117 号 ２０２４年10月発行
2024総選挙にあたって
ねりま九条の会事務局長 大柳武彦
岸田首相は、支持率低下で続投を断念、「旧統一教会と裏金問題を解決できず退任する、ついては次の自民党総裁は９条改憲を果たしてほしい」と言い残した。 ９名の候補者が名乗りを上げ、ＮＨＫその他のマスメディアが連日大宣伝したが、新たに発覚した旧統一教会と安倍首相の癒着、裏金議員の解明を行う候補はなく、全員が改憲とアメリカへの忠誠度を競いあい、解雇規制や残業規制を撤廃し、財界・経営者に媚を売るものもいた。 総裁選の結果、石破茂氏が当選、新首相となった。内閣は国防族で固めた。これでは「軍事突出の国亡内閣」ではないか。国会解散については、予算委員会を開き審議し、国民の信を問うという言明を翻し、首相就任後８日間で国会を解散するという手のひら返しを行った。審議を嫌った党利党略である。 今回の総選挙は、 １０月 日告示、 月 日投票で行われるが、自民党政治を終わらせる絶好のチャンスである。こんな腐った政治をいつまでも続けさせることは子供たちに不幸を背負わすことになる。最大の争点の一つは憲法改正である。今の日本を「戦争できる国」から、「戦争する国」に変えるには、憲法９条が障害になっている。アメリカの対中国戦争に、自衛隊を参戦させるには９条改憲が不可欠で、アメリカが再三改憲を迫ってきた。自民党は中国との摩擦を口実に軍拡を進めているが、自民、公明、維新の党、国民民主など改憲派が、国会の３分の２以上を占める今が改憲のチャンスとしており、まさに私たち９条の会と国民への挑戦状である。国民過半数を目標に、９条守れの声を選挙に反映しよう。 他方、立憲民主党の代表選挙では、野田佳彦元首相が就任した。野田氏は日米同盟を基軸とし、安保法制を当分存続させる、軍拡に反対しない、共産党との共闘を拒否し政権を共にしない、維新、国民民主との共闘を進める態度を表明したことから、立憲民主・共産の候補者調整は困難になってしまった。 このままでは、自民党政治を終わらせるチャンスをみすみす逃す状況から、東京選挙区 区では、市民と野党の共同を目指す通称「イースト 」が、手紙を野田佳彦議員控室に届け要請した。また高松さとし、たかの直美さんが私たちの提案した政策に同意していることから、立憲民主、共産党の練馬区の責任者と、候補者の一本化に努力することを求めて申し入れを行い、独自の駅頭宣伝を行った。しかし、時間切れもあり一本化できず残念な結果となった。これは解散時期が早まったことや、候補者調整を両党に任せ、「イースト 」としての選出方法の模索ができなかったことなど、課題を残したが、引き続き市民と野党の共闘を大切にし、区長選、都知事選につなげていくことを確認した。 ９区の市民と野党の共闘組織「ねりま９区みんなで選挙」、通称「ねり９」は、 月 日山岸一生議員と政策協定を締結した。共産党は候補者を出さず、自主的な山岸支援の体制をとることになった。これは全国的に見ても画期的な共闘である。これらの共闘組織に参加するねりま九条の会は、独自のチラシを作り、駅頭その他で政治活動として活用し、会員の皆さんには全戸配布で活用してもらうことにした。 今後も様々な紆余曲折と難問が避けられないが、長い目で見て、私たちの住む地域から政治を変えることを基本に、市民と野党の共闘を広め、不動のものにし、信頼関係を発展させることが大切である。総選挙にあたっては、投票率を高めること、ＳＮＳの活用など新しい宣伝方法を取り入れて、これまで以上の人に訴える。 日本被爆者団体協議会のノーベル平和賞受賞などが、今回の選挙に影響し、次の参議院選挙の結果によっては、石破政権も長くは持たない。その時のためにも準備を怠らず頑張りましょう。
高齢社会対策大綱～高齢化の進行を理由にした政権のプロパガンダ
矢部 広明 （全国老人福祉問題研究会副会長）
◆高齢社会対策大綱とは
さる９月 日、マスコミは６年ぶり改訂した高齢社会対策大綱（以下「大綱」）が閣議決定されたこと、そのなかで 歳以上の後期高齢者医療費の窓口「３割負担」対象者を拡大すべく検討すること、高齢者も能力に応じて「支える側」となれる社会の実現を目指す方針を打ち出したことを一斉に報じました。 大綱は、１９９５年 月に成立した高齢社会対策基本法第６条の「政府は、政府が推進すべき高齢社会対策の指針として、基本的かつ総合的な高齢社会対策の大綱を定めなければならない」との規定に基づき策定されるもので、１９９６年の第１回から５年程度をめどに改定されて、今年が５回目の改定（閣議決定）となります。 高齢者人口増加、人口高齢化という高齢社会のもとでの各省庁や自治体、企業さらには国民の取組むべき各分野の施策と方向性につついての時の政権の意向が提示されてきました。 わが国の社会保障制度はいうまでもなく戦後、憲法 条【生存権、国の社会的使命】で「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」こと、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と国民の社会保障を受ける権利と国の責任が明確にされ、１９５０年の社会保障制度審議会勧告でも「社会保障の責任は国家にある」と国家の責任を確認していました。
◆一貫して 国民に自己責任・自助努力を求める
しかし、１９７３年のオイルショック以降の新自由主義の台頭やいわゆる福祉見直しの動向のなかで、社会保障制度は軒並み後退させられ、１９７３年の社会保障審議会勧告は「社会保障制度は国民が助け合って」対処していくもの、「社会保障制度は、みんなのためにみんなでつくり、みんなで支えていく」ものと国の責任を免罪した憲法 条に違反する理念を国民の論議に図ることもなく改変してしまいました。
大綱はこれらを受け、一貫して年金、医療、介護などに対する国や財界の財政負担を限りなく抑制して国民負担に転嫁するという観点から、国民の自助、共助、公助の理論を国民世論のなかに定着させることに力をそそいできました。合わせて財界が危惧する生産年齢人口の減少に対し、高齢者人口増加に着目し、いかに安価な労働力として活用するかについての政策提起をしてきました。 １９９６年版では、国民の自助，共助及び公助の適切な組合せにより安心できる暮らしを確保するなどとして、国民に自助努力を求め、小泉内閣のもとで策定された２００１年版は「高齢者は全体として みると、経済的に豊かになっている」と決めつけ、高齢者全体に医療費の３割負担化など「応分の負担」を求めました。２０１２年版では、高齢者を「支援が必要な人」という高齢者像の固定観念を変え、全ての人が社会保障の支え手であり、「公助」を再構築する、就労期に金融資産等を適正に積み上げ、引退後は退職金、個人年金等の個人資産を活用して最後まで安心して生活できる経済設計を、２０１８年版では安倍政権が推進する「全世代型の社会保障」への転換を掲げ、公的年金の給付抑制・削減の方針継続と私的年金制度の活用、定年退職後の就業率の引き上げ、起業や副業・兼業の促進など現役労働者の自己責任による老後の生活に対する自助努力を求めました。 本年の大綱も冒頭から「経済社会の担い手の不足、経済規模の縮小等」などと財界の危機感を代弁しています。ねらいは安価な高齢者の労働力を労働市場に導入し、生産年齢人口の減少をカバーすること。「高齢者の体力的な若返りが指摘されて久しい」「 歳以上の就業者数は 年連続で前年を上回って過去最高」と高齢者の「就業意欲の高まり」を強調しています。 歳以上への定年延長６５歳以上の継続雇用制度の導入を行う企業を支援する、公的年金だけでは暮らせないことを前提に、個人型確定拠出年金（ｉＤｅＣｏ＝イデコ）の運用、加入可能年齢や受給開始年齢の上限引き上げなどでいっそうの自助努力を求めています。 これに続くのが社会保障の全世代型社会保障構築論です。「国民一人ひとりが社会保障における給付と負担は表裏一体のものである」との「当事者意識を持つことが重要」、「年齢に関わりなく、能力に応じて支え合うという観点」が必要、「年齢によって『支える側』と『支えられる側』を画することは実態に合わない」として、冒頭に紹介した後期高齢者の窓口３割負担対象者の拡大を始めとする高齢者への負担増の必要性を提起します。 そして子どもたちにも自己責任で「あらかじめ備えを行うことにより」「さまざまなリスクを回避することができる」という「早い段階からの社会保障教育」「金融経済教育」の充実を求めています。 以上のように、大綱は「高齢社会」を口実にして、新自由主義的政策加える補正予算に回数の制限はなく、第３回定例会に提案された のは「令和６年度第１号補正予算」である。この補正予算の歳入出額は約 億４３００万円、年初予算の約３２３０億円に比べれば ％の増額に過ぎないが、特に歳出について款（予算決算の分類、事業）の金額を見れば、練馬区の財政の を推進しようするものであり、私たちは憲法 条に立ち返った社会保障の在り方、仕組みの再構築を求める運動を広げていく必要があります。
練馬区の補正予算に見る問題点 区財政に注視が必要
勝山 繁（練馬区立美術館を考える回事務局長）
◆補正予算の歳入出額は約５０ 億円
９月６日に開会した練馬区議会令和６年度第３回定例会が１０月１１ 日に閉会した。第３回定例会に区長 が提出した議案は ある。ここでは、紙面の都合から、一般会計予算補正予算（以下補正予算）の歳出について書いてみたい。 毎年度の当初予算に追加変更を加える補正予算に回数の制限はなく、第３回定例会に提案された のは「令和６年度第１号補正予算」である。この補正予算の歳入出額は約 ５０億４３００万円、年初予算の約３２３０億円に比べれば1.5 ％の増額に過ぎないが、特に歳出について款（予算決算の分類、事業）の金額を見れば、練馬区の財政の 問題点をある程度うかがうことができる。
◆金額が大きい歳出
歳出について、金額の多い款（事業）は保健福祉費の約１７ 億３００万円とこども家庭費の約 億１３００万円で、この二つで歳出の６０ ％を占める。そして保健衛生費は予防接種費の 億１３００万円が大半で、中でも新型コロナ定期予防接種等委託料が１１ 億３００万円と保健福祉費の６０ ％を占める。 新型コロナワクチンは、今年４月から原則接種費用の一部自己負担が求められる「定期接種」となった。区は来年３月まで ６０歳以上の高齢者などを対象に定期接種を実施し、自己負担額の半額を助成すると同時に、インフルエンザワクチンの任意接種の全額自己負担について、子育て世帯の負担を軽減する一部助成を含めて援助することとし、１１ 億円はそれに充てられる。それでも、コロナとインフルエンザワクチンの接種にはともに２５００円、両方で５０００円の自己負担がかかる。 こども家庭費の約 １１億１３００万円は、児童手当に約４億円、国庫支出金概算交付金の精算に２億５１００万円が充てられる。児童手当は １０月分から拡充され４億円はそれに応じたものだ。また国庫支出金は国が地方自治体に対して教育や福祉などの事業資金として支給されるもので、精算は前年に国から支給された支出金のうち使われなかった金額を国に戻すものだ。 児童手当など子育て支援金制度は岸田政権が創設した制度だが、裏付けとなる支援金の徴収額について、政府は２０２６年度の１人当たり月額３００円から２７ 年度に４００円弱、２８ 年度５００円と国民の負担を段階的に引き上げる方針だ。
◆美術館の昇降機の設置に1.8 倍の補正予算
第３回定例会で成立した補正予算の中でもっとも問題なのは、区が建替えを進めている美術館の昇降機の設置工事費だ。これまで明らかにした約３億円の 倍もの約５億４１００万円と増額の根拠を示さないまま、補整予算と債務負担行為に計上し先取りした（補正予算が２億１７００万円、債務負担行為が３億２５００万円）。債務負担行為とは、来年度以降に支出する予定の金額をあらかじめ議会の議決を得て、複数年度にわたる支出を担保する仕組みである。さらに区は、美術館と貫井図書館の建替えに要する工事費の概算額について７月 日までに算出し、区に提出するといったん明らかにしながら、だんまりを決め込んでいる。 債務負担行為には、環状８号線横断地下通路整備工事、小学校費学校営繕費設備改修工事など、美術館の昇降機の設置工事費をはるかに上回る事業費が多く計上された。その金額は合計で約１４３億６１００万円に上る。債務負担行為は将来の歳出予算を計上する義務を生じることから慎重な運用が必要とされている。再来年の２０２６年には練馬区長選が行われる。そうしたことからも区民が区の財政・予算決算を注視していくことが必要になっている。
『虎に翼』に学ぶ
中出 律（桜台九条の会会員）
私はＮＨＫの朝ドラ『虎に翼』を友人から勧められて途中から観るようになり、大ファンになった。主役の佐田寅子のモデルは日本最初の女性弁護士の一人の三淵嘉子さん（１９１４～ ）。三淵さんが明治大学専門部女子部、さらに明治大学で法律を学んで法曹として活躍する話。 ドラマには憲法の条文がよく出てきた。特に第 条「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分または門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない。（後略）」が初回から登場。
人種差別、１００年前の関東大震災時における朝鮮人虐殺、選択的夫婦別姓、同性婚、など、実に多くのテーマが取り上げられてきた。ここでは、紙面の関係で、原爆裁判だけ取り上げたい。
◆原爆裁判（１９５５年～ 年） 「原爆裁判」とは、下田隆一さんら５人の被爆者が１９５５年に、米国の１９４５年の広島、長崎への原爆投下は国際法違反だとして、その損害の賠償を日本政府に請求したもの。 以下、ドラマの内容で説明したい。１９５２（昭和 ）年２月原告の一人、広島の被爆者の吉田ミキさんの手紙を法廷で弁護人が代読した。 「私は広島で爆心地から２キロの場所で被爆しました。 になったばかりの頃でした。身体が燃えて、皮膚はボロボロになり、顔に頭、胸、足に被害を受けました。病院では診察を断られ、ご近所さんから嫌われました。思うように家事ができなくなりました。夫は私が三度目の流産をしたあと、家を出ていきました。ただ人並みに扱われて、穏やかに生活がしたい。助けを求める相手は、国以外に誰がいるのでしょうか。」 昭和３８ 年、判決の日。裁判官は汐見圭、寅子、漆間の３人。
裁判長の汐見は主文を後回しにして判決理由から述べた。「当時、広島市にはおよそ 万人の一般市民が、長崎市にはおよそ 万人の一般市民が住居を構えており、原子爆弾の投下が仮に軍事目標のみをその攻撃対象としていたとしても、その破壊力から無差別爆撃であることは明白であり、当時の国際法からみても違法な戦闘行為 である…。日米の国内法においても国際法上においても、個人に損害賠償請求権は存在しない。しかし、国が十分な救済策をとるべきことは、多言を要しないであろう。国家財政上これが不可能であるとは、とうてい考えられない。政治の貧困を嘆かずにはいられない。国に被爆者支援を望む。主文、原告等の請求を棄却する」。以上により国の勝訴が確定した。
◆上げた声は必ず残る このドラマを観るまで、三淵嘉子さんのことも、「原爆裁判」のことも全く知らなかった。三淵さんだけがただ一人この裁判に８年間関わってきた。この判決が被爆者援護と、２０１７年に採択された核兵器禁止条約の採択につながったと考えられる。 来年は検挙者 万人ともいわれる治安維持法制定１００年、アジア太平洋戦争の敗戦から８０ 年の節目の年を迎える。「戦争はいやだ」、「おなかいっぱい食べたい」、「自由がほしい」という人々の声が、日本国憲法を誕生させた。『虎に翼』のドラマは、日本国憲法を大切にし、あくまで日本と世界の平和を希求してやまない市民への応援歌の気がしてならない。素晴らしいドラマに出会えて幸せである。
参考文献 『原爆裁判 アメリカの大罪を裁いた 三淵嘉子』（山我 浩著） 『連続テレビ小説 虎に翼』上・下 作吉田恵里香 ノベライズ豊田美加 「週刊金曜日 ７月 日号 『虎に翼』特集」 「赤旗日曜版 ８月４日号 原爆裁判」
第１回原爆・戦争写真展を開催して
原爆・戦争の歴史に学び、体験を広く、ずっと語り継いでいこう
ねりま春日町九条の会では、８月２７ 日（火）から ３１日（土）までの５日間、春日町図書館の展示コーナー（２階）で第１回原爆・戦争写真展を開催しました。展示したのは、広島と長崎の原爆被害の写真や絵、核兵器関連の説明資料合計３０ 枚でした。２８ 日（水）には、ドキュメンタリ－映画「ヒロシマが消えた日～人類最大のあやまち・原爆～」の上映も行いました。 展示会には、延べ約２００人が参加し、感想を寄せた方は 名でした。また、上映会には約２０名の方が参加し、９名の方が感想を寄せてくださいました。展示会の感想には、原爆や戦争の悲惨な実態を見て、自らの問題として改めて捉えなおし、平和な世界をつくりたいという姿勢が示されていました。来年も展示会を開催してほしいという希望が多くの方から寄せられたこともうれしいことでした。 被爆者の２世や３世の方は、ウクライナやガザでの戦火をみて「人間は歴史に学ぶことができないのかと思わざるを得ません。８月だけではなく、日々戦争の愚かさを学んでほしい」、「いつ見てもどうして人間がここまでのことができるのだろう」と人間が歴史に学ぶことの大切さを語っていました。 広島や長崎の出身の方は、居住している練馬で原爆・戦争写真展が開催されていることをうれしく思い、写真を見ることで原爆の恐ろしさを再認識して、この事実を語り継いでいくことの大切さを強調していました。 ５０代以上の方の多くは、原爆の惨状を見て、戦争の悲惨さをウクライナやガザの現実と重ね合わせて考え、どうしたら核兵器や戦争をなくすことができるか、自分は何をすべきか、経験をどう語りつぐべきかという「問い」に向き合っていました。３０ 代や ４０代の方は、我が子の存在が戦争に対する見方を変えていました。ある ４０代のお母さんは、子どもの時に見たことのある写真や絵を、「親になって改めて見ると、子どもの命、家族、友達のことを思い想像すると、とても悲しい気持ちになりました。世界の平和、原子力発電所の廃炉を強く願います。」と書いています。 代の方が気持ちのこもった感想文を書いてくれたことに、大変励まされました。彼らの多くは、教科書に載っていない写真を見て、その実際の姿に驚き、もっと詳し く知って戦争のない平和な世界をめざしたいと強い希望を述べています。 上映会の感想には、貴重な映画であったこと、戦争や核の恐ろしさを知ってもらう大変貴重な機会になったこと、被爆者による体験談がリアルで、また聞く機会を設けてほしいなどのことが書かれていました。 この写真展・上映会の開催に際しては、被爆者練馬の会会長の綿平啓三さん、映画監督の有原誠治さん、このお二人からご支援をいただきました。心よりお礼を申し上げます。また、近隣の九条の会（北町、田柄、光が丘、平和台）や新日本婦人の会練馬支部春日町班から協賛団体としてご協力をいただきました。ありがとうございました。
ねりま春日町九条の会 代表 大津 悦夫
来庁者の健康よりもスモーカー職員の喫煙欲求を優先する練馬区役所？
２０１９年７月改正健康増進法の施行開始に伴い、練馬区役所本庁舎屋内ならびにそれを挟むように建っている東西の両庁舎屋内ではいずれも喫煙ルームが撤去され、替わって本庁舎と西庁舎の６階の間に造られた「屋上庭園」、および本庁舎玄関と西庁舎玄関の間の一空間に屋外喫煙所が設置された。 練馬区役所敷地内の２箇所の屋外喫煙所運営開始をみた２０１９年７月初頭、私は現地視察を行なった。 特に問題を感じたのが１階玄関先に設置された喫煙所。 その理由は、来庁者が出入りする通路に余りにも近く、風向きや風力／風速によっては、通路を利用する来庁者をタバコの煙が直撃する。特に西庁舎玄関のスロープ通路を使う車椅子利用者こそ受動喫煙の最たる被害者となる。 開けて２０２０年。年頭早々からコロナ禍が始まるも練馬区役所はエアロゾル感染による感染拡大のリスクを知ってか知らずか、緊急事態宣言下・まん延防止措置発令下、いずれにおいても現在に至るまで「一時閉鎖」すら実施せず。 コロナ禍以後、庁舎管理係には私は何度クレームを付けたろうか…。 しかし一向に埒が明かない受動喫煙問題の第一人者たる産業医科大学教授の大和浩医学博士に依頼して練馬区健康推進課に警告を送ってもらったのだが、それでもダメ。 ワタシが個人的に２０２０年の２月と７月に都内 区全区役所の所管部署にТＥＬアンケートを行なった結果、７つの区役所は本庁舎敷地内全面禁煙を敷いており、残りの区のうち、庁舎敷地内喫煙所を２箇所置いているのは練馬区を含んで２区。しかも練馬区外の１区はコロナ禍が始まって以降、２箇所の喫煙所をいずれも一時閉鎖している。 つまり、私たちの練馬区は喫煙規制の点において、 区中で最低最悪、悲惨極まりなき状態なのである。練馬区当局・練馬区職員・練馬区議らは心を痛めて然るべきてはなかろうか？ 「喫煙する自由」とは、「受動喫煙しない自由」を侵害しない限りにおいてのみ成り立つべきもの。ましてやウイルスがタバコの煙に付着して風に乗り、エアロゾル感染のリスクを抱え続けている現実である。 ２０２２年８月、私と懇意のＮ区議および反タバコ運動家の弁護士と親しいＨ区議(いずれも当時)に同席してもらい、総務課長および健康推進課長に玄関先喫煙所の即刻閉鎖を！と直談判するも、「善処します」との前向きな言葉すら聞き得なかった。 背後に闇的なものを感じざるを得ない練馬区役所玄関先喫煙所問題である。 「個人の尊重」を謳った憲法第 １３条を是非とも今一度噛み締めて頂きたい。「公共の福祉」に反すると思しき練馬区役所玄関先屋外喫煙所は、一刻も早く閉鎖・撤去されて然るべきものではなかろうか？
、