107 号 2023年2月発行

 

 

改定された安保政策3文書を読み解く
                 
大内要三(日本ジャーナリスト会議会員)
 
 

  昨年12月16日の閣議で、日本の安全保障政策の基本文書が改定された。国家安全保障戦略、国家防衛戦略、防衛力整備計画の3文書で、いずれも10年計画とされている。「防衛力の抜本的強化」の触れ込み通り、新兵器と防衛費倍加により、日本は強大な軍事国家となる。
 背景には2つの力が働いた。ひとつは米国からの圧力であり、昨年1月の日米安全保障協議委員会(日米外交・防衛4閣僚による会議)の共同発表では、日米の軍事戦略が「かつてないほど整合していることを確認した」という。
 もうひとつは大日本帝国の復活・アジアの盟主をめざした安倍元首相の夢を、菅・岸田両首相が引き継いだことであり、岸田首相は一昨年10月、就任後初の所信表明演説ですでに安保3文書の改定に取り組むことを表明した。
手本となった米国の安保戦略文書は大統領の任期ごとに書き換えられる。オバマ1期目では中国の発展と国際社会への関与拡大を歓迎していたが、2期目では中国の軍拡に脅威感を持ち、重要地域を中東から太平洋地域にシフトした。トランプは中国・ロシアに正面から対抗し、バイデンはこれを引き継いだ。
バイデンの「インド太平洋戦略」文書や、これに基づく海兵隊の「フォース・デザイン2030」文書を読むと、中国に対抗するため日本の南西地域を中心に多数の拠点を確保し、移動しながら中国軍を攻撃する作戦になっている。もちろん自衛隊基地も活用し、自衛隊がともに戦うことが期待されている。

◆3文書に書かれていること
  最大の目玉は「敵地攻撃能力保持」である。これまで大陸に届くような長射程ミサイルを持たないことで近隣諸国の脅威とならないようにしてきたが、既存のミサイルを改良し、新たな武器も輸入して、1000キロ先まで届くミサイルを装備した部隊を南西地域中心に配備する。米国のトマホークも買い込む。戦闘機にも長射程のミサイルを装備する。「反撃能力」というが、どこから見ても専守防衛の枠を取り払う攻撃能力を持つことになる。
 多様な空からの攻撃に対処するため、統合ミサイル防空体制をつくる。イージス・アショアに使うはずだった大型のレーダーを大型のイージス艦2隻を建造して載せる。新たに多数の衛星を上げ、その連携で常時監視態勢を保持する衛星コンステレーションを構築する。迎撃ミサイルやレーダーも更新する。これで在日米軍基地はもちろん、ハワイやグアムを攻撃するミサイルもチェックできる。
宇宙・サイバー・電磁波(まとめてウサデンという)部隊も拡充し、各防衛・攻撃能力を強化する。新技術開発には経済安全保障とのリンクで民間の能力も活用し、情報本部の機能を強化して秘密保持を徹底する。
 自衛隊の指揮命令権は防衛大臣が持ち、最高指揮官は総理大臣で、自衛隊制服組トップの統合幕僚長を通じて陸海空自衛隊を指揮するのがこれまでの体制だった。これでは有事に十分に統制がとれないので、全自衛隊を指揮する統合司令官を新設し、統合幕僚長は上との連絡役に専念させる。実戦を意識した体制への変革である。
  人員不足が深刻な自衛隊だが、陸上自衛隊から海空への振替え、民間委託増、定年延長、予備自衛官増でしのぐ。隊員の壮健性維持を重視してきた自衛隊衛生は、戦傷医療重視に転換する。
 これらの防衛力強化のため、5年で 兆円を使い、GDP2%までに防衛費を増加する。財源は国債と増税で充てる。日本は世界3位の軍事大国になる。

◆日本の安全は脅かされているか
 3文書は、中国の軍拡は「我が国と国際社会の深刻な懸念」であり、朝鮮は「一層重大かつ差し迫った脅威」であり、ロシアは「強い懸念」だという。しかし脅威の見積もりを厳密に行った形跡はない。
 ウクライナ戦争が長期化しているように、現代戦は情報戦で始まり、ミサイル攻撃があり、最終的には上陸・占領統治までいかないと終結しない。しかし中国・朝鮮・ロシアとも、日本を占領するメリットよりデメリットがはるかに大きく、占領の能力もなく、だいたい大部隊を運ぶ船がない。
 中国は資源小国なので、石油も食糧も輸入して 億の人口を養わねばならない。米国の脅威に抗してスンダ、モロッコ、台湾、宮古海峡の自由通航を守るため海軍力を増強してきた。過剰防衛ではあるが。その中国は1979年の中越戦争以後は大規模な戦争を経験せず、一人っ子政策のもと大事に育てられた中国の青年が過酷な戦闘に耐えられるかは疑問だ。
 昨年 月の中国共産党大会で習近平は台湾問題で「決して武力行使の放棄を約束せず」と発言したが、続けて「その対象は外部勢力からの干渉と台湾独立分裂勢力」だと言った。台湾政治大学の世論調査では、台湾独立論者は5%しかいない。米国がけしかけなければ大規模な独立運動が台湾で起こることはなく、中国も武力行使までして急いで台湾を併合する必要はない。
 にもかかわらず、自衛隊と米軍は昨年 月、台湾有事を想定したキーン・ソード 共同演習を3万6000人規模で、日本の南西地域を中心に行った。安保法制で定められた存立危機事態になれば、日本が攻撃されていなくても自衛隊は参戦する。
 このような軍拡、このような防衛増税に、国民は納得などしていない。世論調査では防衛増税賛成は %であり、岸田内閣支持率は %まで落ちた。今国会での論議が注目される。
 9条改憲を阻止してきたにもかかわらず、日本はこのような戦争国家になりつつある。九条の会のみなさんには、憲法の条文だけでなく中身を守るために、さらにがんばっていただきたい。



フクシマ事故による放射能汚染度の埋設試験について
               小出 裕章(京都大学複合原子力科学研究所助教授)   


  フクシマ事故では、広島原爆168発分に相当する放射能(セシウム137換算)が大気中に放出されたと日本政府が言っています。
 熔け落ちた 1、2、3号機の炉心には合わせて広島原爆7900発分のセシウム137が含まれていましたので、約2%です。そして大気中に放出された放射能の大部分は西風に乗って太平洋に向かって流れ、日本の国土に降ったのはそのうちの約  %です。つまり、東北地方・関東地方を中心に日本の国土に降ったセシウム 137は広島現場に換算して約 発分です。 広島原爆1発分の放射能だって猛烈に恐ろしいものですが、その 発分が大地を汚染しました。
 2011年3月 日当日、日本政府は「原子力緊急事態宣言」を発令し、被曝についての法令を反故にしました。 被曝は危険を伴いますので、猛烈に汚染された地域からは 万人を超える人々を強制避難させられました。
 でも、放射能汚染は広大に広がっているので、本来なら「放射線管理区域」に指定して一般の人の立ち入りを禁じなければならない土地に人々を棄てました。ただそのまま放置はできないので、「除染」と称して家屋や学校、道路などからは土をはぎ取ってフレコンバッグに詰めて、仮置き場に積み上げることになりました。
 「除染」とは汚染を除くという意味の言葉ですが、汚染の正体は放射能で、人間には放射能を消す力はありません。つまり、言葉の本来の意味で言えば、「除染」はできません。やっていることは放射能を移動させただけで、私はその行為を「移染」と呼んでいます。そして、今、一度は仮置場や中間貯蔵施設に置いた放射能汚染土を、日本全国の公共事業で使う、あるいはどこかに埋めてしまうという作業がはじめられようとしています。
 これまでの日本の法令では、放射線管理区域の中で生じる放射能で汚れた物は「放射性廃棄物」として、厳重に管理するよう決められていました。でも、すべてを放射性廃棄物として管理しようとすると大変なので、セシウム137の場合、1㎏ 当たり100ベクレルを下回る汚染物は管理の手を外してよいことになっていました。しかし、フクシマ事故以降、その基準が1㎏当たり8000ベクレルと 倍に緩和されました。
 今回、所沢市、あるいは新宿御苑で埋設試験されるのはそうした汚染土です。なぜ 倍もの緩和が許されるかについて、国はこれまでの1㎏当たり100ベクレルという基準は管理の手を外すという基準で、今回の基準は一定の管理の下で使うためきの基準だからいいのだと説明
しています セシウム137の半減期は 年です。1㎏当たり8000ベクレルの汚染土が1㎏当たり100ベクレルに減るまでには190年かかります。
 仮に、何年かの試験期間中は監視が続けられるとしても、190年後までの監視など、だれが責任を持つのでしょう。試験の説明に当たっている環境省の役人たちはもちろん死んでいます。江戸時代に埋めたものが現代まできちんと管理できるなどと平然と言える彼らの頭がおかしいと私は思います。彼らの本心は、フクシマ事故でどうしようもないほどに汚染が広がってしまっており、それを視えないようにしてしまうことです。そうしなければ、フクシマ事故に責任のある国を頂点とした原子力マフィアが、これからまた原子力を利用を拡大すると言えなくなるからです。
                            ※小出氏の承諾を得て転載させていただきました。

 

【地域主権】の実現のために  練馬区議会議員選挙に当たって     
                    勝山繁(「ねりま九条の会ニュース」編集委員)


◆有権者の60~70%が投票しない区議会、区長選挙 

 4月16日告示、23日投票の練馬区議会議員選挙まで2カ月、定員50名のところに、立候補者は70名以上ともいわれ激戦が予想されるなか、候補者による街頭駅頭宣伝、国会議員・都議会議員とコラボでの集会が連日行われています。
 しかし、区議会議員を選ぶという私たちの生活にとっていちばん身近であるはずの選挙の投票率は、練馬区においても前回(2019年)は41・65%、昨年4月に実施された練馬区長選に至って31・95%と、有権者の3分の2が棄権という有り様です。
 昨年6月の杉並区長選で、187票差という激戦で現職に勝利した杉本聡子さんは、先月上梓された『地域主権という希望』(大月書店)で次のように書いています。 
 「実際に生活者から見ると、自治に参加するといってもピンと来ない人が大多数です。街づくりや税金の使われ方に疑問や違和感があったしても、それを行政に伝える回路は乏しく、そのために労力をかけようとも思わない人が多いでしょう」
 練馬区でもまったく同じで、そうしたことが区長・区議選の低投票率→区議会の与野党の勢力の圧倒的差というマイナスの相乗効果となって区民が区政から遠ざかり、「何をいってもムダ、変わらない」か、端から無関心の区民を生むことになります。

◆独断専行の前川区政 美術館、まちづくり・・・・
 「前川練馬区政は独断専行が際立っている」、多くの区民、区職員、区議会議員からそういう声が上がっています。福祉施設のサンライフ練馬の廃止を前提に、「老朽化を唯一の口実にした、築年にしかならない練馬区立美術館・貫井図書館の「新築増築計画」(大規模改築)の強行は、その典型です。
 「交通インフラの整備促進と駅周辺まちづくりの推進」予算案の「安全・快適みどりあふれるまちづくりの推進」もそうです。
  この計画のため見込んだ予算(歳出)は、約39億円、そのうち「石神井公園駅周辺のまちづくり」が29億円と大部分を占めます。石神井公園駅周辺のオープンスペースの北街区には地下2階・地26階、南街区には地上9階の高層ビルが建てられ、さらに西口改札とオープンスペースをつなぐ貫通道路、石神井公園駅南口の再開発事業区域から富士街道までの補助232号線の整備のために、それだけの予算を充てようとしています。

機児童ゼロを目指すのであれば、民営だろうが公営だろうが、同じ額の補助金を出せばいいのに、国は保育分野にまで民営化の手法を持ち込みたい」からと批判しています。

◆学童保育、保育園で進む民営化


 保育所や児童館、児童手当などの経費である「こども家庭費」に約751億円、小学校や幼稚園、図書館などの経費約343億円の「教育費」はどうでしょうか?両方合わせて約1094億円と、実に全歳出の36・6%を占めてはいるものの、歳出の多さや比率の陰に様々な問題があることは区議会議員が指摘するところです。
 例えば、学童クラブや保育園を外部委託(民営化)し、約 億円を見込んでいる「ねりっこクラブの拡大」は、区が直営で運営していた学童保育を、民間の法人に委託料を払うことで運営を任せる。自治体の学童運営事業費を削減したい思惑と、運営を区から受託し、安定的な委託料で経営をしたい法人代表の思惑の一致からスタートした制度です。この「ねりっこクラブ」は、今年度42小学校から52校に増えます。
 民間委託の学童クラブ全てがダメとは言えないまでも、①利用料金が公立よりも高い②運営元によってサービスの質に差がある
③自宅や学校の近くに施設が ないこともある
といった問題点をきちんと検証しないまま、区は「ねりっこクラブの拡大」を推し進めています。
 「保育サービス充実」の一環である「待機児童ゼロの継続」(約3億6千万円)するために5年4月に私立園9園(定員485人)を開園するとともに、練馬こども園1園が事業を開始する。令和6年4月には、区有地を活用して私立園1園を開園する」という政策は、谷原保育園の廃止という形であらわれました。
 岸本区長は「労働集約的で、儲かる産業ではない保育事業の民営化は労働条件の悪化や保育の質を低下させる可能性がある」「民営化が進んでいるのは、民営化をすれば、国から補助が出る。本当に国が待機児童ゼロを目指すのであれば、民営だろうが公営だろうが、同じ額の補助金を出せばいいのに、国は保育分野にまで民営化の手法を持ち込みたい」からと批判しています。
ブ練馬、共産党、立憲民主党などが提出した「給食費無償化を国に求める意見書」を自公両党、未来会議・都民ファーストの会・国民民主党などが否決したことは、区民の要求に背を向けた行為と言わなければなりません。
 今、ヨーロッパ、ブラジル、ソウルと、世界で岸本区長が唱える「ミュニシパリズム(地域主権主義)」、あるいは「市民参加予算編成」の運動(宇都宮健児弁護士の講演)が広がりつつあります。東京都の自治体では、杉並区、世田谷区、中野区、多摩市で、「住民と一体となった自治体の構築」が進められています。
 4月 日に投票が行われる練馬区議会議員の選挙では、区民の声に耳を傾け、暮らしの改善向上のために区民とともに奮闘する候補者に一票を投じましょう。ブ練馬、共産党、立憲民主党などが提出した「給食費無償化を国に求める意見書」を自公両党、未来会議・都民ファーストの会・国民民主党などが否決したことは、区民の要求に背を向けた行為と言わなければなりません。  今、ヨーロッパ、ブラジル、ソウルと、世界で岸本区長が唱える「ミュニシパリズム(地域主権主義)」、あるいは「市民参加予算編成」の運動(宇都宮健児弁護士の講演)が広がりつつあります。東京都の自治体では、杉並区、世田谷区、中野区、多摩市で、「住民と一体となった自治体の構築」が進められています。  4月 日に投票が行われる練馬区議会議員の選挙では、区民の声に耳を傾け、暮らしの改善向上のために区民とともに奮闘する候補者に一票を投じましょう。ブ練馬、共産党、立憲民主党などが提出した「給食費無償化を国に求める意見書」を自公両党、未来会議・都民ファーストの会・国民民主党などが否決したことは、区民の要求に背を向けた行為と言わなければなりません。  今、ヨーロッパ、ブラジル、ソウルと、世界で岸本区長が唱える「ミュニシパリズム(地域主権主義)」、あるいは「市民参加予算編成」の運動(宇都宮健児弁護士の講演)が広がりつつあります。東京都の自治体では、杉並区、世田谷区、中野区、多摩市で、「住民と一体となった自治体の構築」が進められています。  4月 日に投票が行われる練馬区議会議員の選挙では、区民の声に耳を傾け、暮らしの改善向上のために区民とともに奮闘する候補者に一票を投じましょう。

◆貯め込んだ基金

 最後に、前川区政が貯め込んだ基金について触れます。自治体の「貯金」である積立基金は練馬区の場合、2017年度の約850億円から2021年度の1077億円と、4年間で227億円も増やしています(2021年度基金運用状況審査意見書)。
 区立小中学校の給食費の無料化を実現、あるいは予定している品川区、荒川区、北区、
足立区、中央区の積立基金と比較すれば、足立区の1804億円を除いて4区の積立基金は練馬区を下回っています。にもかかわらず、インクルーシブ練馬、共産党、立憲民主党などが提出した「給食費無償化を国に求める意見書」を自公両党、未来会議・都民ファーストの会・国民民主党などが否決したことは、区民の要求に背を向けた行為と言わなければなりません。
 今、ヨーロッパ、ブラジル、ソウルと、世界で岸本区長が唱える「ミュニシパリズム(地域主権主義)」、あるいは「市民参加予算編成」の運動(宇都宮健児弁護士の講演)が広がりつつあります。東京都の自治体では、杉並区、世田谷区、中野区、多摩市で、「住民と一体となった自治体の構築」が進められています。
 4月 日に投票が行われる練馬区議会議員の選挙では、区民の声に耳を傾け、暮らしの改善向上のために区民とともに奮闘する候補者に一票を投じましょう。

 


老化=貧困化 老後生活=自己責任
            それが日本という国

                    矢部広明(全国老人福祉問題研究会)

◆老いることは貧しくなること

 わが国の子どもの相対的貧困率が国際的にも高いことは周知のことですが、グラフでみるように男性では ~ 歳で最も高くなったのち、 歳~ 歳で低下、以後上昇、女性では 歳~ 歳でもっとも高くなったのち、 歳~歳で低下、そののち上昇していきます。とりわけ、女性、男性とも 歳代後半から急速に上昇し、「老いることが貧しくなること」に直結する日本国民の人生行路をこのグラフは表しています。

◆老後の生活は自己責任の国

  2019年に金融審議会が高齢無職夫婦世帯は毎月約5万円の赤字だから、今後、高齢期を迎える国民は、「各世代の収入は全体的に低下」し、公的年金は今後さらに引き下げられ、「税・保険料の負担も年々増加」「今後もこの傾向は一層強まる」のでその後 年程度生きることを想定して、約2000万円の金融資産を蓄えるよう提言、貯蓄する余裕さえなく生活に追われている国民の大きな怒りを呼びました。
 それではいま、国民は老後に向けての準備をどこまでしているでしょうか。
 準備が必要な金額の平均1974万円に対し、実際には 歳代でもまだ1194万円。退職金制度も廃止の動向のもと、年齢を唯一の理由に 歳定年で強制解雇されるまであと 年弱、その後の再雇用の5年を加えても不足の約1千万円を準備できる労働者がどれだけいるでしょうか。 歳代の若者でも自らの老後のため、僅か165万円でも準備しめている国のありように絶句しないわけにはいきません。

◆国民は民間保険加入で必死の自己防衛

 年金も医療も介護も自己責任という国で、国民はこども、医療、ガン、介護、養老、認知症などなどの各種民間保険に駆け込んでいます。「生命保険の動向」(生命保険協会)で2021年度末現在の個人保険の契約をみると、新規契約が約2000万件、契約高約 兆円、契約総件数は約2億件と 年連続で増加、契約高は約807兆円、年換算保険料は約 兆円、保険会社には個人保険分だけで420兆円の資産が積みあがっています。過去最大という2023年度政府予算案ですら総額約114兆円です。

◆巨額マネーが踊る日本~このなか からわずかでも回せば

 先進国の多くはすでに医療、福祉、教育は無料化、最低保障年金を実現しています。
 「フィンランド人は貯金するという考えも希薄で、お金が入ると旅行などにすぐ使ってしまう」「それほどお金がなくても、セーフティネットなどを使ってそこそこ暮らしていける国だ」。これは岩竹美加子著『フィンランドはなぜ「世界一幸せな国」になったのか』(幻冬舎新書2022年5月)の一節です 。
 一方、財務省によれば、2021年度のわが国のGDP(国内総生産・名目)は541兆円で世界第3位、大企業の内部留保は年々増加して516兆円、対外純資産は357兆円(2020年度末現在)で世界第1位、企業の金融資産は過去最高1253兆円(2021年3月末現在)、増加する富裕層人口の純金融資産総額だけでも準富裕層を含めれば588兆円(2020年、野村総合研究所)に上ります。数億円から数十億円の報酬を得る企業の役員が増え、1泊300万円のホテル、1億3千万円の腕時計、数百万円のワインを買える人々も増えています。この巨額な財源に適正な課税をするなどで、わずか5兆円を回すだけで全国民の医療費窓口負担ゼロに、7兆円を回せばマクロ経済スライドを廃止して年金引下げを中止でき、1兆円回せば介護保険の自己負担を廃止できます。繰り返しますが、先進国の多くはすでに実施済です。


練馬区内9条の会の取り組み       大柳武彦(ねりま9条の会事務局長)

*12/18 大泉学園町九条の会
 「ひまわり」上映、大泉図書館12名 主演ソフィアローレン、対ソ戦争で イタリア兵士がウクライナの雪に埋 もれていくシーンが、今もまた…
*12/22 9条の会東京連絡会
 ポスター配布 賛同者450名のうち、練馬が200名
*12/22  西大泉九条の会
 「南京大虐殺」上映12名
 2/8 別の「南京大虐殺」を上映 アメリカ人牧師が現場を16ミリ映写機で記録していた。西大泉地区区民館
*1/2 大泉町条の会 
 三峰神社初春宣伝3名、横断幕5枚を張り出す、
*1/3 江古田駅前スタンデイング13人参加横断幕5枚、参拝者を圧倒する宣伝
*1/9 成人式宣伝 江古田駅北口8人参加
*1/15 春日町九条の会 「ひとりっ子」上映、春日町図書館35人参加
 防衛大学合格に喜ぶ父親、入学に反対する母親と恋人、主演山本啓 ほか、TBS制作の幻の映像
*1/15大泉町九条の会 「葫蘆島大遣返」上映35人参加 大 泉リサイクルセンター会議室
 160万人の満州残留者のうち、 105万人が中国の港、 葫蘆島から日本に帰国した。その過程に何万という人が 祖国の地を踏むことはできなかった
*1/17石神井町九条の会
 「私の沖縄戦」上映、人質の米兵3人と、住民がスパイ容疑で殺されるが、住民は米兵を弔った、探しに来た米兵は涙を 流して感謝した。しかし日本兵は…
*1/22 ねりま九条の会  「安保3文書学習会」講師大内要三さん、30人参加。
*好評につき春日町九条の会 3/18 大内要三さん講演会を企画
*1/24 平和台九条の会 毎週火曜日平和台駅頭宣伝は20年間続く
*北町九条の会 「荒野に希望の灯をともす」上 映35人参加。5月連休明けに北町商 店街デモを計画
*1/28 東アジア近現代史連続セナー「ベトナム研修生問題」ここねりホール
*桜台九条の会 練馬駅頭宣伝(毎週土曜日)
*1/29 谷原台九条の会 
 「コスタリカの奇跡」上 映、真 宗 東本願寺会館15 人参加、 非武装 非暴力が平和の抑止力、医療費、教育費無料、幸福度世界NO1は 軍隊がないから。
*3/12大泉町9条の会 「目からうろこの憲法話」シリーズ、金子勝さん「安保3文書とは」 大泉町地域集会所


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