99号 2021年10月発行
市民が主役の選挙へ
森田彦一（ねりま九条の会会員）
菅内閣が、国会も開かず何の説明もなく政権を放棄し、総理総裁選挙にうつつを抜かしている間にも、国民の生活は困窮し、コロナ禍での医療崩壊は進んでいます。こうした自公政権に判断を突き付けるのが 月に行われる総選挙である。 今回の選挙の争点は、安倍、菅内閣が進めてきた国民無視の政策を推し進めるのか、市民と野党の共闘で新しい政権を打ち出すのかという点に尽きる。 考えてみても、昨年菅内閣が発足して最初に行ったのが、日本学術会議への人事介入であり、学問の自由、教育の自由の破壊であった。安倍内閣が進めてきた文書の改竄、桜を見る会をめぐる問題、自民党議員による収賄などなどに何ら反省を述べることなく、口をつむんできた。コロナにも何ら対策をほどこせず、国民に苦しみを押し付けるままだった。
練馬区の選挙の情勢を見ると、練馬は９区と 区に分かれる。 区は、練馬区の４分の１ぐらいで、豊島、中野、新宿と組むことになっている。
９区では、何といっても自民党の菅原一秀が、メロン事件で有罪になり公民権が停止になったことで、９月 日現在、自民党は立候補者も決まっていない。 一方、立憲野党は、新人で元朝日新聞記者の山岸一生氏が立憲民主党から立候補することが決まった。市民連合と協定を結んだ日本共産党、社会民主党、れいわ新選組は、立候補を見送った。そのため練馬の市民組織である「東京９区みんなで選挙（ねり９）」は、山岸一生候補と政策協定を結び、応援することとなっている。
10区は、最終段階まで立憲民主党の鈴木ようすけ氏、れいわ新選組から渡辺てる子氏二人が名乗りを上げていた。市民組織である「ＴｅＮネットワーク」は、一本化を以前から進めてきたが、それを追求する一方、それぞれ両者と政策協定を結んだ。 しかし、公示を前にして、れいわ新選組の渡辺てる子さんが、比例の東京選挙区に回ることとなり、市民と野党の統一候補として立憲民主党の鈴木ようすけ氏に一本化できた。 これに至るまで、日本共産党、国民民主党が、立候補を辞退して、統一を大事にしたことは、私たちの努力とともに、両政党及びれいわ新選組に感謝したいと思います。 今回の選挙ほど「市民連合」を含めた「市民」の参加が問われたことはない。
「市民」という言葉は、自立性があること、公共性があること、能動性があることの三つの要素が言われている。その「市民」が今回の選挙で前面に出ることが、50％台に落ち込んでいる投票率を上げ、憲法で認められた「自分の権利を１票で行使する」という作業を進めることが重要である。 「無党派層」と言われている層が、圧倒的に多い中、この層が、選挙に行くことを推し進めることができるのは「市民」である。「市民」が立ち上がらなければ、国は変わらない。 もちろん選挙だけが「市民」の行動だけではない。にもかかわらず、総選挙に関わらないのは、それぞれいままで「市民運動」をしてきた無にきてしまうと思われる。 ここでこそ「市民」の「公共性」「能動性」を発揮しようではありませんか。
好評だった10・2「映像と音楽を通して憲法を考える」集会
お話 志田陽子さん
10月2日、ココネリホールで、「志田陽子さんの歌とお話 希望は憲法 変えよう日本の今」の集い（ねりま 九条の会主催）が開催され、101人と多くの人が参加しました。 志田さんは憲法学者として大学で憲法を講じ、多くの著書・論文を出し、安保法制訴訟原告としても活躍、「表 現の自由」という研究テーマから映画、音楽、美術を重視し、『映画で学ぶ憲法』という著書も出しています。 コロナワクチンの副作用からご自身の歌を聴くことはできませんでしたが、スクリーンに映し出された映画、 絵画、歴史（天皇機関説事件、女性参政権など）、事件・問題（難民、従軍慰安婦など）の映像とともに憲法を 学ぶ集いとなりました。 取り上げられた映画「追憶」の原題は「Ｔｈｅ Ｗａｙ Ｗｅ Ｗｅｒｅ」（二人が歩んだ道）、ハリウッドの 赤狩りを背景にした映画ですが、邦題は恋愛映画を想わせる、こんなところにも「日本の文化の問題が」という 指摘にも示唆を受けることができた集いでした。
感想から
大変素晴らしい憲法と歌の集いでした。人権問題、自由、差別、平等など歌を交えながらわかりやすく、全ての戦争を上からの目線ではなく、個人のレベルの大切さで考えることで、心が洗われた。個人を出していいのだとしっかりと書かれていることがストンと落ちたことです。
歴史のなかで人々が血や涙を流し、表現してきた歌の背景を教えてくださったので、歴史を改めて見つめ直す良い機会でした。今までの講演会の中で、もっとも引き込まれた素晴らしい講演会でした。素晴らしい講演会の企画をありがとうございました。
初めて志田さんの歌を聴き、お話を聞いて楽曲、歌詞への考え方が「そうだったのか─」と思わされることがいろいろありました。フランスやアメリカの状況がいいとばかりは言えないが、それについて議論をする風土があることが大事と思いました。
桜台九条の会 コロナ下での活動
松下真佐子 （桜台九条の会）
桜台九条の会は２０１６年の発足以来、憲法カフェ、上映会、戦争を語り継ぐ会などを行なってきました。「無理なく楽しく」をモットーに全員でよく話し合い、幅広い年代に届くことを目指してきました。新型コロナ流行後は集まることがむずかしくなりましたが、そのような中でも、「かわらばん」を作り、戸別配布（現在５号まで 毎回５０００枚程）を続けました。「かわらばん」は、普通の人の感覚を大切に一人ひとりの言葉を綴り、メンバーのお子さんにも意見やカットを書いてもらっています。また、月一回ですが、練馬駅頭活動を続けました。 ３ 月のミーティングでは、改憲を阻止するために、今、自分たちにできることは何かを話し合いました。その結果、今年は選挙の年なので、投票率を上げ、護憲派議員を増やすことが大切ではないかという結論に至り、７月の都議選に向けて、「選挙に行こう！」のチラシの作成することになりました。なるべく若い人にもアピールするよう心がけ、メンバーのお子さんの意見も取り入れて作り上げたチラシ５０００枚を桜台地区に戸別配布しました。 残念ながら低投票率だった都議選後のミーティングでは、投票所を増やしたり、高齢者の送迎をすることも必要ではないかとの意見と共に、秋の総選挙でもチラシ配布をすることにしました。 また、そのミーティングの際、「コロナ禍でのオリンピック中止」のスタンディングの提案があり、全員の賛成を得て、その日からパラリンピック閉会まで、練馬駅で、結果 回、サイレントスタンディングを行ないました。（現在も選挙に向けて継続中）九条とオリンピックは、いのちを守るというところでつながっていることを基に自分の言葉でプラカードを書いて掲げました。また、その日の感染者、重症者、自宅療養者の数も毎回示しました。シール投票では、「中止」の意見が最も多く、「もう始まったので継続」が若干ありました。プラカードの言葉をじっと見ていく方、近寄ってきて賛同を示してくれる方、毎回通りかかり「あんたたち、オリンピックより菅政権に反対しないとダメだよ」と意見す人々に切実な問題であることを実感しました。また、他の九条の会の方や中野区の友人もスタンディングに加わってくださり、とても力づけられました。 今回、一番うれしかったのは、ツイッターを見て、この活動を知った 代の女性が、たまたまスタンディングに遭遇し、そのまま桜台九条の会のメンバーになってくれたことです。その後、ズーム会議やメーリングリストで話し合い、総選挙に向けてのチラシはその女性が作ってくれることになりました。今回のチラシは、４野党の共通政策も出たので、「選挙に行こう」だけではなく、政権交代に踏み込んだ内容にすることにもなりました。 さらに先週、口コミで新しいメンバーが加えられました。コロナ下でも、あきらめは禁物、絶対改憲させではいけないという決意をもって活動を探っていくことが大切だと実感する日々です。
被爆者と市民の核兵器廃絶の声が世界を動かし、
「核兵器禁止条約」に結びついた
奥屋 正子(ヒバクシャ国際署名推進ねりま連絡会)
私は、原水爆禁止練馬協議会、そしてヒバクシャ国際署名推進ねりま連絡会の一員として、核兵器廃絶の運動をしている者です。今年１月 日、【核兵器禁止条約】が発効し、国際法として核兵器は違法となりました。 この条約はとても優れた内容となっており、開発・実験・製造・備蓄・移譲・使用・威嚇等全てが禁止されており、被爆者援護や環境回復も入っています。 月 日現在、署名国 か国、批准国 か国となっています。 日本に目を向ければ、日本政府は、核保有国と非保有国との橋渡し役をするとの姿勢で、署名・批准をしないと公言しています。しかし、 日現在、全国の自治体１７１８の内、６１２自治体が、国に対して「核兵器禁止条約に署名、批准をしてほしい」と意見書をあげ、岩手県は１００％になっています。しかし、東京はわずか 自治体のみです。９月議会が始まっていますので、更に増える事を期待しています。核兵器廃絶の運動は原爆が投下されてから、絶え間なく引き継がれてきました。そして、２０１６年からは被爆者自身が作った“ヒバクシャ国際署名”が世界中で取り組まれ(昨年 月終了)核兵器と人類は共存 できないという大きなうねりとなり、２０１７年７月７日国連で１９３ヵ国中１２２か国の賛成で核兵器禁止条約は成立しました。その年の 月には、ノーベル平和賞をＩＣＡＮが受賞、このことは、どれだけ被爆者を励ましたことでしょう！
練馬では、この年の８月に『ヒバクシャ国際署名推進ねりま連絡会』の準備会を立ち上げ、区内の団体や個人に呼びかけ 月に会として発足し現在に至っています。発足して間もなく５年目を迎えますが、会を発展的に捉えていくという観点で会の名称変更を話し合っています。この会報が皆さんの手に届く頃には、新しい名前になっているかもしれません。この４年間の活動を振り返えりますと、ＩＣＡＮの川崎哲氏を迎えての「世界は変わる、日本はどうする」をテーマにした講演会、有原誠治監督の『アンゼラスの鐘』の上映、『高校生平和大使世界を駆ける』の講演会、『ビキニデーを考える集い』で永遠なる平和の上映と被爆者の方のお話、武蔵大学の永田浩三先生の講演会、今年７月には「祝・核兵器禁止条約ねりま平和展」の実施。 行動は毎月参加、成人式行動、平和の波行動、条約発効の１月には石神井公園で宣伝行動、会派回り、区長訪問、区内のお寺・教会・幼稚園や保育園・富士見高校・ＪＡ訪問など様々な事を行ってきました。昨年のコロナ発生以来、活動が思うようにいかないこともありますが、諦めず粘り強く、核兵器廃絶を一致点として行動していく決意です。先日の会議では、条約発効１周年にあたる来年の１月 日にイベントを行おうと決めました。今後も、区内の平和団体や個人と繋がりを広げたいと思っています。 練馬区は『非核都市練馬区宣言』の区ですが、署名に伺っても「高度な政治判断が必要とされ、署名はいたしません」との応えのみです。 皆さん、ご存知のように、９月８日に、市民連合と立憲民主党、日本共産党、社会民主党、れいわ新選組の党首が一堂に会し、総選挙における野党共通政策が合意しました。合意した 項目の中に【核兵器禁止条約の批准をめざし、まずは締結国会議へのオブザーバー参加に向け努力する】というのがあります。どんなに待ち望んでいた内容でしょう！ここに希望の光が見えています。 最後に、今年８月の原水爆禁止世界大会もオンラインとなりましたが、ヒロシマデー集会の中で、来年３月に予定されている核兵器禁止条約第１回締約国会議で議長を務めるアレクサンダークレメント氏 (オーストリア欧州総合外務省軍縮管理不拡散局長・大使)が「私は、禁止条約を支持していない国の多くが、ウイーンで開かれる第１回締結国会議にオブザーバーとして参加に期待しています。核兵器を戦争で使用された世界でただ一つの国として、日本政府には歴史的な役割があります」と述べています。本当にそのとりですね。
高校生署名を始める決意
安田 綾乃（高校2年/東京高校生平和ゼミナール） ）
平ゼミ（平和ゼミナール）に参加する前から戦争がなくなってほしいという強い想いがありました。憲法９条改正の話もあり、日本に戦争に加担してほしくないと思いますし、今でも戦争が起こっている国があること、それらを認識し、なくすために行動していきたいと私は思っています。 平ゼミに参加し始めの頃は知識も少なく、話についていくのが精一杯でした。ですが被爆者の方々のお話や学習会、中学生・高校生との交流を重ね、新しい視点を得ることができ、知識も増え、皆さんのお話を聴くことで私の考えも深まっていったと思います。 核兵器禁止条約は核兵器のない世界、そして戦争をなくすことを目指すための大きな歩みだと思います。しかし唯一の戦争被爆国である日本の政府はアメリカの「核の傘」を理由に条約に署名・批准をしていません。 私は核兵器を用いて得る平和は本当の平和だとは思いません。また被爆者の方々は「二度と同じ思いをさせたくない」と被爆体験を語り続けています。その想いは私たちが現在、また後世に、語り継いでいかなければなりません。 再び核兵器が使用されるリスクを考え、私たちがこれからの歴史を創っていく人であり、次の被爆者は私たちなのかもしれないと自分ごととして捉え、行動していていきたいと私は思います。 行動のひとつとしてこれから私たちは日本政府に核兵器禁止条約への署名・批准を求める高校生署名をはじめていきます。 この署名活動から小・中・高校生が条約や、平和について興味をもってくれたら嬉しいです。 私自身も頑張っていきたいと思います！
国民が安心して暮らせる社会保障制度の実現を！
―コロナ禍の裏で進む社会保障と年金の大改悪ー 川名 健（全厚生関東社会保険支部副支部長）
■はじめに
感染者数が減少傾向にあるものの、依然として政府は、ワクチン頼みでコロナ禍終息に向けた具体策はなく、飲食店の営業自粛、旅行の自粛など、国民に我慢を強いる政策ばかりが押し付けられています。また、マスコミはコロナ報道ばかりが中心となり。国民生活に係る政府方針や国会審議が十分伝えられていません。こうした中、2020年5月に「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」が国民に対して法案の詳しい説明もなく国会審議も不十分なまま成立し、一部を除き2022年４月１日から順次施行されることとなりました。
■年金制度改正法の概要
厚生労働省は、今回の改正について「より多くの人がこれまでよりも長い期間にわたり多様な形で働くようになることが見込まれる中で、今後の社会・経済の変化を年金制度に反映し、長期化する高齢期の経済基盤の充実を図るためのもの」とし、以下の通り改正しました。
【年金制度改正法の概要】
① 社会保険の適用範囲の拡大
② 受給開始時期の選択肢の拡大
③ 在職中の年金受給についての見直し
④ 個人型確定拠出年金（iDeCo）の加入 要件の緩和
■社会保険の適用範囲の拡大
短時間労働者(パートタイマー等)を社会保険の適用対象とする事業所の企業規模要件（現行、従業員数5００人超）を段階的に引き下げ、２０２２年 月に１００人超規模、２０２４年 月に 人超規模とします。賃金要件（月額 万円以上）、労働時間要件（週労働時間 時間以上）、学生除外要件については現行のままとし、勤務期間要件（現行、１年以上）については実務上の取扱いの現状も踏まえて撤廃し、フルタイムの被保険者と同様の２か月超の要件を適用することとします。加えて、強制適用の対象となる５人以上の個人事業所の適用業種に、弁護士、税理士等の士業を追加します。
■受給開始時期の選択肢の拡大
～ 75歳に支給される特別支給の老齢厚生年金を対象とした在職老齢年金制度（低在老）について年金の支給が停止される基準が現行の賃金と年金月額の合計額 万円から 万円の方は年金額の支給停止がされなくなります。この制度改正は、２０２２年４月から適用されます。なお、 歳以上の在職老齢年金制度（高在老）については、現行の基準は 万円となっており変更はされません。 歳以上の在職中の老齢厚生年金受給者について、年金額を毎年 月に改定し、それまでに納めた保険料を年金額に反映します。これまでは、退職等により厚生年金被保険者の資格を喪失するまでは、老齢厚生年金の額は改定されませんでした。在職定時改定の導入により、就労を継続したことの効果を退職を待たずに早期に年金額に反映することで年金を受給しながら働く在職受給権者の経済基盤の充実が図られます。この制度改正は、２０２２年４月から適用されます。
■在職中の年金受給についての 見直し
高齢期の就労の拡大等を踏まえ、高齢者が自身の就労状況等に合わせて年金受給の方法を選択できるよう、現行制度の繰下げ制度について 歳から 歳まで自分で選択可能となっている年金受給開始時期の上限を 歳に引き上げます。繰下げ増額率は１月あたり、プラス ％（最大プラス ％）となります。この制度改正は、２０２２年４月から適用され、２０２２年４月１日以降に 歳に到達する方（昭和 年４月２日以降に生まれた方）が対象です。なお、現在 歳からとなっている年金支給開始年齢の引上げは行いません。
■個人型確定拠出年金（iDeCo） の加入要件の緩和
確定拠出年金(ＤＣ)制度は、基礎年金や厚生年金などの公的年金制度に上乗せして、拠出された掛金とその運用収益との合計額をもとに、将来の給付額が決定する年金制度です。掛金を事業主が拠出する企業型ＤＣと、加入者自身が拠出する個人型ＤＣ（iDeCo）があります。高齢期の就労が拡大する中で長期化する高齢期の経済基盤を充実できるよう、また、中小企業を含むより多くの企業や個人が制度を活用して老後所得を確保することができるよう改正しました。詳しくは、厚生労働省等のＨＰで確認してください。
【年金制度改正の問題点】
短時間労働者の適用拡大で多くの労働者の社会保険加入を進めることで、安心して働いていく環境づくりの一つとなりますが、低所得者から保険料を吸い上げる一方、高所得者層の厚生年金保険料負担については報酬月額の上限改定がないため、給与が月額 万円以上収入ある人については、月額１００万円でも、２００万円でも保険料が一律です。また、高齢期の様々な年金受給条件を改正しても、消費税 ％、高齢者の医療費負担増など、暮らしをひっ迫する改悪が続き安心して暮らせる老後にはほど遠いものであり、社会保障の理念である所得の再配分の視点がかけています。
■狙われる社会保障大改悪
新たに総理大臣となった岸田首相の所信表明演説では、社会保障制度について触れていませんが、「社会保障と税の一体改革」を基本に消費税を社会保障の財源とし、全世代型社会保障制度への改正を推し進めるなど、自助、共助を強調し公助を縮小していく方針は変わっていません。年金制度については、２０２０年度の年金積立金は１９４兆５１８６億円と史上最高額でありながら、国民年金の給付財源として３年ぶりに積立金から受け入れたものの、厚生年金は７年連続で積立金の取り崩しは行われていません。株価を操作するために湯水のごとく運用投資していますが、国民の為には全く積立金を使っていないのが実態です。
■国民が安心して暮らせる社会保障制度の実現に向けて
感染症に負けない医療制度・体制の充実、年金制度の充実、福祉・介護制度の改善などの社会保障の拡充は大変重要です。国民が安心して暮らせる社会の実現のためには、社会保障財源と消費税を切りはなし、国の予算を社会保障優先に組み換え公的負担を拡大することです。年金制度については、社会保険料の上限（月額 万円）引き上げ、リスクの多い投資からすぐ手を引き、計画的に積立金を取り崩して年金の安定給付を実現するべきです。また、社会保障だけでなく、平和憲法の擁護、核兵器廃絶、格差と貧困の解消、ジェンダー平等の推進など、様々な分野で国民のための政治に変えていくことで安心して暮らせる社会が実現します。 国民が政治に対しては意思表示ができるのが選挙です。 月 日投票の衆議院選挙では、きれいな言葉で着飾る岸田首相の言葉に惑わされることなく、市民連合・野党共闘の躍進を勝ち取り、国民生活改善を進めて、誰もが安心して暮らせる社会の実現に向けて一歩進めることが求められています。