度の遵守、曲技⾶⾏の禁⽌等安全性確保のための最低限の規制は⽶軍 に対しても及ぼすべきです。

B 国内における米国軍人の実数は不明

 第9条2項「合衆国軍隊の構成員は、旅券及び査証に関する⽇本国の法令の適⽤から除外される。合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、外国⼈の登録及び管理に関する⽇本国の法令の適 ⽤から除外される」
第9条のポイント：⽶軍⼈は旅券・査証なしで⼊国できる。⽶軍⼈・軍属・家族は外国⼈登録・管理の対象外となる。⽶軍⼈は⽇本への出⼊国にあたり、⾝分証明書・旅⾏命令書を携帯する。
○2014年以降基地外に居住する⽶軍構成員の市町村ごとの⼈数が⾮公表になる。横須賀市。北⾕町。
○検疫についての規定もない。  ＊「在沖⽶軍の実効ある新型コロナウイルス感染防⽌対策を求める意⾒書」
 県⺠が⼀丸となって新型コロナウイルス感染防⽌に取り組む中、在沖⽶軍で新型コロナウイルスの感染者が急増している。県の発表によると、７⽉ 29 ⽇までの在沖⽶軍の感染者数は、普天間基地(宜野湾市)108 ⼈、キャンプ・ハンセン(⾦武町、宜野座村、恩納村、名護市)120 ⼈、キャンプ・ マクトリアス（うるま市）１⼈、嘉⼿納基地（嘉⼿納町、北⾕町、沖縄市）8 ⼈、キャンプ・フォ スター（北⾕町、北中城村、宜野湾市、沖縄市）２⼈、キャンプ・キンザー(浦添市)１⼈の計 240 ⼈となっている。
 県内では在沖⽶軍由来が疑われる県⺠への新型コロナ感染も発⽣し、基地従業員をはじめ、基地周辺住⺠や県⺠の不安と恐怖が⾼まり、県⺠⽣活と観光・経済活動等への悪影響が広がっている。
 在沖⽶軍は基地内だけでなく、約 3 分の 1 の関係者（軍⼈、軍属、家族等）が基地外で⽣活している。基地内であれば基地従業員との接触、基地外であれば県⺠等と接触している可能性が⾼く、本市の飲⾷街等にも⽶軍関係者が出⼊りしている。然るに、⽶軍関係者の感染者は感染経路も、基地の外での⾏動履歴、濃厚接触者への措置、基地内外の居住状況等も明らかにされていない。規準が明確でない中での⽶軍関係者の⾏動規制緩和は許されるものではない。
 現在、⽇本はコロナの⽔際対策として、世界最⼤の感染国である⽶国からの⼊国を原則禁⽌して いる。しかし、⽶軍基地を経由した⽶軍関係者の⼊国は、⽇本側の検疫を受けずに⾃由であり、このことが今回の感染者の急増につながっていると感染症専⾨家は指摘している。
 よって、本市議会は市⺠・県⺠の命と⽣活、観光と経済活動等を守るために、実効ある新型コロナウイルス感染拡⼤防⽌へ、関係機関が下記事項を速やかに措置されるよう強く要請する。

                      記

1. 基地外居住を含む全ての⽶軍関係者の感染経路、⾏動履歴、居住実態等の情報を迅速に開⽰すること。
2. 感染者と接触した可能性のある全ての県⺠等に対し、速やかに検査を実施すること。
3. 基地外居住を含む全ての⽶軍関係者の感染防⽌対策・検査を徹底し、感染者・濃厚接触者の基地内隔離を⾏うとともに、感染が収束するまで、⽶軍関係者の移動・外出を原則禁⽌とすること。
4. ⽇本⼈基地従業員の感染防⽌対策・検査を徹底し、健康、安全を確保するとともに休業の際の補償を⾏うこと。
5. 国・県・⽶軍及び関係市町村による対策本部を設置し、各関係機関が連携して実効ある感染防⽌対策を実施するとともに、感染状況や対応策等の情報を迅速に公開すること。
6. ⽶軍関係者の⼊国に際しては⼀定期間の隔離とともにＰＣＲ検査の実施を徹底すること。
7. 感染が収束するまで、⽶軍基地を経由した⽇本への⼊国については、安全保障上可能な限り原則禁

⽌とすること。

1. ⽇⽶地位協定を抜本的に改定し、検疫法等の国内法を適⽤すること。

 以上、地⽅⾃治法第 99 条の規定により意⾒書を提出する。
                                 令和２年(2020 年) ７⽉ 30 ⽇     那 覇 市 議 会

あて先：内閣総理⼤⾂、衆議院議⻑、参議院議⻑、新型コロナウイルス感染症対策担当⼤⾂、 外務⼤⾂、防衛⼤⾂、沖縄及び北⽅対策担当⼤⾂、沖縄県知事

第10条 ⽶軍⼈などの運転免許の効⼒についての取り決め第11条 「関税・税関検査の免除」と特権乱⽤防⽌についての取り決め第12条 ⽶軍の資材の調達や免税、労務問題についての取り決。
第13条 「⽶軍への課税の免除」についての取り決め
 ⽶軍関係者の⾞ 免停なし ⾃動⾞税も格安
 交通違反をしても、免許の停⽌や取り消し処分を受けない。税⾦を納める義務も免除される‒‒‒こうした⽶軍関係者の私有⾞を⽰す
「Yナンバー⾞」は全国で約5万5000台にのぼる。地位協定10条１項は、⽶国が軍⼈、軍属、その家族に対して発給した運転免許証を「運転者試験⼜は⼿数料を課さないで、有効なものとして承認する」と規定。2009年には、運転免許証の取り消し、停⽌もできないという答弁書を閣議決定。⾃動⾞税も格安。沖縄、年間７億円近く税収減。  ⽇⽶地位協定による⽶軍への税⾦免除はさらに多岐にわたっている。
 11条 ⽶軍⼈、軍属とその家族の引っ越し荷物と携⾏品や、⽶軍の公認調達機関が⽶軍の公⽤に使⽤するため輸⼊する物品などへの課税が免除。⽶国軍事郵便を通じて⽇本に輸送される⾐類や家庭⽤品も⾮課税。
 11条5項 ⽶軍部隊、軍事貨物や公⽤郵便物は税関検査の必要がないと明記。
 12条3項 ⽶軍や⽶軍の調達機関が⽇本国内で調達する物品、役務について、物品税、通⾏税、電気ガス税、揮発油税を免除。
 13条1項 国税の法⼈税、所得税、地⽅税の不動産取得税、都市計画税などの「公租公課」が免除。
 規定を拡⼤解釈、NHKの放送受信料を払わず。

全土基地方式(全土基地化)=日本国内のどんな場所でも、もし米軍が必要だと言えば、米軍基地 にすることができるという取り決め。完全な属国か植民地以外、そのような条約が結ばれることはあ りえない。どんな国と国との条約でも、協定を結んで他国に軍隊が駐留するときは、場所や基地の名 をはっきりと明記するのが当然。もちろんアメリカも、日本以外の国と結んだ協定ではそうしている。 米軍が使用できる基地は具体的に付属文書のなかに明記。ところが日本の場合だけは、それが明記 (=限定)されておらず、米軍がどうしても必要だと主張したとき、日本側に拒否する権利はない。そ の法的根拠となっているのが、講和条約と同じ1952年4月に発効した旧安保条約と日米行政協定(のち の日米地位協定)。この旧安保条約と、その第3条に基づいて結ばれた日米行政協定によって、「看 板だけは掛け替えられたが、実質的には軍事占領状態が継続した」。これが1952年の日本独立の正体。

現⾏地位協定やその運⽤では、公務執⾏中に⾏われた犯罪(例えば、訓練中の⽶兵による⽇本⼈の狙撃や誤射、交通事故による死傷など)については第⼀次裁判権が⽶国にあり、公務外に⾏われた犯罪 (例えば、⾮番⽶兵による強盗・強姦・殺⼈事件、 交通事故による死傷など)は⽇本側に第⼀次裁判権があります。
しかし、⾝柄確保の問題や公務執⾏中か否かの認定の問題、⽇本側に第⼀次裁判権がある犯罪につい て起訴するための時間に制約がある、など刑事的な特権が⽶兵等に認められています。この特権をなくして、⽇本国が⽶兵等に対し通常の刑事事件と同様に捜査や裁判の⼿続を⾏うべきです。

1. 1995年の沖縄少⼥暴⾏事件では、地位協定上、 ⽇本側に第⼀次裁判権がありましたが、⽶軍基地内にいる⽶兵等の⾝体を⽇本側が拘束できず、結局被疑者⽶兵等の⾝体が起訴されるまで⽇本側に移されなかったため、批判が⾼まりました。その後、運⽤改善がなされましたが、しかし、⽶国側の「好意的な考慮」が払われるにとどまるため、公務外のすべての犯罪について、⽇本側が起訴前の⾝体拘束ができるように地位協定に明記すべきです。
2. 現在、公務執⾏中の犯罪か否か明確でない場合、 ⽶軍の部隊指揮官から公務証明書が出されると、⽇本国の捜査機関は、⼗分な捜査をすることなく「公務執⾏中」と認定して⽇本側の⼀次裁判権を⼿放しています。しかし、⽇本の主権発動としての刑罰権の⾏使にかかわり、かつ犯罪被害者の⼈権にかかわることです。公務証明はあくまでも⼀つの資料としつつも、刑事訴訟法318条(⾃由⼼証主義) の趣旨に照らしても、⽇本国の捜査機関や裁判所があらゆる証明に基づいて総合的に判断できることを明確にすべきです。
3. 地位協定17条3項(a)(ii)の「公務執⾏中」の⽂⾔には、出勤途中や帰宅途中を含まないことは明⽩です。出勤途中や帰宅途中の⽶兵等の犯罪は公務外として⽇本国が⽶兵等に対する裁判権を⾏使すべきです。
4. 1960年の合衆国連邦最⾼裁判決によれば、平時には軍属を軍事裁判に付することは憲法違反とされており、法務省の統計によれば、2006年9⽉ から2010年にかけて軍属が公務中に起こした犯罪62件につき(⽇本側は不起訴処分)、⽶軍の軍事裁判にかけられたものは1件もありませんでした (懲戒処分が35 件、処分なしが27件)。よって、公務中の⽶軍属による犯罪に対しても、⽇本側が裁判権を⾏使できるようにすべきです。
5. 1953年の⾏政協定17条の改定交渉の裏側で、 同年10⽉28⽇、⽇本側の裁判権を事実上放棄する⽇⽶合意(密約)がなされていました。このような⽇⽶合意(密約)やこれを先取りした同年10 ⽉17⽇付法務省通達を直ちに破棄して、⽇本国が⽶兵等に対して適正な刑事裁判権⾏使を⾏うべきです。
6. 2004年8⽉に沖縄国際⼤学で⽶軍ヘリコプター墜落事故が起き、その直後に⽶兵が沖縄国際⼤学になだれ込み、周囲を封鎖して、沖縄県警も墜落現場に近づけませんでした。⽶軍基地外で発⽣した⽶軍機墜落事故に対しては、⽇本国の当局が国家主権としての⾏政警察権や司法警察権を迅速・適正 ⾏使できるようにすべきです。
    しかも、近時沖縄に配備されたオスプレイの墜落事故が懸念される現在、⽇本側が事故発⽣原因の究明に関与できなければ、真相は解明されず、事故再発防⽌策を⽶軍側に求めることもできません。更に、 万⼀住⺠に被害が出た場合、墜落の刑事及び⺠事の責任追及も不可能となってしまいます。
   ○2004年8⽉の沖縄国際⼤学への⽶軍ヘリ墜落事件を経て2005年4⽉1⽇「⽶軍基地外での⽶軍機事故に関するガイドライン（指針）」が策定され、⽇⽶で合意された。ところが、沖縄県⺠の怒りを現努⼒として作られたはずのこのガイドラインが、逆に⽇本全⼟の植⺠地状態を固定化する結果につながってしまった。ガイドラインの主な内容：墜落事故が起こると、事故現場の周囲に内側と外側、⼆つの規制ラインを設けて、
   1. 内側の規制ラインは⽇⽶共同で規制する
   2. 外側の規制ラインは⽇本側が規制する
   3. 事故機の残骸と部品は⽶軍が管理する、というものだった。このガイドラインは、沖縄国際⼤学で起きた墜落事故のときの無法状態を、正式に⽂書化して決めてしまうものだった。

F　日本の承認なく私有地封鎖（17条　刑事裁判権の続き）

17条10項のポイント
○⽶軍は基地内で必要な警察権を⾏使する
○基地外でも、「⽇本国の当局との取極に従う」ことを条件とし、「必要な範囲内」で権限を⾏使できる
「10（a） 合衆国軍隊の正規に編成された部隊⼜は編成隊は、第２条の規定に基づき使⽤する施設及び区域において警察権を⾏なう権利を有する。合衆国軍隊の軍事警察は、それらの施設及び区域において、秩序及び安全の維持を確保するためすべての適当な措置を執ることができる。（b）前記の施設及び区域の外部においては、前記の軍事警察は、必ず⽇本国の当局との取極に従うことを条件とし、かつ、⽇本国の当局と連絡して使⽤されるものとし、その使⽤は、合 衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のため必要な範囲内に限るものとする。」
2017年10⽉11⽇、沖縄県東村⾼江で農業を営む⻄銘晃さんの牧草地に⽶軍CH53Eヘリが不時着・炎上したときの出来事。

基地内外に権限 ⽶軍の「財産保護」最優先
 ⽶軍の犯罪や事故に関連する刑事裁判権を定めた⽇⽶地位協定17条10項aにより、⽶軍は基地内で警察権を有し、⽇本側は⽶軍の許可なしに捜索や差し押さえができない。加えて、基地の外でも⽶軍の軍事警察が権限を⾏使できる枠組みがある（17条10項b）。
 ＊しんぶん⾚旗2019年7⽉28⽇ ⽶軍機事故「指針」改定 迅速な⽴ち⼊り可能」誇るが… ⽶軍の判断次第 「地位協定」の抜本改定こそ
⽇⽶両政府は25⽇の⽇⽶合同委員会で、基地外で発⽣した⽶軍機事故に関するガイドライン（指針）を改定しました。河野太郎外相は同⽇の記者会⾒で、⽇本側が事故現場へ「迅速に⽴ち⼊りを⾏うことが明確になった」と誇りますが、⽴ち⼊りを認めるかどうかは⽶軍次第です。⼩⼿先の運⽤改善ではなく、⽇⽶地位協定の抜本改定が求められています。

⽴ち⼊れない
 ガイドラインでは、基地外で⽶軍機事故が発⽣した場合、現場に「外周規制線」「内周規制線」という⼆重の規制線を張ることになっています。外周規制線は⾒物⼈などを規制するために⽇本の警察が管理しますが、機体に近い内周規制線は機体の機密保持などのために事実上、⽶軍が独占的に管理し、警察も⽴ち⼊ることができません。

承認なく封鎖
 さらに重⼤なのは、改定によって、⽶軍の⼀⽅的な現場封鎖・⽇本の警察権放棄が明確化されたことです。
 新指針は、基地外の公有地や私有地での⽶軍機事故で、⽶軍は⽇本政府当局や⼟地の所有者の「事前の承認なくして…⽴ち⼊ることが許される」と明記しました。
 従来の指針では、正⽂である英⽂には「事前の承認なくして」（without prior authority）とされている⼀⽅、⽇本語訳（仮訳）には、「事前の承認を受ける暇（いとま）がないときは」と訳し、改竄していた。今回の改定で、英⽂にあわせ、⺠間の⼟地であっても⽶軍が無許可で封鎖できることを明確にしたのです。
 さらに、事故機の残骸、部品などに関して「資格を有する者のみに…アクセスが付与される」と明記。警察に事故機の差し押さえや捜査の権限がないことを明確化しました。

 法的拘束なし
 こうした問題の背景にあるのは⽶軍の特権を定めた⽇⽶地位協定です。第17条10項ｂでは、⽶軍が基地外でも警察権を⾏使できる枠組みがあり、さらに23条では⽶軍の財産権を保障。⽇本国⺠の財産権を優越しています。
 ⼀⽅、欧州では、⽶軍機の事故が発⽣した場合の対応は、「警察が現場を規制」（ドイツ）、「検察が証拠品を押収」（イタリア）、「警察が現場を規制・捜索」（英国）するなど、受け⼊れ国が強い権限を確保しています。

1○⽶軍関係者による「公務中」の事件・事故に伴う損害賠償額は、⽇本側が25%負担し、⽶側が75% 負担する。
 ○「公務外」の場合、⽶側が慰謝料を⽀払うが、⽀払いの有無は⽶側が決定する。

 ※しんぶん赤旗2018年12月17日　騒音訴訟の「250億円　踏み倒しか
 ⽶軍機の爆⾳被害に対して「住⺠が起こした訴訟で確定した賠償⾦のうち、⽶側が負担すべき⾦額約250億円が⽀払われていない可能性がある。防衛省によれば、これまでに在⽇⽶軍基地や⽇⽶共同使 ⽤基地の爆⾳訴訟で確定した賠償⾦の総額は約260億円で、遅延損害⾦を含めて約330億円にのぼる。⽶軍関係者による事件・事故などの⺠事請求権を定めた⽇⽶!"#$18条は、訓練など「公務中」の⽶軍が第三者に損害を与えた場合、賠償額の75％を⽶国が、25％を⽇本が負担すると規定（同条５項 e）。この規定に基づけば、⽶側の分担は約248億円になる。
 これに関して政府は、爆⾳訴訟の負担配分について、⽇⽶両政府の⽴場が異なっているとの⾒解を⽰し、「⽶軍の航空機は⽇⽶安保条約の⽬的達成のために所要の活動を⾏っている。このような活動を通じて発⽣した騒⾳問題は…賠償すべきものではないとの⽴場を（⽶国は）とっている」（岸⽥⽂雄外相、2017年3⽉23⽇の参院外交防衛委員会）と述べ、⽶側が負担を拒んでいることを明らかにしました。”⽇本を守るためだから我慢しろ”という傲慢な態度です。
 そもそも、⽶軍側に100％責任がある事故でも⽇本側が４分の１もの負担を強いられること⾃体が不当な規定です。しかし、外務省の機密⽂書「⽇⽶地位協定の考え⽅」は、「安保条約の運⽤との関連で⽣じたもの」であるから⽇本が⼀部負担すべきだとしています。⽶軍が「安保のためだ」として賠償⾦の⽀払いを拒んでいる根本には、こうした⽇本側の弱腰の姿勢があるのです。
 防衛省資料によれば、1952〜2016年度までの⽶軍の「公務上」の事故は約５万件で死者は521⼈。騒 ⾳訴訟の賠償⾦を除く賠償⾦額は約92億円。  地位協定の規定では、⽇本側が賠償額を決定し、⽶側に請求する。しかし、⽀払い期限は「できるだけ速やかに」としているだけで、具体的な期⽇はありません。このため、被害者がいつ補償を受け取れるのか、⾒通しがたたない実態があります。
 「公務外」に多発
 ⽶軍の「公務外」での事件・事故に関してはどうか。防衛省の資料によれば件数が1952〜2017年までで16万件を超え、「公務中」の約３倍超。死者は572⼈にのぼります。強盗、殺⼈、強姦（ごうかん）といった凶悪犯罪はほぼ「公務外」に発⽣しています。
 しかし、⽇⽶地位協定18条6項によれば、⽶側が⽀払うのはあくまで「慰謝料」であり、⽀払いの有無も⽶側が決定することになっています。そのため、多くの被害者が泣き寝⼊りを強いられています。
こうした被害者に対する救済制度として、1996年、⽶国政府が被害者や遺族に対し裁判所の判決で確定した損害賠償⾦を⽀払わない場合、⽇本政府がその差額を補てんする「SACO⾒舞⾦」が設⽴された。しかし、実績額は17年度までで15件、約4億7000万円にとどまります。さらに、判決で課せられる年５％の遅延損害⾦が含まれないなど、問題点も指摘されています。
 
 ※日弁連の「民事責任」に関する改正提言

1. ⽶軍構成員・軍属(以下、「⽶兵等」という。)、⽶兵等の家族による不法⾏為について、⽇本政府が被害者に対して損害賠償(被害補償)をすること。
2. 公務中の⽶兵等による不法⾏為に基づく損害賠償の費⽤の⽇⽶間の負担割合について、⽶国のみに責任があるときには、⽶国が損害賠償⾦全額を負担し、両国に責任があるときは、 各責任割合に応じて負担すること。
3. ①被害者が⺠事訴訟を起こすために必要な加害者である⽶兵等やその家族の特定について、⽶軍の協⼒義務を明記すること。②被害者が起こした⺠事訴訟における⽴証のため、証拠収集に対する⽶軍の協⼒義務を明記し、⽶軍が協⼒を拒否した場合、⽶軍に拒否理由の説明義務を課し、裁判所がその正当性を判断できるようにすること。③⽶兵等に⽀払われる給与に対して裁判所が差押えをすることができる旨明記すること。
4. ⽶軍による不法⾏為に対し、被害者が⽇本の裁判所で⽶国政府を相⼿として訴訟を起こせるようにすること。
   

【現行規定】

1. ⽶兵等による不法⾏為について、公務中の場合地位協定18条5項により⽇本国が国家賠償法により賠償することが定められていますが、公務外の損害賠償(被害補償)については、⽶国が⽀払う⾒舞⾦で対処されるにすぎません(地位協定18条6項)。 ⽶兵等の家族の不法⾏為については、地位協定に⾒舞⾦の規定すらありません(個⼈の問題として放置されたままです)。
2. 公務中の⽶兵等による不法⾏為については、まず⽇本政府が被害者に対し損害賠償を⾏います。その後、⽇本が⽶国に求償することになりますが、⽇⽶間の負担割合は、⽶国のみに責任がある場合には⽶国が75%、⽇本国が25%を負担し、両国に責任がある場合には均等に負担するとされています。 (地位協定18条5項)。

1. ①不法⾏為の被害者が⽶兵等やその家族を相⼿として⺠事訴訟を提起する場合、⽒名、地位等の加害者の特定につき⽶軍の協⼒義務を定めた規定はありせん。②地位協定18条9項(c)で⽇⽶当局間の証拠⼊⼿の協⼒義務が規定されているものの、⺠事訴訟において⽶軍が証拠を開⽰しない範囲が広く認められています(最⾼裁事務総局資料)。③⽶兵等に⽀払われる給与に対し裁判所が差押えをすることができる旨の規定はありません。
2. ⽶軍による不法⾏為について、⽇本の裁判所で合衆国政府を相⼿として訴訟を起こせる旨の規定はありません。 
   

【問題の所在と改正提言の理由】

1. ⽶軍を駐留させていることによる被害は、⽇本政府が⽶軍を駐留させているという構造的なものに根ざしているものですから、⽇本政府が損害賠償(被害補償)を⾏うべきです。損害賠償(被害補償) を、 ⽶兵等が公務中であったか、公務外であったかによって区別することに合理的な理由はありません。⽶兵等の家族による不法⾏為についても、⽶軍を駐留させている⽇本政府が損害賠償(被害補償)を⾏うべきです。 
2. 損害賠償の費⽤の負担割合は、両国の責任度合いに応じて決めるのが対等平等の国家として当然の関係です。

 　なお、2012年12⽉現在、12の爆⾳訴訟で⽇本政府が判決に基づき⽀払った額は約221億円に及んでいますが、これに対し⽶国がその75%ないし50%を⽇本政府に⽀払ったことは全くない実情にあり、地位協定改定以前の問題として⽶国政府が地位協定を守ることが求められています。

1. 被害者救済を図るため、⽶兵等やその家族を相⼿とする⺠事訴訟の提起・⽴証・執⾏⼿続を実効性あるものにすべきです。証拠収集に対する⽶軍の協⼒義務を地位協定に明記し、更に⽶軍が協⼒を拒否した場合、⽶軍に拒否理由の説明義務を課し、裁判所がその正当性を判断できるようにすべきです。

⽇本に駐留する⽶兵等は⽇本に財産を所有していませんので、被害者救済の実効性を⾼めるため、⽶兵等の給与を差し押えられるようにすべきです。

1. ⽶軍基地の航空機騒⾳についての⺠事訴訟において、⽇本の裁判所は、⽇本政府に対して過去の損害賠償の⽀払を命じてきたものの、⽶軍は⽇本の⽀配の及ばない第三者であるとして⾶⾏差⽌めを認めていません。⽇本の裁判所で⽶軍機の⾶⾏による騒⾳が法的に違法だと断罪されていながら、⽶軍機の⾶⾏⾃体の差⽌めが認められないため(但し、⾃衛隊機については2014年5⽉横浜地裁がはじめて⾶⾏差⽌めを認めました)、根本的な解決に⾄らず、 各⽶軍基地の周辺住⺠は何度も訴訟を起こさざるをえない状況に追い込まれています。

 ⽶軍基地に起因する深刻な被害を防⽌するためには、⽇本政府から基地の提供を受け、その運⽤を⾏っている⽶国政府を直接相⼿として訴訟を⾏うほかに有効な被害救済⼿段はありません。そのためにも地位協定の改定は不可⽋だと考えられます。

H　在日米軍経緯費の膨張

地位協定24条のポイント
 ▼⽶軍の駐留経費は、次に規定するものを除き、⽇本に負担をかけないで⽶国が負担する。
 ▼⽇本は、すべての施設・区域ならびに路線権(空港・港湾や共同使⽤施設など)を⽶国に負担をかけないで提供し、施設・区域や路線権の所有者に補償を⾏う。
 
※しんぶん赤旗2018年12月24日
 2028年度に⽇本政府が計上した在⽇⽶軍関係経費の総額が8022億円になり、初めて8000億円台に達したことが分かりました。昨年度を225億円上回り、４年連続で過去最⾼を更新（グラフ）。在⽇⽶軍の兵⼠・軍属（6万1324⼈、2018年９⽉現在）１⼈あたりで約1308万円に達しており、⽶国の同盟国でも突出しています。こうした経費負担があるから、⽶国は国際情勢がどうなろうと⽇本に基地を置き続けるのです。
在⽇⽶軍の活動経費のうち、⽇本側負担分を⽰す在⽇⽶軍関係経費の増⼤の要因は、⽶兵・軍属の労務費や光熱⽔料を負担する年間2000億円規模の「思いやり予算」やSACO（沖縄に関する特別⾏動委員会）経費に加え、沖縄県名護市辺野古での新基地建設などで⽶軍再編経費が拡⼤したことです。
⽇⽶地位協定24条では、⽇本側の⽶軍駐留経費負担を定めています。しかし、具体的に明記されているのは⼟地の賃料などに限られており、(1)思いやり予算(2)⽶軍再編経費(3)SACO経費は協定上、⽀払い義務はありません。18年度の在⽇⽶軍関係経費8022億円のうち、この３分野が4180０億円と半分以上を占めています。辺野古新基地建設に伴う埋め⽴て⼯事について、防衛省は沖縄県に提出した資⾦計画書で約2300億円としていますが、沖縄県は総⼯費2兆5500億円に達すると指摘しています。⽶軍向けの⽀出はさらに膨れあがる危険が⼤きい。

解釈拡大、日本の負担が肥大
当初の⽶軍駐留経費負担は、⼟地の賃料に加え、基地を抱える住⺠⾃治体への“迷惑料”とも⾔える基地周辺対策経費、基地交付⾦のみでした。しかし⽶側は、1970年代にベトナム戦争の泥沼化などで財政が悪化すると、同盟国に「責任分担」を要求。⽇本政府は要求を受け⼊れ、「思いやり予算」（⾦丸信防衛庁⻑官）と称して78年度以降、基地従業員の福利厚⽣費の負担を開始しました。その後、労務費の⼀部や⽶軍の家族住宅、娯楽施設、さらに戦闘機の格納庫などといった施設建設費を負担。地位協定の解釈を拡⼤していきました。こうした拡⼤解釈も限界に達し、87年度には「暫定的、特例的措置」として特別協定を締結。⽔光熱費や従業員の基本給、空⺟艦載機の訓練移転費にまで拡⼤していきました。
特別協定は７回も延⻑され、事実上恒久化しています。2016年に更新された現⾏協定は、「思いやり予算」を16年度から20年度までの５年間で総額9465円と、年2000億円規模を維持する内容になっています。
78年度に始まり、40年を迎えた「思いやり予算」。現⾏協定までの期間で、累計の⽀出総額は7兆6317億円になる⾒通しです。
さらに97年度からの「SACO（沖縄に関する⽇⽶特別⾏動委員会）経費」、2006年度からの在⽇⽶軍再編経費と、「沖縄の負担軽減」を⼝実とした基地建設・たらい回し費⽤が継ぎ⾜されてきました。
こうした⽇本の⽶軍駐留経費負担は、世界でも突出しています。トランプ⽶政権は同盟国に⽶軍駐留経費の⼤幅な増額を求めていますが、2017年２⽉に来⽇したマティス国防⻑官は⽇本について「世界の⼿本になる」と絶賛しました。
NATO（北⼤⻄洋条約機構）軍地位協定には、駐留経費負担に関する規定⾃体が存在しません。ドイツやイタリアでは、労務費、光熱⽔料、施設整備費は全て⽶側負担です。

古関彰⼀『対⽶従属の構造』（みすず書房、2020年12⽉16⽇刊）

 

 

 

 

 

 

 

 

ページトップへ

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

。