100号 2021年12月発行

 

 

ねりま九条の会総会 小原隆治氏の記念講演より(抜粋)

市民と野党の共闘の成果に確信をもとう
 
 

  「市民と野党の共闘」という言葉に対して、表現の仕方を変えた方がいいのではないかなどの意見もありますが、私はこの言葉は変えずに使っていきたいと思っています。市民と野党の共闘はどうしてもやらなければならないものなのです。政権を変えないとどうしても実現できない政策、つまり雇用の問題、ジェンダーの問題、選択的別姓などは政権を変えないと実現できないのです。ですから政権交代を実現するために市民と野党が力を合わせるしかないのです。野党共闘は安保法制の闘いの中から生まれ、市民連合は接着剤の役割を果たしてきました。そして立憲民主党と日本共産党を基軸とした市民と野党の共闘が進められてきました。私たちには国会内共闘はできません。 国会の傍聴に行くくらいしかできないので、やはり野党に頑張ってもらうしかないのです。市民が野党と野党をつなぐ重要な接着剤の役割を担うしかないのです。私は東京8区と深く関わって、わかったことがあります。市民と野党の共闘で候補者を担ぎ出しましたが、野党共闘だけでは不可能だったと思うのです。

■野党は完敗したのか

 自民党は276から261に15の議席を減らし、立憲民主は109から へ96 議席減、共産党は12から10 に2議席減らしています。与野党で 議席減らして維新が30議席伸ばしました。けれども新聞報道では「自民党が単独で過半数を維持した」という言い方をしていました。そして「案外自民党よくやった」と言い、「野党は完敗」という言い方をしていました。でも私はどうしても負けたとは思えないのです。
 自民党の候補と野党の候補に対して、優勢だった人数と接戦で際どい闘いをした人数を見ると、前回は接戦が39でしたが、今回は61もありました。ここを野党が取っていれば政権交代とまでは行かなくても自民党の過半数割れもありえたのです。ですから完敗というわけではなくて、惜敗程度だったと思っています。
 局地的に見れば9区、及び8区は完全に勝ったということができます。そのせいで私は負けたという気持ちにはなれないでいます。

■情勢報道と戦略的投票行動

 今回の主要な新聞等は、選挙戦の前半では「自民党過半数割れの可能性」という情勢報道をしていました。しかし終盤になって、朝日は「自民党過半数」という予想を出しました。朝日は期日前投票所の出口調査で出てきたデータを元にしていたのです。私はそういう新聞報道のあり方は間違っていると思います。それは予想という枠を超えているからです。
 かつては各社とも、まず序盤報道をして、2回目に中盤報道を行っていたと思いますが、最近は1回でおしまいにしています。情勢分析報道が投票行動にあたえる影響が大きいので抑制しようということなのだと思いますが、私は市民として、賢い戦略的投票行動をするためには、情報がないと判断できないと思うのです。 戦略的投票行動とは「自分の選挙区での投票活動は、小選挙区でA党の候補、B党の候補、C党の候補がいた場合、事前の情勢分析によるとC候補は当選ラインにいるが、A候補やB候補には当選の確率はない。C候補はAとの差はないし、気に入らないこともあるけれども、B候補に比べてまだましなので〈鼻をつまんで〉投票をする。あるいは本当はAに入れたいのだけれども。ここはCをいれましょう」ということです。これには情勢分析報道がないとわからないではないですか。

■最近の情報分析報道

 以前は固定電話だけで情勢調査をしていましたが、固定電話を持っていて、しかも日中家にいるのは高齢者が多いので偏りが出てしまうので、最近は期日前投票の出口調査で行うことが多くなりました。こうすることによって精度がすごく上がっています。精度は高まっていますが、これでは結果を事前に知って投票行動をすることになります。
 こういう選挙のあり方でいいのかという疑問が生まれてきます。ですから期日前投票は、結果が事前にわからないように郵便にするとか電子投票にするとかした方ががいいのかもしれません。

■小選挙区制 M+1 の法則
  
 政治学には「M+1 の法則」というものがあります。M=定数です。選挙区の定数が1のときは、A党、B党、C党の3つの党があるとすると、A党とB党で競り合ってどちらかが小選挙区を勝ち取る。C党には勝ち目はないので、C党は政策の近いB党と合併するという法則です。しかし、日本には比例代表もあり、小選挙区では第2党は勝ち目はないけれども、比例代表では第3党も第4党も残るということなので、M+1の法則が無効化されて、多党化の下での小選挙区制ということになっています。しかし、1人しか立たないで、与党共闘候補と野党共闘候補が一騎打ちになることはいくらでもあります。
 野党共闘に対して、「野合だ」という攻撃がありますが、では「与党は野合でないのか、自公は野合でないのか」と言うことはできると思います。公明党と自民党は、どちらかが立ったら、その候補を応援するという非常に親密な関係になっていることを示すデータがあります。それは政権を維持するためです。

■野党共闘はどのようにして可能か

 政党と政党が現段階で選挙協定を結んで289箇所でやるのは難しいと思います。政党と政党のつなぎとして市民が役割を担う、これまでも担ってきましたが、これからもその役割を担っていかなければならないと思うのです。
 市民連合は、多党制×小選挙区制という選挙体制の必然的な産物で、政党と政党をつなぐ使命を持っているわけです。市民連合には全国版の市民連合と地方版の市民連合があります。
 全国版は、4党と市民連合の政策を話し合って作り上げました。令和新選組は最終段階まで小選挙区で立候補するつもりでいましたが、記者会見をするときになって比例に回り、一本化をすることができました。
 地域版の場合には、地域によって温度差がありますが、野党4党と市民連合で政策協定を結ぶための準備をずっとしてきました。それも全面的に前に出して運動することが難しい状況の中で、全国版の動きがあったので、100%解禁になったという感じでした。というより、全国版が私たちのバックアップをしてくれたという感じでした。 政策協定を結びながら、政党と政党との間で最終的な候補者を誰にするかを決めるのが地域版の役割です。市民連合で何もかもできるわけではありませんが、政党に強く働きかけをするということはできるわけです。

 小選挙区制である限り、野党と市民が、特に地域で力を合わせて行く道しかありません。私は地域から主権者として行動していきたいと思います。明日の政治に向けて今から始めましょう。   (文責 小沼)

 

ねりま九条の会第18回総会報告

 ねりま九条の会は、12月5日ここねりホールで第18回総会を開催、 名が参加し活発な討論を交わしました。記念講演は「ねりま9区みんなで選挙」通称「ねり9」の共同代表の小原隆治さん。今回の総選挙で練馬から2人の立憲野党の国会議員を送り出せたのは初めて。その力の根源はこの地域で市民が野党の接着剤の役割を果たし、しっかり共闘を組めたからと、選挙結果に確信を持とうと訴えられました(詳細は別掲)。
 ねりま九条の会も、統一候補、山岸一生、鈴木庸介さん支持を決定し、駅頭で宣伝、チラシを配り、市民と野党の政策協定を宣伝してきましたが、いくらか投票率と若者の支持のアップに貢献出来たと思います。
 討論では、選挙活動は個人でやるべきで、ねりま九条の会としてはやるべきではないという意見が出ました。これに対して、九条の会の政党支持は自由であり、政権交代を目指し、市民と野党が政策協定を結び統一して候補者を立て、九条の会が支持することは、改憲阻止の立場から切迫しており、世話人会にも図り慎重に対応してきたこと、また「ねり9」に結集しながら、ねりま9条の会独自のチラシを配り、公職選挙法に抵触しないように、独自の行動を展開してきたことを説明し了解を得ました。
 コロナ禍でも、九条の会は志田陽子氏をお呼びして、100人以上の参加で、「希望は憲法 歌と映像とお話」で、憲法についてわかりやすく学ぶことができました。
 また地域の九条の会も、デモや中村哲さんのDVD「荒野に希望の灯をともす」の上映、入管法問題学習、「重要土地調査規制法」学習会、沖縄現地報告会など、上映会や講演会を活発に行動してきました。
 政治を地域から変えていくために、ねりま九条の会は練馬区議会開催に合わせて、コロナ対策、オリンピックへの小中学生動員反対、辺野古埋め立て土砂問題、重要土地調査規制法廃止、練馬区の自衛隊募集反対などの陳情と練馬区要請を行ってきました。
 総選挙の結果、岸田内閣は任期中の改憲を掲げ、公明、維新、国民民主も同調するなど3分の2以上が改憲勢力、安倍、菅以上に危険な状況になっています。これに対し、9条改憲NO!全国市民アクションは新たな署名を呼びかけました。ねりま9条の会は「戦争法NO!ねりま集会実行委員会」の再開を呼びかけるなど、署名活動の先頭に立って学習、宣伝、地域に入って署名行動を行う方針を確認しました。
 来年は4月17日に練馬区長選挙と区議会補充選挙が行われます。前川区政は国や東京都の言いなり、しかも議員も職員も区民も見下した、独善的なトップダウンの行政を行っています。この区長選も市民と野党の統一を実現し、戦争は絶対にダメ、区民の声を聴き、一人一人が尊重される区政を実現するために勝利を目指します。さらに7月の参議院選挙も改憲勢力を3分の2以下にするために大切な選挙です。
 ねりま9条の会は、6月18日に練馬文化センターで大規模集会の開催を予定しています。講師は皆様の意見を聞きながら検討していきます。
 政治は眺めるものではなく、つくっていくもの。戦争だけは絶対にダメの声を広げ、九条の会員を千人に増やし、若者に引き継いでいくために、魂は燃やし続けることを確認しあいました。
 

―西浦昭英さんの現地報告―「沖縄の米軍基地 本土では知られていないこと            

 10月17日、練馬から沖縄に移住して辺野古新基地の反対運動をしている西浦昭英(あきひで)さんの講演会が行なわれた。ドローンの映像と、パワーポイントを使って現在の基地反対運動の様子を紹介していただいた。
 プロフィールによると、西浦さんは、一般企業に就職後、教員免許を取得、都内の私立中高などで教員生活を35年送る。その間に学生・教職員を対象とした「沖縄平和の旅」を企画、18回で約250人を案内する。2019年、60歳で早期退職、その年の4月から沖縄県名護市に移住して、土砂投入が進む辺野古で基地反対運動に参加している。
 お話は、とても静かで淡々とした誇張のない、事実をありのままに伝えるという語り口だった。中で印象に残った二つの点を報告する。

■その1 非暴力の抵抗運動

 西浦さんが尊敬されている阿波根 昌鴻(あわごんしょうこう)さんという平和運動家を紹介された。 すでに故人となられた阿波根昌鴻さんの家は、現在「反戦平和の家」という名の資料館となっていて、入口に「伊江島土地を守る会」の名前で掲示板が出ている。そこには「米軍と話をする時はなるべく大勢の中で何も手にもたないで座って話をすること、耳より上に手をあげないこと」で始まる6条の陳情規定が書かれている。
 また聖書の言葉に合わせて「すべて剣をとるものは剣で滅ぶ。基地を持つものは基地で滅ぶ」と説く。キング牧師やガンジーにも通じる非暴力の精神が、陳情の具体的な行動の仕方として示されている。
 沖縄で行われている抵抗の方法はまさに非暴力である。
 かつては貴重な動植物の宝庫で美しい海だった辺野古の海、そこに今は毎日土砂が投げ込まれる。土砂は、山を削って4,5隻の船と1500台のダンプで運ばれ、投げ込まれる。
 船の通路にはフロートが設けてあり、船が通るときにそれを開けるが、その時にロープにしがみついて開けさせないようにする。陸では、ダンプの通り路をビートルズの「アビーロード」よろしくのろのろ歩きで邪魔をする。徹底した非暴力の抵抗で、基地ができるのを少しでも遅らせようとしているのだ。

■その2 沖縄差別の歴史

 ご存知のように、日本全体の %の狭い沖縄の島に、米軍基地の  4%が置かれている。沖縄に住む人の基地負担は、本土のそれと比べて231倍になる、と西浦さんは計算する。これは明らかに差別ではないかと西浦さんはいう。
平良修牧師は、これを「嫌なものは、より弱く、小さく、人の少ない場所に押し付ける、差別の構造がある」と言っている。核廃棄物、原子力発電所などを地方に置くのと同じ差別行為ではないか、という。背後には歴史がある。
 1947年9月に出された昭和天皇のメッセージは、「米国が沖縄を軍事占領し続けることを希望し、日本に主権を残存させた形で、長期(25年―50年)に渡って貸与(租借)すべき」というものであった。また

■その2 沖縄差別の歴史

 ご存知のように、日本全体の0.6%の狭い沖縄の島に、米軍基地の70.4%が置かれている。沖縄に住む人の基地負担は、本土のそれと比べて231倍になる、と西浦さんは計算する。これは明らかに差別ではないかと西浦さんはいう。
平良修牧師は、これを「嫌なものは、より弱く、小さく、人の少ない場所に押し付ける、差別の構造が受け継がれていると言わざるを得ない。

■沖縄の運動を応援したい

 講演会には 名の方が参加され、アンケートには「沖縄に対する歴史的いじめを打破するために日本国民全部でがんばらなければならない。」「マスコミももっと伝えるべき」「沖縄に行って運動に参加したい」などという声があった。 向山九条の会ではこうした声にこたえて、西浦さんから学ぶ会を継続したいと考えている。西浦さんというまたとない先達に恵まれた機会を活かして沖縄の運動を応援したい。
                                                   小沢秀子(向山九条の会会員)

 

 

学習会「入管法改悪案とは何か?」の講座に参加して                  

  11月21日、講師に高橋済弁護士を迎えて男女共同参画センター・えーるで開催された〈入管法を一から学ぶ〉集いに参加しました。入管は、なぜ外国人にひどい仕打ちをするのか? 知らなければ学ぼう、知ったら声を上げ伝えていこうと思い、報告としてまとめました。

■入管法(出入国管理及び難民認定法)ってどんな法律?
  3月6日に名古屋の収容施設でスリランカ女性が医療を受けられず死亡した事件が起き、それを機に入管組織の問題性が表面化しました。入管の外国人収容施設では2007年以降17人が死亡しており、国連から何度も是正勧告を受けるなど、非人道的な対応が行われています。
戦前、入管は特高警察が実務を担っていました。この特高警察的な入管制度が戦後から今日に至っています。入管収容施設は刑務所と同じつくりで、狭い部屋に言葉も文化も全然違う人が団体生活を強いられています。拘束が長期にわたる人も多く無期限の人もいます。
入管法は、外国人の入国(上陸)・在留・出国の「管理法」「支配法」の側面があり、外国人の人権・尊厳を守る「権利法(権利基本法)」でも「共生法」でもありません。
※私たちには、「外国人」「日本人」の「人」を個としてではなく「集団・属性」で判断する傾向があり、見た目や民族、生活地域などへの偏見・差別が心の中深くに存在するのではないか。

■「外国人」とは?

日本の戸籍があるかないかが判断基準。日本に住んでいても外国籍だと外国人扱いになる。
※私たちには、「外国人」「日本人」の「人」を個としてではなく「集団・属性」で判断する傾向があり、見た目や民族、生活地域などへの偏見・差別が心の中深くに存在するのではないか。

■在留資格とは何か?
在留資格を表す「在留カード」があり、大きく2つに分類される。
① 日本人の配偶者等がいる、あるいは永住者や定住者。
② 就労系ビザ(技術・人文知識・国際業務などの在留資格がある)や留学ビザを有す。
※両親に在留資格がないと、日本で生まれ生後60日でオーバーステイになってしまう。教育無償化も受けられない。子どもでも大人でも病気になった場合に診療してくれる病院がない。
 犯罪者でもなく帰国できない事情があるのにビザの失効などでオーバーステイ(不法滞在)となった外国人は裁判を受けることなく収容される。判断は入管が行う。「全件収容主義」が根本に。
 バイデン大統領が、「文書」がないことで在留資格がないとされる人を「違法・不法」とせず、「Undocumented(文書がない人)」
と表現し、国連でこの表現を使用することになった。
※家族などの関係から「在留特別許可」の取得で救われるケースがある。ごく少数。

■「難民」とは?

 帰国すれば命の危機がある人を人道上保護しなくてはならない。しかし日本は、難民条約を批准していながら、難民をほとんど受け入れていない。ミャンマーからの難民は保護されていなかった。飛行機で日本に来た、ぼろを着ていない身なりだ、などの偏見が強く、難民申請中に働かないと暮らせないのに、「偽装難民」と報道するメディアもある。難民申請を複数回せざるを得ない場合も濫用と決めつける。


参加者からの発言の一部をご紹介します。

・入管の運用は、日本国憲法14条や18条に照らして違憲ではないか。人種が違っても適用されると思う。

・肌の色、言葉が違う人と接することがある場合、差別意識はないか?と自分に問いかける。国籍・ルーツが多様になっていて、差別が子どもたちにもある。まず大人が直していかなければと思う。

・根底にあるのは、政府・財界が外国人労働者を「安上がり」な「雇用調整」の存在として扱い、外国人の人権を尊重するという考えがないこと。外国人受け入れのあり方を含め、入館制度を抜本的に正していくことが必要。

                                   

 「重要土地規制法」の危険性を実感                                                                                                   

 大泉学園町九条の会、何よりも人と自然を大切にする練馬区をめざす区民集会「平和・基地分科会」、戦争に協力しない!させない!練馬アクションの呼びかけで、地域住民をはじめ、新座市の住民ら30名が11月23日、「陸自朝霞駐屯地周辺1キロをピースウォークしました。一方、ねりま大泉町九条の会は、11月28 日に大泉学園町九条の会の協力を得て、大泉学園地区区民館で「重要土地調査規制法」学習会を開催。重要土地規制法への関心が高まっています。


 陸自朝霞駐屯地周辺1キロをピースウォーク

  陸上自衛隊総隊司令部、東部方面総監部など司令部機能が集中する朝霞駐屯地は、「重要土地規制法」上の「特別注視地域」の指定が必至といわれています。土地・建物の所有者の住所・氏名、取引状況が調べられ、「施設の機能を阻害する行為がある」とされれば、取引の中止を勧告・命令を受けるだけでなく、一定面積以上の土地・建物の売買には事前の届け出を義務づけられ、罰則も受ける恐れさえあります。
 「戦時立法そのもので、平和憲法も禁止してきた法律が、私たちが住む地域で実行される」、「重要土地規制法」の講演会などで、その危険性を知った大泉、大泉学園町の住民をはじめ、新座市の住民ら 名が、11月23日、「陸自朝霞駐屯地周辺1キロのピースウォーク」に参加しました。
 参加者は大泉風致公園をスタートし、旧長久保道を北上、和光樹林公園から朝霞駐屯地内、陸上総合指令部などを望み、さらに駐屯地沿いの道を通って、駐屯地の正門(朝霞駐屯地と東部総監部の看板が掲げられ、銃を持った隊員が見張っていました)を遠巻きに見、そのまま駐屯地のフエンス沿いに歩き、オリンピック・パラリンピックの射撃会場跡に使用された射撃訓練場跡をフエンス越しに見学しました。
  最後に、都立大泉中央公園で、松井活さん(大泉学園町九条の会)と、池田五律さん(戦争に協力しない!させない!練馬アクション)から、「練馬区内だけでなく朝霞市からの参加もあり、取り組みは成功であった」こと、また大泉学園町九条の会による町会への申し入れの報告、今後の取り組みの提起を受け、2時間に及ぶピースウォークを終了しました。
 ピースウォークの4日後の11月27日、朝霞駐屯地で開かれた観閲式に臨んだ岸田首相は、ヘルメットと戦闘服姿で戦車に搭乗した後訓示、「敵基地攻撃論を含め、あらゆる選択肢を検討し、防衛力を強化していく」と強調しました。            (勝山記)

 

「重要土地調査規制法」学習会に基地周辺住民参加

 学習会には城北法律事務所、大山勇一弁護士を講師に、 人の近隣住民が参加しました。参加者は初めて聞く話に驚き、こんな恐ろしい法律は許せないと感想が寄せられました。
 この法律が実施されると、自衛隊朝霞基地は統合司令部のある重要施設となります。 その周辺およそ1キロメートルは特別指定地域として、土地所有者、住民、企業の従業員などが調査対象となり、土地の売買は国に報告する義務が生じます。さらに基地機能を阻害しないかどうか、監視、調査を受け、もし阻害行為が見受けられれば、総理大臣が阻止することができます。これに違反すると100万円以下の罰金、1年以下の懲役という罰則が適用される、いくつもの憲法違反の法律であり、日本弁護士連合会が一致して反対していると説明されました。
 この調査には、内閣府を頂点に自衛隊情報保全隊、公安警察、地方自治体などの関係機関がかかわり、その細目は今後政令で定めるとしています。これまでも自衛隊情報保全隊が市民を監視、調査し、参加者などまでもリストアップしていたことが、内部告発で判明し、三鷹市議会で政府への意見書採択まで行われようとしたことがありましたが、それは点の調査に過ぎず、国民全体の調査を行うためには自治体の協力が欠かせないと判断したからと思われます。 法案提出は防衛省だそうです。本来憲法九条違反の米軍基地や自衛隊基地は住民の監視対象でしたが、逆に住民が軍隊に監視されるようになった、ということは日本が戦争する国に1歩踏み出したという証拠かもしれません。
 大泉町九条の会と大泉学園町九条の会は、周辺地域に4000枚のチラシを配り、8つの町内会自治会長に案内を持参し呼びかけました。中には回覧板に入れるので 枚チラシが欲しいと求められるところもあり、当日は自治会長さんも参加されました。
 現在ねりま九 条の会は、練馬区議会に、国に対して重要土地調査規制法の廃止を求める陳情を提出し、署名を集めていますが、今後も練馬区が住民監視の共犯者となり、住民の情報を住民の許可なく国に提供することに反対して申し入れを行います。また来年九月実施されるこの法の説明会の開催を、内閣府、自衛隊、警察、練馬区に求めていきたいと考えています。こんな戦争のための悪法は廃止以外にありません。       (大柳記)
 

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