112 号 ２０２3年12月発行
練馬駐屯地が重要土地等調査規制法の「注視区域」に！
あなたも「その他関係者」 知らない間に個人情報が収集されてしまう！
とめよう！朝霞駐屯地の「特別注視区域」指定
池田五律（重要土地等調査規制法を憂慮する練馬区民の会）
11月29日、政府の「土地利用状況審議会」は、全国１８０ヵ所を、重要土地等調査規制法に基づく「（特別）注視区域」に指定することを了承した。練馬駐屯地が「注視区域」に指定され、官報で公示されることが確実になった。北町、平和台、錦のほぼ全域、氷川台、春日町、田柄、早宮の一部が駐屯地から概ね１キロの「注視区域」に入ってしまうことになる。内閣府は、指定区域の世帯数、人口すら調べていない。
「意見聴取」なるものをしたが、概ね１キロ線引き地図を自治体に提示して、誤りがないかを確認するだけのもの。「ノー」も言えてこそ、「意見聴取」のはずだ。「意見聴取」とは大嘘だ。民主主義をないがしろにする内閣府の実態に、重要土地等調査規制法がいかに悪法かが体現されている。とはいえ、まずは、重要土地等調査規制法の問題点を確認しておこう。
◆あいまいな「機能阻害行為」の定義
重要土地等調査規制法に言う「機能阻害行為」は定義があいまいだ。内閣府は「妨害電波の発射」などの例示をしている。だが、何が「機能阻害行為」とみなされるか分からない。そして「機能阻害行為」を理由に、土地・家屋の利用・売買が規制され、利用状況を改めなければ罰が課され、場合によっては買い取りという形で土地を国に奪われる。そのような地域の土地・家屋を誰が新たに購入しようと思うだろうか。土地・家屋の資産価値も下落してしまう。生活設計にも大きな影響が出てくる。
◆個人情報を国に提供
しかも、重要土地等調査規制法は、氏名、住所、国籍などの個人情報を国に提供することを自治体に義務づけている。個人情報を収集されるのは、注視区域内住民だけではない。「その他関係者」の個人情報も収集される。知人を訪ねたら、仕事で出かけたら、「その他関係者」とみなされかね ない。国は「その他資料の提供」も自治体に求めることができる。
内閣府は、自治体が拒否することを想定していない。内閣府は、独自に公募などからも情報を収集する。プライバシーが知らぬ間に丸裸にされてしまうのだ。誰が情報を収集するのかも不明だ。「能動的サイバー防御」に関する自民党の提言等からすると、公安調査庁、警察などが主にその任にあたるようだ。戦前風に言えば、「要視察人」リストが作成されるということになる。しかも、内閣府は密告受付の仕組みまで用意している。それは、相互不信を生み出す。その結果、地域コミュニティが破壊されてしまう。
繰り返すが、「機能阻害行為」の定義はあいまいだ。決まった時間に駐屯地に面したベランダで洗濯物を干していたら…。 道に迷っていたら…。「機能阻害行為」の準備をしているのかと、知らない間に個人情報を収集されていた、などということになりかねない。
◆練馬区は国の言いなり
私たちは、重要土地等調査規制法制定過程で朝霞駐屯地が「特別注視区域」の例にあがった段階から、区内に区域指定をしないことを内閣府に求めよと練馬区に要請してきた。しかし、練馬区は「国の専管事項」だから「内閣府に問い合わせてくれ」の一点張り。今回の練馬駐屯地指定に際しても、名ばかりの「意見聴取」に唯々諾々と従うばかり。私たちが求めた住民説明会の実施にも応じなかった。区民生活に深く関わり、区の都市計画などにも影響を及ぼす問題なのに、練馬区は当事者としての自覚を持たず、自治を放棄していると言わざるを得ない。
月７日に練馬駅で行われた国民保護訓練についても同様だ。「国民保護」という名は誤魔化し。その正体は、戦時の立ち退き強制、避難所収容、立入り禁止など「民間防衛」だ。その果てにあるのは、軍隊と共に戦う「民兵」だ。今回、練馬駅周辺で行われた国民保護訓練は、弾道ミサイルが飛んできた想定避難所収容、立入り禁止などの「民間防衛」だ。その果てにあるのは、軍隊と共に戦う「民兵」だ。今回、練馬駅周辺で行われた国民保護訓練は、弾道ミサイルが飛んできたという想定で、大江戸線構内などに避難するというもの。現代版の「防空訓練」に外ならない。練馬区は、自らこの訓練実施に立候補した。国が都に照会し、都が募集したのに手を上げたという。事前に区議会にすら図らず、「国民保護は自治体の責務だから啓発するのだ」と言う。練馬区は、率先して国の出先機関化を進めていると言わざるを得ない。
政府は、「機能阻害行為」とみなされるかもしれない、個人情報を収集されるかもしれない…といった「不安と恐怖」を呼び起こして、改憲反対や反戦の運動を委縮させることもねらっている。その術中にはまることなく、「指定撤回」に向けた取り組みを模索していかねばならない。
◆「指定撤回」に向けた連携
今回の区域指定に抗する中で、「十条駐屯地問題を考える北区の会」、「土地等利用規制法を考える板橋の会」との連携が生まれた。区マタガリで「注視区域」を歩くフィールドワークも企画した。３区合同で、都庁にも区域指定に応じないよう要請した。山岸一生さんを通して内閣府とも交渉した。「注視区域」該当地域へのポスティング、北町九条の会主催の学習会など、地域に分け入った取り組みもできた。１月には、春日町九条の会主催の学習会も準備されている。こうした動きを「指定撤回」の運動へとつないでいきたい。
また、朝霞駐屯地の「特別注視区域」指定を阻止する取り組みを強めていくことが急務だ。「特別注視区域」に指定されると、土地の売買に際して、事前書類の提出が義務付けられる。不動産業者への働きかけなどを、今まで以上に取り組む必要を感じている。そして、そうした取り組みを通して「指定ノー」の声を高め、練馬区を住民サイドに立つ「自治体」に立ち戻らせ、内閣府に指定断念を迫っていきたい。皆様のご協力を訴える次第である。
ミサイル防空「訓練」だって！
「えっ！ 練馬駅で？まさかの「国民保護」＝ミサイル防空「訓練」だって！
監視とともに抗議の声を！ 11月6日アクション
10月のねりま九条の会の会報の中にこんなチラシが入っていました。誰もが何？これっ！と思われたと思います。
この訓練は国が企画し、東京都に要請し、これを受け都が市区町村に働きかけました。練馬区は自ら手を上げ候補地になりました。練馬区には朝霞駐屯地、練馬駐屯地の二つの陸上自衛隊の拠点があります。「攻撃目標」とされる重要な軍事基地があり、他国からの弾道ミサイル飛来が想定されるため、住民避難訓練が必要だと、行われました。安保３文書の改訂からは初となるため、大勢の報道陣が説明を受けていました。
そして10時過ぎ、全国瞬時警報システム（Ｊアラート）の模擬発令が拡声器から流れると、町内会などから集められた参加者60人ほどが指示に従って地下鉄大江戸線改札前に集まり、頭を手で覆い、体を丸めてしゃがみ込む行動をしました。危険が回避されたとするアナウンスまで数分間に備えました。 しかし、こんな昔の戦時中の隣組のような避難訓練がミサイル防衛になるとはとても思えません！訓練の名のもとに脅威を煽り、軍事拡大に突き進む事をやむを得ないとする世論操作に思えます。大体いつ、どこに落とされるか予測など出来ない中で、発射されたと知らせるＪアラートが鳴ってから避難する時間など無いと思います。 都の原田智総危機管理監は、「Ｊアラート発令後の行動を、訓練で繰り返し周知していきたい」と語っていましたが、これは正に戦争が起こる事を想定している事ではないでしょうか。それは国民を守る事ではありません。国民を守るなら、戦争を起こさない準備をする事が必要です。
アメリカの言いなりに高い武器を購入し、南西諸島の基地をミサイル拠点にしようとしている今の政権の危険な動きを、私たちはしっかりと監視して行きたいと思いました。
当日の駅構内は、行政の都、区職員等、多数が防災服を身に付け物々しかったのが戦争を想起させました。
議員も駆け付け、区長は大江戸線改札前の階段上から見下ろしていました。そして９時半から訓練に抗議する「戦争に協力しないで！させないで！」というプラカードを掲げた平和団体が抗議の声を上げました。「やられる前にやる」という発想そのものが如何に危険なことか、脅威を煽るのではなく、危険を回避する外交努力が今こそ求められている時は無いと思います。
ウクライナ侵攻やガザ侵攻を見ても、戦争は一旦始まったら止める事は難しいし、その間に大勢の何の罪もない一般市民、女性や子供の犠牲を生み、街は破壊され、インフラも途絶えるでしょう。こんな戦争を望みますか？どんな事があっても戦争は決して起こしてはならないと強く思いまず。 坂本幸子（東大泉在住・ねりま九条の会会員）
練馬労連からみる労働者の実態
練馬労連事務局長 佐藤大地
私たち練馬区労働組合総連合（以下、練馬労連）は、練馬の地域に働く仲間が、生活と権利・平和を守ることを目的に、労働組合の地域連合組織として１９９４年にスタートし、現在では区内 の労組が加盟しています。
◆加盟労組の職場闘争─労働組合で声を上げれば変えられる
国民春闘共闘の集計では、今年の春闘で全国１２４７組合がスト権を確立し、３７２組合が４３５回のストライキを実施しました。「はじめてストライキを打った」「ストライキ学習会を行った」とする組合が多数生まれ、この経験を今後に活かそうとする動きもおきました。ストライキ等の闘争戦
術をこれまで以上に活用したことで、「労働組合で声を上げれば変えられる」とのビジョンを労働者に示す意義ある実践となったことは大きな前進といえます。
◆「融東京福祉バス従業員組合では
この流れは練馬労連の加盟労組でも同様にあり、特別支援学校の送迎など福祉輸送を専門とするバス会社の従
業員で組織する東京福祉バス従業員組合は、今年の春闘で争議行為を前面に掲げ職場闘争に臨みました。年間賞与と定期昇給、基本給の引き上げ、同一労働同一賃金の実施といった組合側の要求に対し、経営側は運転士の賞与と 歳までの基本給の引き上げには応じたものの、添乗員の賞与不支給と、 歳以上の運転士に対する差別的な回答があったため、５回にも及んだ団体交渉は決裂となりました。
組合としては、「少子化、労働人口や運転免許人口の減少、旅客貨物問わずドライバー不足が社会問題化している昨今の情勢を考慮すれば、経営側がベテラン運転士を年齢で過小評価するという差別待遇をし、〝雇ってやっている〟との認識を改めさせるべきだ。会社はこの世代からどれほどの恩恵を受けているのか思い知らせるため、部分ストライキも辞さない構えで臨もう」と争議行為の通知を手に東京都庁を訪れました。結果として強行姿勢であった経営側は、東京都から争議行福祉輸送を専門とするバス会社の従
業員で組織する東京福祉バス従業員組合は、今年の春闘で争議行為を前面に掲げ職場闘争に臨みました。年間賞与と定期昇給、基本給の引き上げ、同一労働同一賃金の実施といった組合側の要求に対し、経営側は運転士の賞与と 歳までの基本給の引き上げには応じたものの、添乗員の賞与不支給と、 歳以上の運転士に対する差別的な回答があったため、５回にも及んだ団体交渉は決裂となりました。
組合としては、「少子化、労働人口や運転免許人口の減少、旅客貨物問わずドライバー不足が社会問題化している昨今の情勢を考慮すれば、経営側がベテラン運転士を年齢で過小評価するという差別待遇をし、〝雇ってやっている〟との認識を改めさせるべきだ。会社はこの世代からどれほどの恩恵を受けているのか思い知らせるため、部分ストライキも辞さない構えで臨もう」と争議行為の通知を手に東京都庁を訪れました。結果として強行姿勢であった経営側は、東京都から争議行の後も、不誠実な交渉が続いたため執行委員長のみ４／ に２回目のストライキと団体交渉を６月中旬まで継続して行いましたが、夏季一時金は前年実績で定期昇給のみとなった一方、深夜勤務体制強化の要求に対しては、２名から３名へ増員を勝ち取り妥結しました。
◆労働相談の特徴─労働者にしわ寄せが及ぶ社会構造
解雇や職場トラブルが急増するなか、未組織労働者、特に非正規雇用で働く労働者の受け皿として、地域で
「一人でも入れる労働組合」コミュニティユニオン（以下、ＣＵ）の存在は欠かせないものとなっています。労働問題の相談はもちろんのこと、学習・交流や共済制度など、自助が押し付けられ孤立が広がる社会のなかで、「心のよりどころ」となる労働組合として存在しています。
特徴的な相談では、介護職（給食調理・現場責任者）の 代男性から、正社員として働く就業施設で「恒常的な人員不足による過重労働を強いられ、さらに時間外手当が未払い」という相談が練馬労連に寄せられました。
以前からＣＵ練馬支部に付き合いで加入していたため、何度も泣き寝入りしようと諦めかけていたが、「最後に」という思いで今回の相談に至ったとの事です。話を聞くと、就業施設に正社員は相談者の一人のみ、他は 人前後のパートがシフト勤務で施設の給食調理をおこなっていたところ、慢性的な人手不足により、現場責任者を任されていた相談者は６カ月間まったく休めない状況が続き、強いられた長時間労働は最長 時間連続勤務という信じがたいタイムカードの写しも。さらに、時間外手当に関してはシフト作成時である１ヶ月前に事前申請をしないと支給されないという、数々の労基法違反、労働安全法違反が判明しました。
就業開始の午前５時からでは定時の給食提供に間に合わず、施設利用者に迷惑をかけまいと、午前３時からの慢性的な早出と長時間労働によって睡眠障害・内臓異変などの体調不良を引き起こしたものの、代わって現場を監督できる人材がいないために休暇が取れず、直属の上司である課長に相談を重ねるも取り合ってもらえず、心身ともに限界となり、自身の身を守るために止む無く「退職届」を出したとのことでした。
事態を重く受け止めた練馬労連とＣＵ練馬は、退職日を迎える前に本人と要求書を作成し、当該の会社に団体交渉を申し入れました。会社側から専務・総務部長と代理人弁護士が顔をそろえた交渉では、①時間外労働の未払い割増賃金の支払い、②メンタルヘルス不調に対する補償、③退職事由を「会社都合」にする事を要求し、一定会社側からの反論があったものの一時間程度で終了。複数回の交渉を覚悟していたところ、退職日直前に会社側から、①本件の解決金として４００万円（時間外労働の割増賃金３４０万円、メンタルヘルス不調の補償
万円）を支払う、②退職事由を会社都合にする。との合意書が届き、交渉は妥結しました。
今回の被害を引き起こした会社の責任は重大ですが、根底にあるのは時の政権が推し進めてきた構造改革と規制緩和による、しわ寄せが労働者に重く及んでいるものと考えられます。
◆根底にある労働者派遣法と規制緩和
１９８６年に労働者派遣法が施行され、たび重なる規制緩和が繰り返されてきた結果、派遣・契約社員やパート・アルバイトなど非正規雇用で働かされる労働者は、不安定な雇用形態のもとで低賃金と無権利状態を強いられ、景気や経営悪化の調整弁として、人間をまるでモノのように使い捨てにされ、最低限の生活さえ保障されないワーキングプアの広がりは歯止めがかかりません。
政府や財界は非正規雇用が増え続ける原因を「労働者が望んでいるから」のようにいいますが、非正規で働く理由は「正規の仕事がないから」であり、安定して働ける場を求める労働者の願いは切実です。
増え続ける非正規雇用は労働者全体の賃金水準を押し下げ、立場の違いによる労働者間のひずみを生み、劣悪な労働条件・労働環境の原因となっています。今日の職場闘争の根底にあるこうした労働の破壊と非正規雇用の拡大を根本的に見直すことは、日本社会が直面する重要課題であり、労働者の権利をまもり、非人道的な労働実態を改善することが早急に求められます。
◆今だからこそ、労働組合が必要
仕掛けの中で、「面白い」では済まないのが「バリアフリー」と「屋外交流」である。スロープ（勾配のある床）や階段 異常な低賃金と格差、歴史的な物価高騰、そして劣悪な働かせが横行している今だからこそ、労働組合が求められています。全国一律最低賃金の実現など社会的賃金闘争、社会保障の充実、年金引上げ、消費税減税、保育・教育を守ることなど、政府や自治体に労働者のための制度政策の実行を迫り、「軍拡でなく、くらしや物価対策を」「改憲でなく、憲法をいかす社会を」という私たちの切実な要求を前面に押し出し、労働者が共同の運動で人間らしい労働と生活を安心して送れる社会、そして平和を守りいかすため、地域で共に力を合わせましょう。
第20回ねりま9条の会総会報告
記念講演 纐纈厚さん「私たちはもう一つの戦前を歩かされている」
ねりま九条の会は発足19年 、12月２日ここねりホールで 20 回目の総会を開催しました。記念講演は纐纈厚さん（明治大学客員教授・山口大学名誉教授）。「私たちは、もう一つの戦前を歩かされている」。 いま第二次沖縄戦が近づいているが、大本は戦争を煽っているアメリカが、漁夫の利を狙っているからであると解説しました。
◆衝撃的なジョセフ・ナイ報告
２００８年にジョセフ・ナイが報告した「対日超党派報告書」はアメリカ上下両院の民主、共和連邦議員２００人の賛同を得て、アメリカのアジア戦略となった。
報告の内容は
１、東シナ海、日本海は未開拓の石油、天然ガスが眠っており、その総量はサウジアラビア一国に匹敵する。米国は何としても、それを入手しなくてはならない。
２、チャンスは台湾と中国が軍事紛争を起こした時であり、米国は台湾側に立ち、米軍と日本の自衛隊は中国軍と戦争を行う。
３，中国軍は必ず、日米軍の離発着、補給基地としての沖縄の軍事基地に対し、直接攻撃をしてくる。本土を中国軍に攻撃された日本人は逆上し、日中戦争は激化する。
４、米軍は戦争の進展とともに、米軍本土から自衛隊への援助を最小限に減らし、戦争を自衛隊と中国軍の独自の戦争に発展させていく作戦を米国は探る。
５、日中戦争が激化したところで、米国が和平交渉に介入し、東シナ海、日本海において米軍がＰＫО活道を行う。米軍の治安維持の下、米国はこの地域のエネルギー開発でも主導権を握ることができ、それは米国の資源獲得戦術として有効である。今やこの路線に沿って着々と進行している。
日本にアメリカの代理戦争をやらせ、中国の国力と、軍事力を削減し、その間に資源を獲得する、まさに「漁夫の利」である。
◆ウクライナ・ガザ戦争とアメリカ
これはウクライナ戦争にも当てはまる、アメリカは長年にわたってウクライナ工作をし、ロシアを挑発して戦争を起こし、ロシアの力をそぎ、中国を孤立させる。本丸は中国。ウクライナに莫大な武器援助と借金を押し付ける。ウクライナは破壊が進めば復興は遅れる。
イスラエルのガザ攻撃もアメリカの後ろ盾がなければできない。ハマスはパレスチナ解放機構（ヨルダン西岸）に対抗してアメリカとイスラエルがパレスチナ分断のために育成してきた勢力である。 病院地下室は前のイスラエル首相が自分の時に作ったと述べている。そのハマスが牙をむいた。今後アメリカは中東から手抜きができなくなり、中国包囲は尻つぼみになるかもしれない。そうなったら日本はどうなるか。興味深い話は１時間の制約で打ち切り、１月中にもう一度纐纈さんにお話を聞くことにしました。
◆総会の報告
引き続く総会では、「練馬区の非核平和都市宣言には核兵器禁止と書かれているが、九条の会の取り組みは？」との質問が出され、「宣言は核兵器の通過も禁止しており、核兵器禁止条約の批准を政府に求めていく。また軍縮についても書かれており、自衛隊の縮小、災害救助隊への特化、米軍の撤退を求めていく」と回答しました。
また、「ねりま９条の会のポスター制作はこの情勢だからこそ必要」「ねりま九条の会の集約署名数を知らせてほしい」「オスプレー墜落への抗議を寄せる必要がある」「ねりま九条の会の区議選向けのチラシが投票率を上げた、都知事選でも工夫を」等の要望が出され、それらの要望には可能な限り応える旨を伝えました。
さらに会場から、「中村哲さんの『荒野に希望の灯をともす』の映画上映会の成功」、「『ラーゲリ―から愛を込めて』の上映会の訴え」「フードバンクの取り組みで、ますます貧困が深刻なっていること、、ボランティアに高校生、大学生の参加が増えていること」が報告され、「東京都や、練馬区は再開発優先で、住民の苦しい生活に目を背けている、知事選、区長選は重要」などの意見が出されました。
都知事選は６月 日告示、７月７日投票と公表されました。市民と野党の共闘で都知事選の刷新を目指す決起集会を１月 日中野ゼロホールで開催することになりました。また、ガザの人道的支援カンパを呼びかけました。
都知事選対策、すすむ市民と野党の統一 1月24日に決起集会
東京都知事選挙の投票日が決まりました。６月 日告示、７月７日投票です。この選挙は「稼げる東京、開発優先の小池都政」を、「子どもが未来に希望の持てる東京」に変える大事な選挙となってきました。
コロナ下でのオリンピックでは、多くの不正、汚職に無責任な態度を取り続け、築地の移転では公約に違反し、神宮外苑の樹木伐採では国連の中止勧告を受ける。 60年前の都市計画道路の見直し要望に背を向ける。関東大震災時の朝鮮人・中国人の大虐殺に対して、お詫びの言葉もない。膨大な剰余金を持つにもかかわらず、差別と貧困に苦しむ子どもや都民に対して冷たい都政を続けてきました。
しかし都民には、区政に比べて都政が全く見えない。岸田政権があまりにひどいため、小池知事の失点がましに見える。前回３００万票で圧勝という実績がある。また高校授業料の無償化（朝鮮高校は除く）、学校給食無償化を打ち出すなど、この間まで野党の要求には背を向けていたのに、選挙向けに態度を変える姑息さは侮れません。 この間、都知事選を市民と野党の共闘で刷新させようと、２度の集会を開いてきました。集会では、各区市町村の代表と、それぞれの首長選挙の候補者が集まり、「区市町村政を変えるには知事選挙で勝つことが必要だ、地域から都知事選挙を取り組もう」と決意が表明されました。また立憲、共産、社民、新社、緑の党、生活者ネットの６党会派の代表も参加する集会を開きました。６党会派は定期的に会合を持ち、衆議院選挙、都知事選挙についても話し合っているそうです。
岸田政権は裏金問題でボロボロ。改憲と、経済政策を掲げて解散総選挙を考えているようですが、政局の先行きは見えません。都知事選と同日選挙もありうるもとで、９条守れ、改憲反対、軍拡増税反対、貧困解消、教育無償化、気候変動、人権、多摩地域の保健所設置、ＰＦＡＳ問題などを掲げて、取り組むことになるでしょう。候補者になってほしい方がありましたら、お知らせください、候補者選定委員会を作り相談します。
今度の知事選は知名度の選挙ではなく、身近な要求を掲げ、地域から都政とのかかわりを知らせ、投票率を上げることが大切になってきました。投票率が上がれば勝てます。１月24日には中野ゼロホールで決起集会を開催します。ぜひ予定に入れてください。
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