113 号 ２０２４年2月発行
イスラエルによるジェノサイドを止めるには
髙橋宗瑠（大阪女学院大学・大学院教授
１月26日、全世界の注目がオランダ・ハーグの国際司法裁判所（ＪＣＪ）に集まった。２０２３年 月末に南アフリカがイスラエルを相手に起こした訴訟の暫定措置に関する、ＪＣＪの決定が下されたのである。
南アフリカは、イスラエルが国際法で最も重大な犯罪であるジェノサイド（日本語で「集団殺害」とも訳される）を犯しているとして、提訴した。 月７日のハマスの越境攻撃に対する報復として、イスラエルがガザにおいて大規模爆撃を展開して、地上軍も投入して侵攻している。そしてイスラエルの軍事作戦で、広範囲な人権侵害が繰り返されている。
イスラエルは住宅街や病院、学校、宗教施設や避難民キャンプなどを次から次へと攻撃して、南アフリカの提訴の時点でも２万１千人以上もの犠牲者を出していた（現時点では２万７千人以上に上っている）。イスラエルは白旗を振る避難民を狙撃する、襲撃した場所の男性を全員裸にして非公開の場所に連行して拷問するなどなど、無数と言える戦争犯罪や人道に対する犯罪を犯しているのは、陽を見るより明らかである。そもそも 月７日にイスラエルはガザを完全に封鎖して、食料や水、薬品や人道物資の輸入、電力の供給を完全に禁止するという、あからさまな戦争犯罪を犯している。
国際法に規定されるジェノサイド罪に集団殺害の「意図」の要件があるが、イスラエルの首相や大統領、国防大臣を始めとする政治や軍部指導者はパレスチナ人を「獣」などと非人間化して、「罪のない民間人などいない」などと皆殺しの意図を隠そうとさえしていないと言える。国連の人権関係者や数多くの研究者などがジェノサイドの警鐘を鳴らしてきたのは、当然である。
その中で、南アフリカは暫定措置として、訴訟審理の間に軍事作戦の停止命令をＪＣＪに求めていた。２０２２年にロシアに侵略されたウクライナが同じようにジェノサイドの疑いでロシアを提訴した際、ＪＣＪが
暫定措置としてロシアに軍事作戦中止を求めたことを考えると、決して理の通らない要求ではなかった。パレスチナ人、及びパレスチナの民族自決を支持する世界中の多くの人々は、ＪＣＪに強い期待を寄せていた。
しかし、ＪＣＪが下した決定は、それらの人々を落胆させるものであった。なるほど根拠がないというイスラエルの主張を完全に退け、ジェノサイドの恐れがあると明言したし、人道支援を阻止するイスラエル軍の行動も批判したことは評価に値する。そういう面では、イスラエルの敗北と言える。しかしＪＣＪは停戦命令まで行かず、イスラエルに国際法の遵守を求めるのにとどめた。ＪＣＪはジェノサイド条約違反になりかねない行動をせず、そのために取った措置を１ヶ月後に報告するよう、イスラエル政府に命令しただけである。
まるでイスラエルのことを、少し叱ればすぐに行動を改めるものと思い込んでいるようである。しかしイスラエルはアメリカや欧米の絶え間ないサポートを盾にした国際法違反の常習犯であり、国連決議を無視して、国連の人権調査などに決して協力しない、正しくならず者国家である。今頃「国際法を守ってちょうだい」と言っても、無駄であるのは明白であろう。実際イスラエルは提訴された時から攻撃を止める意思がないこ
とを明言し続けており、暫定措置に関する発表後でも大量殺戮を続けている。そもそもイスラエルは「国際法は守っており、戦争犯罪など起きていない」と主張しており、１ヶ月後の報告など、その主張を繰り返す機会を与えるだけである。完全に無駄と言えるであろう。
◆国連の無力
無論、パレスチナ人を抑圧するイスラエルの不処罰は今に始まったことではない。国際法や国際人権基準を保障する役割を負う国連機関は二重基準に毒されており、パレスチナ人の権利保護に無力であり続けてきた。無力どころか、国連は１９４７年に「ヨーロッパからの入植者であるシオニストにパレスチナの国土の半分を明け渡せ」と分割決議を採択して、その後もパレスチナ人を裏切り続けてきたと言っても過言でない。
この度の南アフリカの提訴にしても、他の国連機関が役目を果たしていれば、必要のないものであった。
ＪＣＪは国家同士の民事法廷であり、ジェノサイドや人道に対する犯罪などに関しては、むしろ国際刑事裁判所（ＪＣＣ）の方の役割が大きいと言える。ＪＣＣは人権侵害を犯した個人の刑事責任を追及して、追訴して裁判にかける。国際司法が機能していれば、イスラエルの首脳などがとっくに起訴されて、今頃裁判にかけられているはずである。それなのに、パレスチナの管轄権が認められてから６年もの長い年月の間、捜査さえされなかった。そしてようやく捜査が開始されて３年近く経つが、依然として起訴が一つもなされていない。それに対してウクライナがロシアに侵略されるとたったの４日間で捜査が開始されて、１年以内にプーチン大統領をはじめに国家首脳などが起訴されている。これを二重基準と言わずして、一体何と言おうか。
そもそもＪＣＣやＪＣＪがいかなる判決を出しても強制執行力はなく、経済制裁などを決定するのは国連の安全保障理事会、安保理の専権事項である。安保理の常任理事国の５カ国にはそれぞれ拒否権があり、いかなる決定事項に関しても、常任理事国の一カ国でも首を縦にふらないとお流れになる。そして１９７０年代からの拒否権利用はアメリカがダントツに多く、そのほとんどがイスラエルを庇うために使われてきた。即ち、アメリカが態度を変えない限り、国連におけるパレスチナ問題の解決はまずおぼつかない。
◆市民の力で各国の政治を変えよう
そのように一貫してイスラエル一辺倒で、イスラエルをずっと庇ってきたのは、無論アメリカが群を抜いている。しかし欧米各国のスタンスは基本的にイスラエルに傾倒しており、それらの国々もずっとイスラエルを擁護してきたことを忘れてはならない。それは、シオニストの入植者が最初にユダヤ人国家を目指した時代にイギリスなどに掛け合い、「資源が豊富で地政学的にも重要な中東において、西洋諸国の前哨基地になる」と約束したことから始まっていると言える。即ち、イスラエルは建国時から西洋帝国主義と切っても切れない関係にあるのである。そして「名誉白人」の国である日本も、西洋 そのように一貫してイスラエル一辺倒で、イスラエルをずっと庇ってきたのは、無論アメリカが群を抜いている。しかし欧米各国のスタンスは基本的にイスラエルに傾倒しており、それらの国々もずっとイスラエルを擁護してきたことを忘れてはならない。それは、シオニストの入植者が最初にユダヤ人国家を目指した時代にイギリスなどに掛け合い、「資源が豊富で地政学的にも重要な中東において、西洋諸国の前哨基地になる」と約束したことから始まっていると言える。即ち、イスラエルは建国時から西洋帝国主義と切っても切れない関係にあるのである。そして「名誉白人」の国である日本も、西洋軍事同盟の参加要件として、最近イスラエルとの関係強化に力を入れてきた経緯がある。
即ち、パレスチナ人の民族自決を実現するには、各国内の政治を変える必要がある。アパルトヘイト下の南アでも、欧米など各国は制裁に決して乗り気でなく、南ア政府を擁護して、反アパルトヘイトの活動家を「テロ」扱いしていた。その態度を変えさせ、国連などでの制裁、そしてついにアパルトヘイト撤廃まで漕ぎ着けたのは、市民の力である。南アと同じようにイスラエルに対するボイコットを展開し、関係強化に走る日本政府にストップをかける必要がある。そして、イスラエル企業と提携する日本企業などに対しても関係を断つことを要求しなくてはならない。
南アはオリンピックにも呼ばれないほど孤立して、ついにアパルトヘイトを撤廃せざるを得なかった。イスラエルも同じように、国際法を遵守するまで孤立させなくてはならないであろう。それには、市民が続けて政府や大企業に抗議を続ける必要がある
戦後沖縄で引き継がれてきた、非暴力の抵抗運動
「西浦 昭英（名護在住）
米軍普天間基地の名護市辺野古移設をめぐる国と沖縄県の「代執行訴訟」で、福岡高裁那覇支部が２０２３年12月10日、国の主張を認める判決を出した。地方自治法の代執行は、「最後の手段」といわれる。そもそも、代執行とは、地方自治体に任されている事務を、国が代わって行う手続きである。地方自治法に基づく代執行は、一度も使われたことのない手段で、地方自治の崩壊である。
多くの読者（会員）は、判決が出たことで、沖縄の現場はどのような影響が出ているか心配をされていることと思う。私を含め、今の日本の司法に期待している人は多くはいない。予想されていた判決に、落胆はしていない。これまでと同じように、勝利を目指し、毎日非暴力で抗議行動をしていこうと考えている。
◆石材投入開始
沖縄防衛局は当初、１月12日に資材置き場の「海上ヤード」の工事をすると公表していた。ところが、抗議行動を恐れてか、抜き打ちのように 日に工事が始まった。
沖縄県が反対している理由の一つは、大浦湾の軟弱地盤の存在である。水深５～10ｍの地点には、マヨネーズ並みの軟弱地盤がある。国内には６０ｍ以深を地盤改良できる作業船はない。私は、１月12日、抗議船「不屈」に乗船した。備え付けの水深計は、辺野古ではほぼ５～10ｍだが、大浦湾に入ると数ｍから60ｍ以上の値を目まぐるしく示した。高低差50ｍ以上の地形が続いていることを示している。海底の地形が複雑なため、不均等に地盤が沈下する「不同沈下」が起こるのでないか。河野防衛相（当時）は「関西空港や羽田空港など、沈下は一般的だ。補修で運用可能だ」と述べたが、２つの空港の海域はほぼ水深が一定で、水深に大きな差がある大浦湾と単純に比較はできない。
日も、大量の石材が海中に投下された。辺野古・大浦湾一帯は、世界的にも豊かな生物多様性を誇り、国内で唯一ホープスポットに選ばれた場所である。凪のような美しい海で無駄な公共事業が続いている。やりきれない思いがした。
◆塩川での抗議行動
沖縄県は、大浦湾の海上ヤードについて、２０１３年に埋め立て申請を承認した時の留意事項である事前協議に当たるとして、防衛局に工事の中止を求めた。防衛局は、現時点では協議の対象外として、応じる考えはないようだ。
本部町塩川港からの土砂搬出は、間もなく５年を迎える。工事開始前、防衛局は地元住民への説明会で、午前８時からの工事時間とダンプの台数は１日１６０台までとすると説明したが、全く守られていない。また、作業ヤードで投下されている石材は、環境保全図書で、採石場で１５０秒間洗浄すると説明しているが、塩川港で見る限り石材は濡れておらず、洗浄した形跡はない。実際に大浦湾で投下されている石材から白塵が舞い上がっている。（写真参照）
抵抗を続けている本部島ぐるみのメンバーは、１６１台目のダンプが来たら、ダイ・イン（参加者が死者になりきることで行われる抗議の一形式）をしようと計画している。
玉城デニー県知事は、「米軍普天間基地の名護市辺野古への移設計画に関し、あらゆる手段を講じて阻止すると」と語ってきたが、あまり強い行動に出ることが少ない。塩川港は沖縄県が管理しているのだから、塩川港の借用を断ればよいのではないかと思う。
◆瀬嵩の丘
名護市の瀬嵩（せたけ）にある、通称「瀬嵩の丘」に登ると、頂上の展望台から、少し距離はあるが、捨て石を積んだ台船や重機、投げ込む
プールのような枠が見える。
嘉手納基地を一望できる丘は、離発着する戦闘機が見え、日米安保を実際に感じられることから「安保の見える丘」と呼ばれている。道路の向かい側に道の駅「かでな」ができる前は、長く平和学習として修学旅行の生徒が訪れていた。
「瀬嵩の丘」を、安保の見える丘のように、平和学習の見学地にできないだろうか。丘への登山道は、案内板もなくわかりにくい。展望台は、一クラスの生徒用としては狭い。また、瀬嵩の浜の入口にある駐車場は、決して広くはない。地域と関係団体が協力しあって、整備ができないだろうか。また、並行して「安保の見える丘」を参考にして、相応しいネーミングは考えていきたい。「代執行が見える丘」では、味気ない気がするので。
◆皆さまへのお願い
名護市辺野古の土砂投入が始まり、２０２３年 月で５年が経過した。５年間に投入された土砂の量は全体の約 ％にすぎない。このペースが続いたとしてあと 年かかることになる。日本政府は、辺野古の埋め立ては、普天間基地の一日も早い危険性の除去だと繰り返し語ってきた。１９９７年に辺野古への移設が決まって 年が経過した。完成まであと 年として合わせて 年以上かかる計算である。これでは、普天間基地の危険性除去は絵空事でしかないことが分かる。砂糖に群がる蟻のように、税金に群がる企業のためだけの公共工事でしかない。無意味な公共工事を、どのように止められるか、毎日ダンプの前を歩きながら考えている。
読者の皆さん、沖縄までの往復の飛行機代と時間があるなら、１週間でもいいから、沖縄に来て抗議行動に参加しませんか。人がいればダンプの台数は減らせます。我が家は、そうした抗議者のために、客室を一部屋用意してあります。この５年間で数人の方が、長い場合は２ヶ月滞在しました。連絡をお待ちしています。
西浦 昭英 090-9974-7342 BXL06045@nifty.com
能登半島地震被災を見てきました
大柳武彦（ねりま九条の会）
私の生まれは珠洲市飯田町、実家は妹家族が住んでいます。この地震でいてもたってもいられず、隣村出身のＵさんと車で２月３日から６日まで出かけました。珠洲市役所に皆さんや駅頭で寄せられた義援金５万円を届けました。建物の６割から９割が全壊、半壊。屋根のブルーシートはポツンポツン、それだけ住める家が少ないという証拠。道の両側の家が５メートルもずれて倒れて山になり、道をふさぎ、いまだに除去できないでいる飯田町中央商店街、酒造会社の大きな建物が屋根だけに、そこが私の町です。見附島は半分になり、海岸の住宅街は壊滅、マンホールが メートルも飛び出している、津波で船が陸に横倒し、松の木に海藻が巻き付く、捨てたごみが戻された。屋根伝いに自宅に戻ったと言います。半島の先端から志賀にかけて地面の隆起で海が陸地に、漁船が裏返しに残っていました。こんなところに原発なんて、しかも嘘ばかりつく、国民のため、違う欲のため。志賀原発は廃止以外にありません、今回の震源地は高屋部落、原発予定地でした、反対していてよかったと住民は言います。この世の終わりとはこのことか…、絶望のため息ばかり。国会論戦がむなしく響く。「リニア新幹線、大阪万博も大事、能登の人に元気を出してもらえると、岸田首相が答えていましたが、どう思いますか」と問うと、「能登のもんは馬鹿だと思ってるがないがやけ」」と返ってきました。
◆避難しても
珠洲市の人口は去年は１万３０００人、この２月には１万２０００人 に減少、実数は半数かも。 人の部落で残っているのは 人、多くは金沢その他に避難したと言います。
妹家族も富山県高岡市に姉の世話で２月１日から避難してきました。はじめは自由に水が使える、テレビが見られと喜んでいましたが、知人もいないし、何もせずボーと暮らすことに嫌気がさし、６日には元の避難所に戻ってしまいました。避難所は不便さもあるが何から何まであり、すべて無料で仲間がいる。「何も遠慮はいらん、これからボランティアに行く」と電話がかかってきました。避難した多くの人も、たとえ親子といえどもストレスはたまる、知人はいない、やはり仲間のいる故郷がよい、住むところがあれば一人でもよいという考えの人が多いようです。珠洲市民の平均収入は昨年は４１０万円、石川県で最下位。高齢化率日本一、年金生活者が圧倒的多数で、仕事がなく、 歳で酒屋の出稼ぎに行く状況です。圧倒的多数は２００万円以下、それでも暮らしていけるのは、野菜や、果物、コメは自給、魚は安いからです。都会に出たらとてもやっていけません。
こうした貧困が、昔から地震の巣窟と言われながら、家の耐震補強ができず、古い木造建築の崩壊につながっています。また地震保険加入率が低い原因です。残った家は堅牢な県営住宅や２０００年の建築基準法以降に作られた建物や平屋建てなどを考えると、耐震・耐火補強の、国や県の補助事業は絶対に必要です。能登半島地震での損失数十兆円。がれきの撤去、再建はその何倍もかかります。
◆今後の生活がどうなるか
緊急に求められるのは、仮設住宅の建設、並行して県営住宅の建設、半壊
でも修復を希望する人に、国の責任で
補償することだと思います。自助、共助を超えています。避難場所はいつまも続けられない、いつまでも無料の物資がもらえる訳ではない、国民の同情は続かない。火事太りの非難も聞こえるだろう、それを口実に国は補助を打ち切るだろう。そうしないためには、現場の実態を国民に知らせることが大切だ。
では産業はどうするか、農業を継ぐ人がいない。米作りお願いした人も高齢でやめた。田んぼは草がぼうぼう。山は 万円で売ってしまった、太い杉があり、山菜がたくさんとれたのに。漁業は港が隆起し、船を係留できず、新たな港ができるまで、遠い漁港に移さざるを得ない。瓦工場、地震の原因にもなった瓦を使わないようになるだろう。
建築用の網やシートの製造、リースの協和は３００人の従業員を抱える大企業。がれき撤去と建設、土木、運輸が足りない。ホテルのない観光業は通り抜け、土産物は、能登の塩、干物くらい。
とっぴなことを考えるより、現にある物を活かし、細々でも、生活に不可欠な、自然と調和が取れて、長く続けられるようにしたい。格差をなくし、助け合って生活できる社会、第一次産業を大切にする政治が求められる。そんな市長を選ぶことが大事。また今の石川県知事はダメだ。代えると言ってました。
珠洲市の救援ボランティアセンターの設置場所確保がもう一つの課題でした。
同級生のレストランは珠洲一の有名レストラン、観光バスが何台も駐車できる敷地を持っています。経営は息子さんに譲り、引退しました。金沢に引っ越すことを考えたようですが、住民は減るが、全国から警察、自治体、自衛隊、ボランティア、土木、建設作業員が駆けつける。暖かい食べ物を提供できるのはここしかないから、残してほしい。
全国から救援物資と人が来る、無料で配る、ここを珠洲復興の拠点にしたいと語り、了解を得ました。詳細は今後に詰めることになりますが、ようやく場所が確保されることになりました。
◆絶望から希望に
珠洲市を半周して絶望しましたが、生きてる限りここでしか生きられないという人に会ってきました、これからボランティアに出かけるたくましい 歳の女性たちに会いました。「軍事費は優先的に確保しますという財務大臣の答弁をどう思いますか」と聞いたら、戦争反対、その金は能登の復興に回すべき、憲法９条は私の考えと同じと語っていました。
ボランティアは力仕事ばかりではありません。被災者に寄り添い、話を聞き、励まし、人と行政につなげ、産業復興の住民の話し合いの場を援助し、専門家を招き、要求をまとめ、市や県、国に要望し、自らの力で立ち上がることを応援することなども大事な援助だと感じました。
次はこの東京、いつ大地震が起きるかも知れません。
選挙は改憲阻止の第一の砦
「ねりまイースト28区」
共同代表 大内要三
１月２８日の寒い朝にココネリで開かれたダニー・ネフセタイさんの講演会に１３２人ものご参加、ありがとうございました。ガザの悲劇を目にして、「武力で平和はつくれない─元イスラエル兵士の語る戦地のリアルと憲法９条の価値」のテーマは、まことに時宜を得たものでした。たくさんの感想文をいただきました。
ところで主催者の「ねりまイースト２８区」ってご存知でした？ 知名度が低くて残念ですが、新しくできた衆議院の選挙区「東京 区」（練馬区のほぼ東半分）から、市民・野党共同候補を国会に送ろうという個人参加の市民団体です。略称を「ねりま２８」といいます。これまでの国政選挙や都知事選で共同候補を応援してきた地域の人々を中心に会の結成を呼びかけたのは昨年２月。以後６回の準備会を経て、立ち上げ総会が６月２４日。４人の共同代表と事務局を選び、次のような活動をしてきました。
＊ほぼ月１回の全体会議
＊候補者との政策協定案にあたる「私たちのめざす社会」 項目の作成
＊各野党の練馬区・東京都・国会の事務所を訪問、「私たちのめざす社会」への賛同と早期に野党共同候補を擁立することを要請
＊新しい選挙区「東京 区」ができたことを周知、投票を呼びかける街頭宣伝
＊「私たちのめざす社会」を深めるための学習会の開催
「ねりま 」には、練馬区内の立憲民主党、日本共産党、インクルーシブな練馬をめざす会、生活者ネットワーク、つながる市民・練馬、れいわ新選組の各区議・都議や、社会民主党、新社会党の党員も個人参加しています。 区からは立憲民主党の高松さとしさん、日本共産党のたかの直美さんがすでに立候補予定を表明しており、私たちの活動にも参加しています。野党統一の成立は中央の各党間の協議によりますので、私たちは首を長くして待機しています。
しっかり悪政を続けながら迷走する岸田政権は、いつ国会を解散するか分かりません。選挙本番となれば、すごーく忙しくなります。「ねりま 」はまだ 人に満たない弱小集団です。手が足りません。会員絶賛募集中です。参加したい方、
協力したい方、ぜひnerimaeast28@gmail.comまでご連絡ください。もちろんカンパも大歓迎です。
「ねりま９区みんなで選挙」
事務チーム 藤堂かおる
「ねりま９区みんなで選挙」（通称「ねり９」）が、衆議院東京９区で市民と野党の共同候補の擁立とその勝利を目指す活動をはじめたのは２０１９年春のことです。誰もが個人として尊重され、ゆたかに、安心して暮らし続けることのできる、将来にわたって持続可能な社会を目指し、今の政治を変えたいとの願いからでした。
２０２１年の衆院選では、政策協定を結んだ、市民と野党の共同候補である山岸一生さんを自民党候補の比例復活を許さない完勝で国会へと送り出すことができました。
選挙で勝つことはゴールではなく、私たちが送り出した代表が国会や地域でどのような活動をしているかを常に注視し、政策協定に即して学びを深め、疑問な点があれば話し合う機会を持ってきました。そのために、ねり９はこの２年あまり、国政報告会、布施祐仁さんや猿田佐世さんの講演会、街宣など、さまざまな活動を通じて、市民と議員が互いにブラッシュアップする努力を重ねてきました。
次の衆院選において東京９区で再度与党の候補に勝利するためには、前回同様、幅広い市民と立憲野党の共闘を実現することが絶対に必要です。ねり９は、次の衆院選でも市民と立憲野党の共闘を継続するよう、各党に要望しています。
ともに手を携えて、よりよい社会を作るために努力を惜しまぬ、私たちの真の代表を国会に送り出すため、お一人おひとりの声を、力を、どうぞねり９にお寄せください。
市民と野党の共闘で都政を変えよう
どうする東京 変えよう都政！ キックオフ集会 １/24 於 中野ゼロ ホール
都知事投票日まであと半年に迫った１月 日、市民と野党の共闘で自民党政治を終わらせ、都政を市民に取り戻すたたかいの幕が開けた。寒風吹きすさぶ中を、中野ゼロホール駆けつけた８００人の参加者で会場は熱気に包まれた。
主催は都民団体や地域で共闘に取り組む人たちが、長い時間をかけてつくりあげた実行委員会で、立憲民主党・日本共産党・社民党・新社会党・緑の党グリーンジャパン・生活やネットなどの政党が参加。当日もそれぞれが決意を表明した。
呼びかけ人代表の五十嵐仁さん、２０２０年都知事選候補の宇都宮健児さんからの、「貧困と格差が広がる今、都民と野党の共闘で都民のための都政を取り戻そう」との挨拶につづいて、舞台には、「都立病院をつぶすな」「先生を増やして」「保育士を増員して」「気候危機対策に取り組め」「緑を伐採する再開発反対」「定時制高校をつぶすな」「ＰＦＡＳ対策を！」などの横断幕やプラカードを持つ の団体が登場、それぞれの訴えによって、現在都政が抱える問題点が明らかにされた。このリレートークの最後にねりま９条の会の大柳さんが、区議選に備えて行ったチラシ作戦で、投票率が上がったことを報告、知恵を出し合って共闘を進めようと訴えた。
最後に「各分野、地域で共闘組織を確立して、共通政策をつくり、候補者を選定にすすめよう」と行動提起アピールが読み上げられ、熱気が一層高まった。
１.24行動提起・アピール
どうする東京 変えよう都政２０２４キックオフ
市民と野党の共闘で２０２４年都知事選挙をたたかいます
みなさん
小池都政が誕生して７年半が経ちました。
この間、都民の暮らしは改善されたでしょうか。東京のまちは、住みやすく、地球に優しい都市に生まれ変わったでしょうか。都政が「都民の声が届く」身近な自治体に生まれ変わったでしょうか。
いま、新型コロナウイルスの感染拡大に続く物価高騰、東京における一極集中のもと、格差の拡大と貧困の増大は加速するばかりです。
東京都は、都民のいのち、暮らし、生業を守り、持続可能な社会づくりに全力を尽くしてほしい。
都政の主人公は都民です、都民の声に耳を傾け、都民と共同で都政運営を進める知事と都政を強く求めます。
新しい都知事を選ぶ選挙、都知事選挙は６月 日告示、７月７日投票です。
今度こそ市民と野党の共闘の力で都政を変えましょう。
本日の集会の成功を力に共闘の輪を一まわり、二まわりも広げに広げましょう。それを土台に２０２４年都知事選挙をたたかう各地域の共闘団体、労働組合、民主団体、個人及び野党による共闘組織の確立をめざします。そして市民と野党が力を合わせて、共通政策の策定、候補者選定を進めます。この進行と一体に、各地域、各分野に市民と野党で都知事選をたたかう体制を作ることを呼びかけます。
「都民が主人公」の都政を市民と野党が力を合わせてつくる、その都知事選挙に総決起することを呼びかけて「行動提起・あぴーる」とします。
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